第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、
① 人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
② お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③ 絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2）経営戦略等
2025年度の業績は、民間建設投資が堅調に推移する中、これまで推し進めてきた生産性向上や施工体制の最適化などが収益構造の改善に寄与した結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新いたしました。
今後の事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化やエネルギー・資材価格の動向など、引き続き留意すべき点が残るものの、国内建設投資は底堅く推移するものと見込んでおります。
このような状況を踏まえ当社は、中期経営計画のスローガン「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」のもと５つの方向性に則り、事業戦略及び経営基盤強化戦略に掲げる施策の一部見直しと併せて数値目標を上方修正することといたしました。DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充及び人材定着とエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層強化することで、新たな目標の達成に努めてまいります。
① 方向性
1. 従業員とともに幸せな成長を実現
2. 社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献
3. グリーンイノベーションを推進
4. あらゆる手段で生産性・効率性を向上
5. ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築
② 数値目標（2026年度）
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連結売上高 |
7,800億円 |
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ROE |
16％程度 |
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連結営業利益 |
900億円 |
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ROIC |
14％程度 |
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配当性向 |
40％程度 |
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温室効果ガス排出量※ |
2020年度比 △32％ |
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※対象：Scope1,2
(3）経営成績
① 当期の経営成績
当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。また、電力設備投資につきましては、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施されました。
このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力いたしました。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めました。
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(連結業績) |
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完成工事高 |
742,022百万円 |
（前期比 110.4％） |
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営業利益 |
83,140百万円 |
（前期比 142.5％） |
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経常利益 |
84,981百万円 |
（前期比 142.8％） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
63,516百万円 |
（前期比 149.9％） |
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(個別業績) |
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新規受注高 |
731,514百万円 |
（前期比 113.0％） |
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完成工事高 |
637,768百万円 |
（前期比 109.4％） |
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営業利益 |
69,692百万円 |
（前期比 142.8％） |
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経常利益 |
71,856百万円 |
（前期比 143.1％） |
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当期純利益 |
56,520百万円 |
（前期比 151.4％） |
② 今後の見通し
今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、
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(連結業績) |
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完成工事高 |
780,000百万円 |
（当期比 105.1％） |
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営業利益 |
90,000百万円 |
（当期比 108.3％） |
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経常利益 |
90,500百万円 |
（当期比 106.5％） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
65,000百万円 |
（当期比 102.3％） |
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(個別業績) |
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新規受注高 |
809,000百万円 |
（当期比 110.6％） |
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完成工事高 |
674,000百万円 |
（当期比 105.7％） |
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営業利益 |
76,700百万円 |
（当期比 110.1％） |
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経常利益 |
77,800百万円 |
（当期比 108.3％） |
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当期純利益 |
58,700百万円 |
（当期比 103.9％） |
を見込んでおります。
(4）対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の確実な達成と次のステージに向けた盤石な経営基盤を構築するため、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、本年４月に実施した地域本部・支店の再編を通じてエリア特性や市場動向に応じた柔軟かつ戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ会社との協業による空調衛生工事分野の強化や協力会社との強固なパートナーシップ構築による施工力の充実を図り、受注の拡大を目指してまいります。
