第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	60,991	62,818
受取手形・完成工事未収入金等	272,293	238,424
有価証券	－	3,998
未成工事支出金	24,142	23,350
その他	29,199	36,866
貸倒引当金	△1,365	△1,340
流動資産合計	385,262	364,118
固定資産
有形固定資産
土地	66,342	66,621
その他（純額）	66,435	66,479
有形固定資産合計	132,777	133,101
無形固定資産	4,511	4,893
投資その他の資産
投資有価証券	67,429	81,327
その他	15,017	14,696
貸倒引当金	△1,777	△1,849
投資その他の資産合計	80,669	94,174
固定資産合計	217,958	232,169
資産合計	603,220	596,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	102,059	69,962
短期借入金	16,791	6,890
未払法人税等	12,089	9,226
未成工事受入金	18,943	23,927
工事損失引当金	7,692	5,948
その他の引当金	1,439	1,103
その他	39,872	47,360
流動負債合計	198,888	164,419
固定負債
長期借入金	4,174	3,873
その他の引当金	193	148
退職給付に係る負債	4,876	4,972
その他	14,138	17,103
固定負債合計	23,382	26,097
負債合計	222,271	190,517
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,418	6,446
利益剰余金	326,335	341,296
自己株式	△510	△505
株主資本合計	342,508	357,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,480	35,950
繰延ヘッジ損益	△42	△24
土地再評価差額金	△6,368	△6,370
退職給付に係る調整累計額	5,283	4,555
その他の包括利益累計額合計	25,352	34,111
非支配株主持分	13,087	14,157
純資産合計	380,949	405,770
負債純資産合計	603,220	596,287

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
完成工事高	286,740	340,638
完成工事原価	246,936	286,554
完成工事総利益	39,804	54,084
販売費及び一般管理費	※１ 14,376	※１ 16,183
営業利益	25,427	37,900
営業外収益
受取配当金	814	821
その他	186	413
営業外収益合計	1,000	1,234
営業外費用
支払利息	99	115
為替差損	117	－
その他	67	71
営業外費用合計	283	186
経常利益	26,144	38,949
特別利益
固定資産売却益	－	483
特別利益合計	－	483
特別損失
固定資産除却損	215	106
その他	41	13
特別損失合計	256	119
税金等調整前中間純利益	25,887	39,313
法人税等	8,274	11,685
中間純利益	17,613	27,628
非支配株主に帰属する中間純利益	350	1,223
親会社株主に帰属する中間純利益	17,263	26,405

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	17,613	27,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,878	9,557
繰延ヘッジ損益	15	17
退職給付に係る調整額	△111	△727
その他の包括利益合計	△1,974	8,848
中間包括利益	15,639	36,477
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,302	35,165
非支配株主に係る中間包括利益	336	1,311

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	25,887	39,313
減価償却費	4,616	5,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	48
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,981	△1,744
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△70	△849
受取利息及び受取配当金	△833	△891
支払利息	99	115
売上債権の増減額（△は増加）	59,498	33,787
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,230	792
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,439	△32,060
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,465	4,984
その他	△1,471	△1,938
小計	58,490	46,720
利息及び配当金の受取額	833	891
利息の支払額	△99	△115
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,710	△13,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,514	33,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	350	△830
有形固定資産の取得による支出	△6,000	△5,319
有形固定資産の売却による収入	56	1,248
投資有価証券の取得による支出	△5	△3
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	26
貸付けによる支出	△1,120	△1,585
貸付金の回収による収入	850	1,720
その他	△1,528	△1,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,397	△6,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,735	△9,900
長期借入金の返済による支出	△205	△301
配当金の支払額	△4,905	△11,446
その他	△704	△937
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,550	△22,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,519	4,995
現金及び現金同等物の期首残高	62,438	57,835
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 85,958	※１ 62,831

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員（住宅資金）	366百万円	従業員（住宅資金）	340百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
ベトナムカンデンコウ㈲	518百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	405百万円
		タイカンデンコウ㈱	1　〃

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	7,217百万円	7,920百万円
退職給付費用	406　〃	181　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	80,725百万円	62,818百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,765  〃	△3,986  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	8,998  〃	3,998  〃
現金及び現金同等物	85,958  〃	62,831  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,905	24.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	5,314	26.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,446	56.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	9,198	45.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	281,468	5,271	286,740	－	286,740
セグメント間の内部 売上高又は振替高	78	16,601	16,679	△16,679	－
計	281,546	21,872	303,419	△16,679	286,740
セグメント利益	24,166	1,222	25,389	37	25,427

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	335,407	5,230	340,638	－	340,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	65	18,964	19,030	△19,030	－
計	335,473	24,195	359,668	△19,030	340,638
セグメント利益	36,197	1,589	37,786	114	37,900

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	191,502	2,862	194,364
官公庁	12,729	－	12,729
東京電力グループ	77,236	1,306	78,543
顧客との契約から生じる収益	281,468	4,169	285,637
その他の収益（注２）	－	1,102	1,102
外部顧客への売上高	281,468	5,271	286,740
収益認識の時期
一時点	95,982	4,149	100,131
一定の期間	185,485	19	185,505
顧客との契約から生じる収益	281,468	4,169	285,637
その他の収益（注２）	－	1,102	1,102
外部顧客への売上高	281,468	5,271	286,740

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	235,437	2,727	238,165
官公庁	13,976	－	13,976
東京電力グループ	85,994	1,375	87,369
顧客との契約から生じる収益	335,407	4,103	339,511
その他の収益（注２）	－	1,127	1,127
外部顧客への売上高	335,407	5,230	340,638
収益認識の時期
一時点	100,336	4,103	104,440
一定の期間	235,070	－	235,070
顧客との契約から生じる収益	335,407	4,103	339,511
その他の収益（注２）	－	1,127	1,127
外部顧客への売上高	335,407	5,230	340,638

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	（円）	84.47	129.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	17,263	26,405
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	17,263	26,405
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,382	204,399

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2025年10月31日
(2）中間配当金の総額	9,198百万円
(3）１株当たりの金額	45円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。