第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※５ 60,991	77,938
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※５ 272,293	※１ 266,551
有価証券	－	1,999
未成工事支出金	※７ 24,142	20,341
その他	29,199	32,289
貸倒引当金	△1,365	△1,247
流動資産合計	385,262	397,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５,※８ 111,456	※５,※８ 120,819
機械、運搬具及び工具器具備品	※５,※８ 71,432	※５,※８ 74,725
土地	※４,※５,※８ 66,342	※４,※５,※８ 66,370
リース資産	8,499	9,310
建設仮勘定	3,417	2,667
減価償却累計額	△128,370	△133,227
有形固定資産合計	132,777	140,666
無形固定資産	4,511	4,439
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 67,429	※３ 77,397
退職給付に係る資産	973	2,811
繰延税金資産	4,928	3,700
その他	※５ 9,116	10,309
貸倒引当金	△1,777	△1,579
投資その他の資産合計	80,669	92,639
固定資産合計	217,958	237,745
資産合計	603,220	635,618

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	102,059	83,130
短期借入金	※５ 16,791	※５ 6,097
リース債務	1,379	1,398
未払法人税等	12,089	14,321
未成工事受入金	※２ 18,943	※２ 35,992
完成工事補償引当金	161	250
工事損失引当金	※７ 7,692	7,348
その他	※２ 39,770	※２ 58,561
流動負債合計	198,888	207,100
固定負債
長期借入金	※５ 4,174	※５ 2,009
リース債務	4,764	4,561
再評価に係る繰延税金負債	※４ 6,306	※４ 6,241
退職給付に係る負債	4,876	4,896
その他	3,261	5,121
固定負債合計	23,382	22,830
負債合計	222,271	229,931
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,418	6,446
利益剰余金	326,335	369,349
自己株式	△510	△30,506
株主資本合計	342,508	355,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,480	35,978
繰延ヘッジ損益	△42	－
土地再評価差額金	※４ △6,368	※４ △6,509
退職給付に係る調整累計額	5,283	5,247
その他の包括利益累計額合計	25,352	34,716
非支配株主持分	13,087	15,416
純資産合計	380,949	405,687
負債純資産合計	603,220	635,618

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
完成工事高	※１ 671,888	※１ 742,022
完成工事原価	※２ 578,967	※２ 621,311
完成工事総利益	92,921	120,711
販売費及び一般管理費	※３ 34,594	※３ 37,570
営業利益	58,326	83,140
営業外収益
受取利息	56	150
受取配当金	1,458	1,508
為替差益	－	380
その他	351	541
営業外収益合計	1,866	2,580
営業外費用
支払利息	232	342
自己株式取得費用	－	204
為替差損	292	－
その他	170	192
営業外費用合計	694	739
経常利益	59,498	84,981
特別利益
投資有価証券売却益	4,752	7,793
その他	87	635
特別利益合計	4,840	8,429
特別損失
投資有価証券評価損	28	839
固定資産除却損	342	507
固定資産売却損	－	※５ 175
その他	※６ 2,325	156
特別損失合計	2,696	1,678
税金等調整前当期純利益	61,642	91,731
法人税、住民税及び事業税	20,841	27,295
法人税等調整額	△2,931	△1,475
法人税等合計	17,910	25,819
当期純利益	43,732	65,911
非支配株主に帰属する当期純利益	1,352	2,394
親会社株主に帰属する当期純利益	42,380	63,516

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	43,732	65,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,680	9,768
繰延ヘッジ損益	57	42
土地再評価差額金	△180	－
退職給付に係る調整額	4,562	18
その他の包括利益合計	※１ 1,760	※１ 9,830
包括利益	45,492	75,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	44,104	73,021
非支配株主に係る包括利益	1,387	2,720

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,395	294,174	△521	310,313
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		－			－
剰余金の配当			△10,219		△10,219
親会社株主に帰属する 当期純利益			42,380		42,380
土地再評価差額金の取崩			0		0
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		22		11	34
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	22	32,161	10	32,194
当期末残高	10,264	6,418	326,335	△510	342,508

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	29,201	△100	△6,187	714	23,628	11,858	345,800
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
剰余金の配当							△10,219
親会社株主に帰属する 当期純利益							42,380
土地再評価差額金の取崩							0
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							34
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△2,721	57	△180	4,569	1,724	1,229	2,953
当期変動額合計	△2,721	57	△180	4,569	1,724	1,229	35,148
当期末残高	26,480	△42	△6,368	5,283	25,352	13,087	380,949