次に、現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化の拠点・機能の拡充や定型業務のシェアード化に取り組んでまいります。併せて、施工要員の最適な運用を可能にするプラットフォームの整備やAIを活用した設計・積算業務の自動化を図るなどDX推進による業務プロセス改革に注力し、生産性の向上に努めてまいります。
更には、建物設備のエネルギー利用状況を見える化する当社開発のシステム「WATTMILL®」を活用し、お客様の脱炭素需要に応えるソリューション事業を展開してまいります。また、当社所有の太陽光発電設備を利用した自己託送の実施、事業所の省エネルギー化や車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減を推し進め、グリーンイノベーション企業の実現を目指してまいります。
加えて、従業員エンゲージメントをより一層高める処遇や福利厚生制度の充実、多様な採用方式やキャリア形成に合わせた研修プログラムの実践を図るほか、海外人材の活躍促進や女性社員の積極登用などダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。
また、安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底は経営の根幹であり、社会やお客様からの信頼維持に必要不可欠であるとの認識の下、安全・品質管理体制の再構築に取り組むとともに、現場第一線までコンプライアンス意識の浸透を図り、健全な事業活動の実践に努めてまいります。
本年２月、東京電力パワーグリッド株式会社が保有する当社株式の売出しを実施いたしました。これにより、同社が保有する当社株式は68,596千株（持株比率34.4％）となり、資本関係に変化が生じることとなりましたが、引き続き当社グループは、電力の安定供給を守るという社会的使命を果たすとともに、更なる成長を実現する積極果敢な経営にまい進し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。
2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定した。
当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。
なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ」の全文は、当社ホームページに掲載している。
https://www.kandenko.co.jp/
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。
決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。
② リスク管理
主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。
また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。
(2）気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。また、2022年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。
① ガバナンス
環境関連課題に取り組むため、「ESG推進委員会」において、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討している。
決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。
② リスク管理
主管部門と経営企画部が連動して行っており、取り組み状況や事業環境を踏まえて方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っている。
また、TCFD提言に沿って特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。
具体的には、確からしさが高く影響の大きなリスクに対しては、財務影響を試算、経営戦略や財務計画に反映し、確からしさが低く影響の大きなリスクに対しては、今後の情報収集を徹底している。また、確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続している。
③ 戦略
気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、マテリアリティにも照らした上で、重要度の評価を行った。
また、このうち炭素税導入と洪水・高潮被害に対して、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、当社が100周年を迎える2044年を見据え、2040年時点での財務影響を算定した。
なお、TCFD提言に沿ったリスク・機会の特定及びシナリオ分析を用いた財務影響の算定にあたっては、外部専門家の支援を受けている。
ａ．気候変動に伴う重要なリスクと機会
当社グループは、建築設備、社会インフラ分野における企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリングを提供している。
気候変動に伴うリスクについては、1.5℃シナリオ、2℃シナリオの途上に影響が顕著となる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリオへ至った場合に影響が顕著となる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」を分析した。
これに基づき当社への影響とその対応策をマテリアリティにも照らして検討した結果、リスクについては一部未算出であるものの、短期から長期にわたり財務的影響が想定された。シナリオによってその影響は異なるものの、2040年時点で最大で当社単体の2024年度売上の約0.4％と算出した。
機会については、化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換、省エネルギー、再生可能エネルギー需要の増加、災害対策など重要な社会課題に直結し、短中期で対応していくことが重要という結論に至った。
これらのことも踏まえ、当社グループは「社会インフラの維持・構築」という使命を果たすとともに、「脱炭素社会への貢献」という課題に対しても、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」のソリューションで応えていく。
「脱炭素社会への移行」と「自然災害の激甚化」に関するリスクと機会を検討するにあたっては、以下のシナリオを採用している。
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・脱炭素社会への移行のシナリオ |
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国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(NZE)、2℃(APS)相当となるシナリオ |
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・自然災害の激甚化のシナリオ |
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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(SSP1-1.9)、2℃(SSP1-2.6、RCP2.6)、4℃(SSP5-8.5、RCP8.5)相当となるシナリオ |
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使用するシナリオ群
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温度上昇帯 （2100年） |
IEA WEO |
IPCC RCP |
IPCC SSP |
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4℃上昇 |
－ |
RCP8.5 |
SSP5-8.5 （化石燃料依存） |
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2℃上昇 |
APS |
RCP2.6 |
SSP1-2.6 （持続可能性重視） |
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1.5℃上昇 |
NZE |
－ |
SSP1-1.9 （持続可能性重視） |
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使用する 財務影響算定 |
