当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億３千２百万円減少し、5,962億８千７百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が338億６千９百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ211億４千４百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が138億９千７百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ142億１千１百万円増加した。
（負債の部）
負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が320億９千６百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ317億５千４百万円減少し、1,905億１千７百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が149億６千万円、その他有価証券評価差額金が94億７千万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ248億２千１百万円増加し、4,057億７千万円となった。
②経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,406億３千８百万円(前中間連結会計期間比538億９千８百万円増)、経常利益389億４千９百万円(前中間連結会計期間比128億５百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益264億５百万円(前中間連結会計期間比91億４千１百万円増)となった。また、東京電力グループへの売上高は、873億８千４百万円(前中間連結会計期間比88億２千６百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,454億６千８百万円(前中間連結会計期間比298億８千４百万円増)、完成工事高3,354億７百万円(前中間連結会計期間比539億３千９百万円増)、営業利益361億９千７百万円(前中間連結会計期間比120億３千万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高52億３千万円(前中間連結会計期間比４千万円減)、営業利益15億８千９百万円(前中間連結会計期間比３億６千６百万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動により資金の減少があったものの、前連結会計年度末から49億９千５百万円増加し、628億３千１百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、営業活動によって338億８百万円の資金が増加した(前中間連結会計期間比127億６百万円減)。これは、税金等調整前中間純利益393億１千３百万円、売上債権の減少額337億８千７百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額320億６千万円、法人税等の支払額136億８千９百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、投資活動によって62億８千６百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比11億１千万円増)。これは主に、有形固定資産の取得に53億１千９百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、財務活動によって225億８千５百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比70億３千５百万円減)。これは、短期借入金の純減少額に99億円、配当金の支払に114億４千６百万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、９億２千２百万円である。
該当事項なし。