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,264	6,418	326,335	△510	342,508
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
剰余金の配当			△20,644		△20,644
親会社株主に帰属する 当期純利益			63,516		63,516
土地再評価差額金の取崩			141		141
自己株式の取得				△30,001	△30,001
自己株式の処分		27		5	33
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27	43,013	△29,996	13,045
当期末残高	10,264	6,446	369,349	△30,506	355,553

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	26,480	△42	△6,368	5,283	25,352	13,087	380,949
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							△0
剰余金の配当							△20,644
親会社株主に帰属する 当期純利益							63,516
土地再評価差額金の取崩							141
自己株式の取得							△30,001
自己株式の処分							33
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	9,498	42	△141	△35	9,363	2,328	11,692
当期変動額合計	9,498	42	△141	△35	9,363	2,328	24,737
当期末残高	35,978	－	△6,509	5,247	34,716	15,416	405,687

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	61,642	91,731
減価償却費	9,734	10,862
貸倒引当金の増減額（△は減少）	128	△315
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△76	△344
退職給付に係る資産及び負債の増減額	39	△1,790
受取利息及び受取配当金	△1,515	△1,658
支払利息	232	342
自己株式取得費用	－	204
投資有価証券評価損益（△は益）	28	839
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,752	△7,793
売上債権の増減額（△は増加）	△32,795	5,931
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△7,281	3,800
仕入債務の増減額（△は減少）	5,795	△18,945
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,475	17,049
その他	2,633	12,954
小計	38,288	112,870
利息及び配当金の受取額	1,515	1,658
利息の支払額	△232	△342
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,308	△24,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,263	89,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	960	370
有形固定資産の取得による支出	△14,888	△15,781
有形固定資産の売却による収入	71	1,737
投資有価証券の取得による支出	△139	△7
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,109	11,235
貸付けによる支出	△2,361	△2,061
貸付金の回収による収入	2,091	2,456
その他	△2,012	△2,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,168	△4,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△152	△10,200
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△736	△2,858
リース債務の返済による支出	△1,393	△1,568
自己株式の取得による支出	△0	△30,001
配当金の支払額	△10,219	△20,644
その他	△123	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,625	△65,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△71	336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,602	19,315
現金及び現金同等物の期首残高	62,438	57,835
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 57,835	※１ 77,151

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  30社

　　 連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(ロ) 主要な非連結子会社名

タイカンデンコウ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

タイカンデンコウ㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

　未成工事支出金

個別法による原価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

　　当社グループは、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　　取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けている。

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

１  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて 収益を認識する方法による完成工事高	459,396	520,504
内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高	255,838	256,019

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２  工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度	当連結会計年度
7,692	7,348

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。

損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

３  固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度
減損損失	2,239

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略している。そのため、(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額については、売却予定額又は鑑定評価額等を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等、その時点で最善と判断した仮定に基づき算定しているが、これらの仮定は外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。将来の経営環境の変動等により、仮定に変更が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものである。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた2,239百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた113百万円は、「投資有価証券評価損」28百万円、「その他」85百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた2,239百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた421百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」28百万円、「その他」393百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△124百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△123百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	12,829百万円	15,610百万円
完成工事未収入金	140,634  〃	133,747  〃
契約資産	118,803  〃	117,158  〃

※２  未成工事受入金及び流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未成工事受入金	18,943百万円	35,991百万円
流動負債「その他」	13  〃	12  〃

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券(株式)	6,777百万円	6,426百万円
投資有価証券(出資金)	627  〃	120  〃

※４  当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５  担保に供している資産及び担保付債務

当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金預金	2,144百万円	（       －百万円）	－百万円	（       －百万円）
受取手形・完成工事未収入金等	69  〃	（       －  〃  ）	－  〃	（       －  〃  ）
建物及び構築物	435  〃	（      255  〃  ）	11  〃	（       －  〃  ）
機械、運搬具及び工具器具備品	2,749  〃	（    2,659  〃  ）	82  〃	（       －  〃  ）
土地	747  〃	（       －  〃  ）	89  〃	（       －  〃  ）
投資その他の資産  その他(敷金)	7  〃	（       －  〃  ）	－  〃	（       －  〃  ）
計	6,153  〃	（    2,915  〃  ）	182  〃	（       －  〃  ）
短期借入金	541  〃	（      293  〃  ）	247  〃	（       －  〃  ）
長期借入金	4,174  〃	（    2,224  〃  ）	1,809  〃	（       －  〃  ）
計	4,715  〃	（    2,518  〃  ）	2,056  〃	（       －  〃  ）