炭素税導入 |
洪水 |
高潮 |
ｂ．気候関連リスクの財務影響
重要なリスクのうち、財務的影響が予測可能な炭素税導入と、影響が大きいと考えられる洪水・高潮の発生について、売上及び経常利益へのインパクトを算定した。財務影響は個別に想定したリスクの全てが同時に発生したものとして算定しており、当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。今後も算定の結果を踏まえたアクションプランを実践する一方、算定方法の精緻化と対象範囲の拡大に取り組む。
イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト
|
重要なリスク |
財務影響（2040年） |
|
炭素税等の導入 |
1.5℃：売上の約0.1％（経常利益の約1.2％） 2℃ ：売上の約0.1％（経常利益の約1.0％） 4℃ ：影響なし |
ロ．自然災害による被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）
|
重要なリスク |
財務影響（2040年） |
|
洪水・高潮による 拠点の浸水 |
1.5℃：売上の約0.2％（経常利益の約2.5％） 2℃ ：売上の約0.4％（経常利益の約4.2％） 4℃ ：売上の約0.4％（経常利益の約4.2％） |
ｃ．気候関連リスクの財務影響・算定方法
イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト
[算定方法]
現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格
[使用した炭素税価格の将来シナリオ]
IEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2024・2025に記載される下記シナリオを採用
・1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）
・2℃上昇：APS（Announced Pledges Scenario）
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財務影響 |
2030年（短期） |
2040年 |
2050年（中期） |
|||
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売上 |
経常利益 |
売上 |
経常利益 |
売上 |
経常利益 |
|
|
1.5℃上昇 |
約0.1％ |
約0.8％ |
約0.1％ |
約1.2％ |
約0.1％ |
約1.5％ |
|
2℃上昇 |
約0.1％ |
約0.8％ |
約0.1％ |
約1.0％ |
約0.1％ |
約1.2％ |
|
4℃上昇 |
－ |
－ |
－ |
|||
（注）財務影響は当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。
ロ．自然災害による追加コスト・被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）
[算定方法]
自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算
追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深（現在と将来）を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を算定
[使用した浸水深の将来シナリオ]
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用
・洪水：AR5（第５次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）
・高潮：AR6（第６次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当）
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財務影響 |
2030年（短期） |
2040年 |
2100年（長期） |
|||
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売上 |
経常利益 |
売上 |
経常利益 |
売上 |
経常利益 |
|
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1.5℃上昇 （高潮） |
約0.1％ |
約1.3％ |
約0.2％ |
約2.5％ |
約0.3％ |
約3.2％ |
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2℃上昇 （洪水・高潮） |
約0.3％ |
約3.0％ |
約0.4％ |
約4.2％ |
約0.8％ |
約8.9％ |
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4℃上昇 （洪水・高潮） |
約0.3％ |
約3.3％ |
約0.4％ |
約4.2％ |
約0.9％ |
約10.9％ |
（注）財務影響は当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。
④ 指標及び目標
当社グループでは、温室効果ガス排出量の算定対象範囲を事業（単体）のScope1、Scope2、Scope3としている。
当社単体の2024年度温室効果ガス排出量は、Scope1、Scope2の合計が21,041t-CO2（ロケーション基準）、18,499t-CO2（マーケット基準）、Scope3が758,800t-CO2であった。
2022年７月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げ、2023年度からは、目標達成の実効性を高めるため、2030年再エネ導入100％による『2030年 温室効果ガス排出量△50％（2020年度比）』に取り組んでいる。その一環として、2026年度は『温室効果ガス排出量△32％（2020年度比）』にも取り組んでいく。（いずれの目標もScope1、Scope2の合計が対象）
温室効果ガス排出量
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対 象 ：当社単体 |
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算定基準 ：GHGプロトコルに準じた算定方法 |
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算定範囲 ：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）、 Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量） |
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2020年度 |
2024年度 |
||
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排出量 （t-CO2） |
排出量 （t-CO2） |
2020年度比 |
||
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Scope1（燃料の燃焼） |
|
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△3.7% |
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Scope2（電気・熱の使用） |
ロケーション基準 |
|
|
△22.4% |
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マーケット基準 |
|
|
△41.4% |
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計（Scope1+2） |
ロケーション基準 |
|
|
△14.3% |
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マーケット基準 |
|
|
△25.1% |
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Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量） |
|
|
－ |
|
(3）人的資本
当社グループは、グリーンイノベーション企業の実現に向けた人材力・組織力を「ひといち力（人的資本・知的資本・心的資本）」と定義し、その向上に取り組んでいる。
