第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	495,567	541,579	598,427	671,888	742,022
経常利益	(百万円)	31,754	34,059	42,648	59,498	84,981
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	20,315	21,167	27,345	42,380	63,516
包括利益	(百万円)	19,831	21,024	44,375	45,492	75,742
純資産額	(百万円)	293,514	308,457	345,800	380,949	405,687
総資産額	(百万円)	470,967	487,828	567,275	603,220	635,618
１株当たり純資産額	(円)	1,389.96	1,460.23	1,633.95	1,799.74	1,961.02
１株当たり当期純利益	(円)	99.45	103.59	133.80	207.35	311.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.30	61.17	58.87	60.98	61.40
自己資本利益率	(％)	7.33	7.27	8.65	12.08	16.76
株価収益率	(倍)	8.39	9.03	13.07	12.92	18.80
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27,150	7,455	19,841	18,263	89,451
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,224	△6,635	△19,077	△10,168	△4,835
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,789	△7,319	567	△12,625	△65,636
現金及び 現金同等物の期末残高	(百万円)	67,423	61,015	62,438	57,835	77,151
従業員数	(人)	10,264	10,320	10,442	10,558	10,850
［外、平均臨時従業員数］		[1,050]	[1,040]	[1,065]	[1,066]	[1,153]

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	429,021	469,990	520,883	583,128	637,768
経常利益	(百万円)	26,742	28,669	36,116	50,215	71,856
当期純利益	(百万円)	17,935	18,239	20,594	37,319	56,520
資本金	(百万円)	10,264	10,264	10,264	10,264	10,264
発行済株式総数	(株)	205,288,338	205,288,338	205,288,338	205,288,338	205,288,338
純資産額	(百万円)	251,113	264,032	291,841	316,034	331,041
総資産額	(百万円)	403,405	423,191	495,973	531,770	556,521
１株当たり純資産額	(円)	1,229.11	1,292.06	1,427.96	1,546.18	1,663.41
１株当たり配当額	(円)	28.00	32.00	41.00	82.00	124.00
(うち１株当たり中間配当額)		(14.00)	(15.00)	(17.00)	(26.00)	(45.00)
１株当たり当期純利益	(円)	87.79	89.26	100.77	182.59	277.43
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.25	62.39	58.84	59.43	59.48
自己資本利益率	(％)	7.32	7.08	7.41	12.28	17.47
株価収益率	(倍)	9.50	10.48	17.36	14.67	21.13
配当性向	(％)	31.89	35.85	40.69	44.91	44.70
従業員数	(人)	7,619	7,682	7,769	7,856	8,110
株主総利回り	(％)	88.8	102.5	190.5	294.7	635.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,055	945	1,800	2,849	6,986
最低株価	(円)	800	791	914	1,624	2,392

（注）１　第112期の１株当たり配当額124円のうち、期末配当額の79円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２　第111期の１株当たり中間配当額には、創立80周年記念配当２円が含まれている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

年月	摘要
1944年９月	電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店を設置、営業開始
1948年３月	多摩支店設置
1949年10月	建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)
1959年１月	大阪支社(現、関西支店)設置
1960年９月	本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
1961年７月	應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)
1970年１月	仙台支社(現、東北支店)設置
1970年２月	信越支社(現、長野支店)設置、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970年８月	札幌支社(現、北海道支店)設置
1971年４月	第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973年６月	総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974年４月	建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1976年６月	建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1979年７月	原子力関連工事の営業開始
1981年10月	シンガポール事務所(現支社)設置
1984年９月	株式会社関電工に商号変更
1984年11月	関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985年１月	東京工事警備㈱に資本参加
1985年５月	第１回無担保転換社債100億円の発行
1987年７月	関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988年12月	本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転
1990年４月	名古屋支店(現、中部支店)設置
1991年７月	九州支店設置
1993年７月	つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994年７月	㈱ベイテクノを設立
1997年７月	中央支店(現、東京支店・東京リニューアル支店)設置
1997年10月	㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998年７月	㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000年11月	㈱ネットセーブを設立
2001年12月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)
2003年５月	阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004年６月	㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加
2008年４月	川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012年10月	銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013年３月	嘉麻太陽光発電㈱を設立
2014年10月	地域本部制導入
2015年６月	前橋バイオマス発電㈱を設立
2015年７月	福島本部設置
2016年３月	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016年４月	㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016年10月	佐藤建設工業㈱に資本参加
2017年７月	㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2026年４月	地域本部・支店の再編、静岡支店設置

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
川崎設備工業㈱  (注４)	名古屋市中区	1,581	設備工事業	50.1	①役員の兼任等 兼任１名、出向３名
㈱関工ファシリティーズ	東京都品川区	100	設備工事業	100.0	①営業上の取引 同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
㈱神奈川ケイテクノ	横浜市西区	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
㈱千葉ケイテクノ	千葉市中央区	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
㈱埼玉ケイテクノ	さいたま市緑区	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
㈱茨城ケイテクノ	茨城県水戸市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍３名
㈱栃木ケイテクノ	栃木県宇都宮市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
㈱群馬ケイテクノ	群馬県高崎市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍１名
㈱多摩ケイテクノ	東京都八王子市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
㈱静岡ケイテクノ	静岡県沼津市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
㈱阪電工	大阪市北区	20	設備工事業	100.0	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍１名
㈱関工パワーテクノ	東京都大田区	400	設備工事業	100.0	①営業上の取引 同社に電気・土木工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向２名、転籍３名
㈱神奈川パワーテクノ	横浜市西区	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
㈱千葉パワーテクノ	千葉市中央区	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
㈱埼玉パワーテクノ	さいたま市緑区	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
㈱茨城パワーテクノ	茨城県水戸市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
㈱栃木パワーテクノ	栃木県宇都宮市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
㈱群馬パワーテクノ	群馬県高崎市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍２名
㈱西関東パワーテクノ	東京都府中市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
㈱静岡パワーテクノ	静岡県沼津市	50	設備工事業	100.0 (100.0)	①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、転籍２名
㈱タワーライン・ソリューション	東京都豊島区	98	設備工事業	85.1	①役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
佐藤建設工業㈱	東京都品川区	440	設備工事業	100.0	①資金援助   同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
㈱ネットセーブ	東京都港区	90	設備工事業	100.0	①営業上の取引 同社に情報通信工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
東京工事警備㈱	東京都文京区	72	設備工事業	100.0	①営業上の取引 同社に工事現場の警備を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、転籍２名
㈱ベイテクノ	東京都港区	20	設備工事業	100.0	①営業上の取引 同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
関工商事㈱	東京都台東区	100	電気機器販売業	57.8 (8.0)	①営業上の取引 同社より電線その他の電材を購入している。 ②役員の兼任等 兼任１名、転籍４名

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
㈱ケイアセットマネジメント	東京都文京区	200	不動産事業 リース業	100.0	①営業上の取引 同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。 ②資金援助 同社に資金を貸付けている。 ③役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍２名
銚子風力開発㈱	千葉県銚子市	400	発電事業	100.0	①役員の兼任等 兼任５名
嘉麻太陽光発電㈱	福岡県嘉麻市	50	発電事業	100.0	①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
前橋バイオマス発電㈱	群馬県前橋市	50	発電事業	100.0	①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載している。

３  その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。

４  特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。