（  ）内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。

６  偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
従業員（住宅資金）	366百万円	従業員（住宅資金）	301百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
ベトナムカンデンコウ㈲	518百万円	ベトナムカンデンコウ㈲	642百万円
タイカンデンコウ㈱	－  〃	タイカンデンコウ㈱	2  〃
計	518  〃	計	644  〃

※７  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
	28百万円		－百万円

※８  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額（直接減額方式）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	237百万円	237百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	290  〃	290  〃
土地	41  〃	41  〃
計	569  〃	569  〃

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）  １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
4,904百万円	2,798百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 　　至  2026年３月31日）
従業員給料手当	14,728百万円	16,104百万円
退職給付費用	740　〃	420　〃

　４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 　　至  2026年３月31日）
2,728百万円	3,327百万円

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 　　至  2026年３月31日）
土地	－百万円	154百万円
無形固定資産	－百万円	21百万円

※６  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

場所	用途	種類	件数
千葉県	発電設備	機械、運搬具及び 工具器具備品等	2件
千葉県他	遊休資産他	機械、運搬具及び 工具器具備品等	8件

減損損失を認識した発電設備及び遊休資産他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。

発電設備については収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、遊休資産他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,239百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地16百万円、建物及び構築物192百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,030百万円である。

なお、発電設備及び遊休資産他の回収可能価額は、主に使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、又は将来キャッシュ・フローが見込めない場合には回収可能価額は零として算定している。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,321百万円	20,938百万円
組替調整額	△4,688  〃	△6,669  〃
法人税等及び税効果調整前	△3,367  〃	14,268  〃
法人税等及び税効果額	686  〃	△4,500  〃
その他有価証券評価差額金	△2,680  〃	9,768  〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	42  〃	39  〃
組替調整額	37  〃	21  〃
法人税等及び税効果調整前	80  〃	60  〃
法人税等及び税効果額	△22  〃	△17  〃
繰延ヘッジ損益	57  〃	42  〃
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	△180  〃	－  〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	6,995  〃	2,151  〃
組替調整額	△320  〃	△2,123  〃
法人税等及び税効果調整前	6,674  〃	27  〃
法人税等及び税効果額	△2,111  〃	△8  〃
退職給付に係る調整額	4,562  〃	18  〃
その他の包括利益合計	1,760  〃	9,830  〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	911,222	419	20,319	891,322
合計	911,222	419	20,319	891,322

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２　普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,905	24.0	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	5,314	26.0	2024年９月30日	2024年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,446	利益剰余金	56.0	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	205,288,338	－	－	205,288,338
合計	205,288,338	－	－	205,288,338
自己株式
普通株式	891,322	5,393,223	10,127	6,274,418
合計	891,322	5,393,223	10,127	6,274,418

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取及び2026年１月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものである。

２　普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡し及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,446	56.0	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	9,198	45.0	2025年９月30日	2025年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,722	利益剰余金	79.0	2026年３月31日	2026年６月29日

（注）  2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定である。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金預金勘定	60,991百万円	77,938百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,156  〃	△2,786  〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	－  〃	1,999  〃
現金及び現金同等物	57,835  〃	77,151  〃

　２  重要な非資金取引の内容

　　  重要な資産除去債務の計上額

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	1,554百万円	－百万円

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。

デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４  会計方針に関する事項  (ヘ)  重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②　市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	272,293
貸倒引当金(※1)	△1,032
	271,261	271,235	△26
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2)
①　満期保有目的の債券	－	－	－
②　その他有価証券	57,064	57,064	－
資産計	328,326	328,299	△26
長期借入金	4,174	4,035	△138
負債計	4,174	4,035	△138
デリバティブ取引(※3)	(60)	(60)	－

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	10,365

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	266,551
貸倒引当金(※1)	△821
	265,729	265,649	△80
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2)
①　満期保有目的の債券	1,999	1,999	0
②　その他有価証券	68,188	68,188	－
資産計	335,918	335,837	△80
長期借入金	2,009	1,829	△179
負債計	2,009	1,829	△179
デリバティブ取引	－	－	－