「ひといち力」とは、社員はもとより、株主、お客様、地域社会など全てのステークホルダーの“豊かさと幸福”を実現するための人材力と組織力の融合であり、人的資本、知的資本、心的資本から構成されている。なお、心的資本とは、当社グループが創立時より体現してきた『社会やお客様のニーズに向き合い、最後までやり遂げる姿勢』や、『災害などの緊急時に発揮される行動力』を支える使命感などを示している。
「ひといち力」の定義
「ひといち力」の構成要素
① 戦略
「ひといち力」を向上するため、人事・人材育成・調達システムの運用、人づくり、パートナーシップの維持・向上、職場環境づくりを一体で行っている。
具体的には、要員計画、人材育成計画、調達方針を策定し、KPIとアクションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、方針・計画へのフィードバックを行っている。
ａ．人材育成方針
イ．人材育成方針
当社グループは、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図っていく。
ロ．人材育成の取組骨子
当社グループは、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおり、具体的な取組骨子は次のとおりである。
ｂ．目指す人材の姿
ｃ．働き方・休み方改革
当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。
基本方針
・経営層を含めた管理者による改革の主導・実践
・ワーク・ライフ・バランスへの意識転換
・産業保健体制の強化と自己保健義務の励行
ｄ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン風土醸成
当社グループは、経営理念である「豊かな人間環境づくり」の実現のために、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の風土醸成が重要と考え、各種研修を実施している。
ｅ．女性活躍推進
当社グループは、女性の活躍推進を喫緊のテーマとして捉え、管理職育成、キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に取り組んでいる。
f．健康経営
当社グループは、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてきた。社員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことができるよう社員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいる。
健康経営推進体制
② 指標及び目標
当社は、以下に掲げるKPIを設定し、当社グループの「ひといち力」向上に取り組んでいる。なお、連結グループに属する全ての会社では取り組みが行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体のものを記載している。
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取り組みの方向性 |
KPI |
目標年度 |
目標値 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
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ダイバーシティ ・エクイティ ＆インクルージョン |
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42人 |
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（注１） |
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37.5% |
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|
|
|
|
2.7% |
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健康経営 |
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継続認定 |
認定 |
認定 |
|
専門性・多様性の醸成 |
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360人 |
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|
|
|
80% |
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|
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8,421人 |
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（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
２ 専門資格：技術士、技術士補、１級建築士、設備設計１級建築士、構造設計１級建築士、１級施工管理技士、消防設備士（甲１・４類）、電気通信主任技術者、伝送交換主任技術者、空気調和・衛生工学会設備士、１級計装士、建築設備士、第二種・第三種電気主任技術者、第一種電気工事士、１級配管技能士、工事担任者（総合通信）
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約２割である。
このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
(2）資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。
(3）工事施工等のリスク
工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。
(4）取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。
(5）資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。
(6）退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。
(7）法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。
(8）情報流出のリスク
サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。
(9）非常災害のリスク
大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移した。また、電力設備投資については、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施された。
このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力した。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ323億９千７百万円増加し、6,356億１千８百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に現金預金が169億４千６百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ126億１千万円増加した。
固定資産は、投資有価証券が99億６千８百万円、有形固定資産が78億８千９百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ197億８千７百万円増加した。
（負債の部）
負債の部は、主に未成工事受入金が170億４千９百万円増加したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ76億５千９百万円増加し、2,299億３千１百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、利益剰余金が430億１千３百万円、自己株式が299億９千６百万円増加（純資産の減少）したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ247億３千７百万円増加し、4,056億８千７百万円となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高7,420億２千２百万円(前連結会計年度比701億３千４百万円増)、経常利益849億８千１百万円(前連結会計年度比254億８千３百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益635億１千６百万円(前連結会計年度比211億３千６百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高8,277億６百万円(前連結会計年度比941億１千８百万円増)、完成工事高7,316億４千７百万円(前連結会計年度比708億４千５百万円増)、営業利益806億８千７百万円(前連結会計年度比243億１千６百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高103億７千４百万円(前連結会計年度比７億１千万円減)、営業利益24億４千６百万円(前連結会計年度比４億９千万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
167,477百万円 |
24.9％ |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
181,094百万円 |
24.4％ |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から193億１千５百万円増加し、771億５千１百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって894億５千１百万円の資金が増加した（前連結会計年度比711億８千８百万円増）。これは、税金等調整前当期純利益917億３千１百万円、未成工事受入金の増加額170億４千９百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額247億３千４百万円、仕入債務の減少額189億４千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって48億３千５百万円の資金が減少した（前連結会計年度比53億３千２百万円増）。これは、投資有価証券の売却112億３千５百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に157億８千１百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって656億３千６百万円の資金が減少した（前連結会計年度比530億１千万円減）。これは、自己株式の取得に300億１百万円、配当金の支払に206億４千４百万円を支出したことなどによるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高
(百万円) |
当期受注 工事高
(百万円) |
計
(百万円) |
当期完成 工事高
(百万円) |
次期繰越 工事高
(百万円) |
|
前事業年度
(自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日) |
屋内線・ 環境設備工事 |
356,473 |
381,742 |
738,216 |
350,618 |
387,597 |
|
情報通信工事 |
16,136 |
45,304 |
61,440 |
44,112 |
17,328 |
|
|
配電線工事 |
35,561 |
128,226 |
163,787 |
126,751 |
37,036 |
|
|
工務関係工事 |
107,585 |
92,033 |
199,619 |
61,646 |
137,972 |
|
|
計 |
515,756 |
647,307 |
1,163,063 |
583,128 |
579,935 |
|
|
当事業年度
(自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日) |
屋内線・ 環境設備工事 |
387,597 |
455,584 |
843,182 |
371,446 |
471,735 |
|
情報通信工事 |
17,328 |
46,259 |
63,588 |
43,157 |
20,430 |
|
|
配電線工事 |
37,036 |
134,576 |
171,613 |
131,178 |
40,435 |
|
|
工務関係工事 |
137,972 |
95,093 |
233,066 |
91,985 |
141,080 |
|
|
計 |
579,935 |
731,514 |
1,311,450 |
637,768 |
673,681 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
３ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
ｂ．受注工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
||||
|
前事業年度
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
35,116 |
3,796 |
342,829 |
381,742 |
|
情報通信工事 |
14,015 |
5,542 |
25,745 |
45,304 |
|
|
配電線工事 |
655 |
111,906 |
15,664 |
128,226 |
|
|
工務関係工事 |
231 |
38,227 |
53,574 |
92,033 |
|
|
計 |
50,019 |
159,473 |
437,814 |
647,307 |
|
|
当事業年度
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
43,298 |
4,502 |
407,783 |
455,584 |
|
情報通信工事 |
6,522 |
6,735 |
33,002 |
46,259 |
|
|
配電線工事 |
985 |
115,681 |
17,910 |
134,576 |
|
|
工務関係工事 |
881 |
23,855 |
70,356 |
95,093 |
|
|
計 |
51,687 |
150,774 |
529,052 |
731,514 |
|
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
||||
|
前事業年度
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
15,536 |
3,485 |
331,596 |
350,618 |
|
情報通信工事 |
10,281 |
5,480 |
28,350 |
44,112 |
|
|
配電線工事 |
309 |
111,447 |
14,994 |
126,751 |
|
|
工務関係工事 |
1,922 |
21,376 |
38,347 |
61,646 |
|
|
計 |
28,049 |
141,789 |
413,288 |
583,128 |
|
|
当事業年度
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
13,879 |
3,960 |
353,606 |
371,446 |
|
情報通信工事 |
8,199 |
6,453 |
28,504 |
43,157 |
|
|
配電線工事 |
864 |
115,068 |
15,245 |
131,178 |
|
|
工務関係工事 |
1,403 |
27,626 |
62,955 |
91,985 |
|
|
計 |
24,346 |
153,110 |
460,312 |
637,768 |
|
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
|
国立大学法人大阪大学 |
・大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事 |
|
千葉県香取市 |
・香取市280MHz帯デジタル防災無線システム整備工事 |
|
清水建設㈱ |
・BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S（電気設備工事） |
|
キオクシア㈱ |
・キオクシア岩手第２製造棟工事（電気設備工事） |
|
福島送電㈱ |
・66kV都路葛尾線ほか新設工事 |
当事業年度
|
東日本高速道路㈱ |
・NEXCO東日本 東北支社管内 路側無線設備工事 |
|
清水建設㈱ |
・東京ドリームパーク新築工事（電気設備工事） |
|
五洋建設㈱ |
・公立東濃中部医療センター新築工事（電気設備工事） |
|
PaxOcean |
・PaxOcean Jalan Samulun Shipyard新築工事（電気設備工事） |
|
ヴィーナ・エナジー・ エンジニアリング㈱ |
・アマテラス白石ソーラーファーム特高受変電設備工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
|
前事業年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
141,789百万円 |
24.3％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
153,110百万円 |
24.0％ |
ｄ．次期繰越工事高
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
|||
|
屋内線・環境設備工事 |
85,570 |
2,373 |
383,791 |
471,735 |
|
情報通信工事 |
10,180 |
514 |
9,736 |
20,430 |
|
配電線工事 |
634 |
23,802 |
15,998 |
40,435 |
|
工務関係工事 |
284 |
36,184 |
104,611 |
141,080 |
|
計 |
96,669 |
62,875 |
514,137 |
673,681 |
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
|
東京都財務局 |
・都庁第一本庁舎（7）特別高圧・高圧電気設備その他改修工事 |
|
兵庫県神戸市 |
・神戸市道路公社CCTV設備改良工事 |
|
大成建設㈱ |
・（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画（電気設備工事） |
|
東京海上日動火災保険㈱ |
・（仮称）東京海上ビルディング計画 電気設備工事 |
|
㈱ユーラスエナジー ホールディングス |
・ユーラス野辺地ウインドファーム建設工事 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が790億９千６百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ335億４千４百万円増加し5,825億３千６百万円、その他の事業が50億７千８百万円減少し874億６千３百万円となり、設備工事業が86.9％を占めている。
なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,799.74円から1,961.02円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.98％から61.40％となった。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力した。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を大幅に上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ701億３千４百万円増加し、7,420億２千２百万円となった。連結決算と個別決算の差額は1,042億５千４百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業が7,316億４千７百万円、その他の事業が103億７千４百万円となり、設備工事業が売上高の98.6％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,810億９千４百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が248億１千４百万円増加し、831億４千万円となった。セグメントでは、設備工事業が806億８千７百万円、その他の事業が24億４千６百万円となった。また、経常利益が254億８千３百万円増加し849億８千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は211億３千６百万円増加し635億１千６百万円となった。連単倍率は、営業利益1.19倍、経常利益1.18倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.12倍である。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の207.35円から311.77円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の12.08％から16.76％となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 735,000百万円 742,022百万円 101.0％
営業利益 80,000百万円 83,140百万円 103.9％
経常利益 82,000百万円 84,981百万円 103.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 61,000百万円 63,516百万円 104.1％
③ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は771億５千１百万円であり、複数の金融機関に十分な未使用の借入枠を有している。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。
・減損損失
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。当該計上に用いた仮定は、正味売却価額及び使用価値である。
５【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等はない。
６【研究開発活動】
当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「既存領域」、「グリーンイノベーション領域」、「将来領域」の３領域を軸とした研究開発活動を推進した。「既存領域」では作業の効率化と安全性の向上を目指した研究開発、「グリーンイノベーション領域」ではエネルギーマネジメントシステムの開発、「将来領域」では蓄電池の安全性・劣化性能評価システムに関する研究などを推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。
当連結会計年度における研究開発費は
(設備工事業)
「エネルギーマネジメントシステム 
（呼称：ワットミル）」の開発
脱炭素社会の実現に向け、建築設備に起因する温室効果ガス排出量を抑制するためには、大規模施設のみならず、数多く存在する中規模施設における省エネルギーの推進が重要である。当社グループは、エネルギーマネジメントシステムの導入が十分に進んでいない中規模施設を主な対象とした本システムの開発を進め、2026年３月１日に販売を開始した。本システムは、電力・ガス・水などのエネルギー使用量をクラウド上でリアルタイムに可視化し、複数拠点を一元的に管理できる点を特長とする。設備管理者のみならず利用者にも直感的に把握可能なダッシュボードを提供することで、省エネルギー行動の促進を図っている。
今後は、スマート検針機能の拡充や特許出願中の空調自動制御技術を実装することで、エネルギー使用の最適化と運用負荷の低減を両立させる。さらに、本システムの利用によって得られたデータを活用し、建物全体のカーボンニュートラル計画の策定から実行支援までを一体的に提供する事業へと発展させ、受注拡大を目指す。
「移動通信電源車 
（呼称：カンデンコウヴィハブ）」の開発
自動車１台に衛星通信設備や大型蓄電池などを搭載し、災害時をはじめとするインフラ脆弱環境においても通信・電源を供給可能な移動型インフラとして、移動通信電源車の研究開発を推進している。当連結会計年度は、「平時の有効活用」と「有事の対応力強化」という二軸で実証実験を実施した。平時においては、公益財団法人日本ゴルフ協会主催ナショナルオープンなどの大規模屋外スポーツイベントにおいて、通信・電源の同時安定供給や運用性を検証した。有事においては、茨城県守谷市との包括連携協定に基づく防災訓練を通じ、災害時の仮設通信・電源拠点としての有効性を確認した。
今後は災害対応力の強化に加え、平時における現場支援や地域支援への活用を含めた社会インフラとしての実装性を高め、事業化に向けた研究開発を推進する。
「蓄電池の安全性・劣化性能評価システム」の研究
リチウムイオン電池などの蓄電池は、再生可能エネルギーの導入拡大や分散型電源の普及に伴い、今後も需要の拡大が見込まれている。一方で、エネルギー密度の向上と安全性の両立が課題となっており、安全性の確保が重要なテーマとなっている。当社グループは、蓄電池関連工事における安全性の確保と持続的な事業展開に向け、性能・劣化特性・安全性に関する評価技術の確立に取り組んでいる。また、研究体制の強化を目的として、当社技術研究所内に蓄電池試験施設を新たに建設する。
今後は、蓄電池関連工事におけるリスク低減と顧客に対する安全性提案力の向上を図り、信頼性及び競争力の強化につなげる。
(その他の事業)
当連結会計年度においては、該当事項なし。