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	9,208

（注）１  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	60,991	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	270,893	1,400	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	－	－	－	－
合計	331,885	1,400	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	77,938	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	263,978	2,572	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	2,000	－	－	－
合計	343,916	2,572	－	－

（注）２  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	16,791	－	－	－	－	－
長期借入金	－	545	551	557	560	1,958
合計	16,791	545	551	557	560	1,958

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	6,097	－	－	－	－	－
長期借入金	－	247	447	247	247	818
合計	6,097	247	447	247	247	818

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	57,064	－	－	57,064
資産計	57,064	－	－	57,064
デリバティブ取引
金利関連	－	60	－	60
負債計	－	60	－	60

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	68,188	－	－	68,188
資産計	68,188	－	－	68,188
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収金等	－	271,235	－	271,235
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
資産計	－	271,235	－	271,235
長期借入金	－	4,035	－	4,035
負債計	－	4,035	－	4,035

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収金等	－	265,649	－	265,649
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券
社債	－	1,999	－	1,999
資産計	－	267,648	－	267,648
長期借入金	－	1,829	－	1,829
負債計	－	1,829	－	1,829

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,999	1,999	0
その他	－	－	－
小計	1,999	1,999	0
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,999	1,999	0

２  その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	56,951	17,950	39,001
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	56,951	17,950	39,001
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	113	122	△8
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	113	122	△8
合計	57,064	18,072	38,992

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	68,188	14,927	53,261
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	68,188	14,927	53,261
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	68,188	14,927	53,261

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6,109	4,752	△0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	6,109	4,752	△0

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	11,235	7,794	△0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	11,235	7,794	△0

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

有価証券について839百万円（関係会社株式331百万円、関係会社出資金507百万円）減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,461	2,139	△60

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。加えて、一部の連結子会社は、選択制確定拠出年金制度を導入している。

一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	63,671百万円	55,283百万円
勤務費用	2,569  〃	2,199  〃
利息費用	239  〃	904  〃
数理計算上の差異の発生額	△8,100  〃	430  〃
退職給付の支払額	△3,096  〃	△2,631  〃
退職給付債務の期末残高	55,283  〃	56,186  〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
年金資産の期首残高	52,811百万円	51,380百万円
期待運用収益	680  〃	763  〃
数理計算上の差異の発生額	△1,105  〃	2,582  〃
事業主からの拠出額	1,249  〃	1,268  〃
退職給付の支払額	△2,252  〃	△1,909  〃
その他	△3  〃	15  〃
年金資産の期末残高	51,380  〃	54,100  〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	34,725百万円	34,858百万円
年金資産	△51,380  〃	△54,100  〃
	△16,654  〃	△19,241  〃
非積立型制度の退職給付債務	20,557  〃	21,327  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,903  〃	2,085  〃
退職給付に係る負債	4,876百万円	4,896百万円
退職給付に係る資産	△973  〃	△2,811  〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,903  〃	2,085  〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
勤務費用	2,569百万円	2,199百万円
利息費用	239  〃	904  〃
期待運用収益	△680  〃	△763  〃
数理計算上の差異の費用処理額	241  〃	△1,584  〃
過去勤務費用の費用処理額	△562  〃	△538  〃
その他	380  〃	267  〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,188  〃	483  〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
過去勤務費用	562百万円	538百万円
数理計算上の差異	△7,237  〃	△566  〃
合  計	△6,674  〃	△27  〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	△458百万円	80百万円
未認識数理計算上の差異	△7,249  〃	△7,816  〃
合  計	△7,707  〃	△7,735  〃

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	37	％	40	％
株式	24	〃	24	〃
生命保険一般勘定	38	〃	36	〃
その他	1	〃	0	〃
合  計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
割引率	主に1.8	％	主に1.8	％
長期期待運用収益率	主に1.3	〃	主に1.5	〃

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,878百万円、当連結会計年度1,941百万円であった。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	6,814百万円		7,377百万円
未払賞与	5,213  〃		5,605  〃
工事損失引当金	2,385  〃		2,367  〃
資産評価損	1,486  〃		1,664  〃
退職給付に係る負債	1,628  〃		1,642  〃
貸倒引当金	890  〃		791  〃
税務上の繰越欠損金	251  〃		323  〃
その他	4,440  〃		5,502  〃
繰延税金資産小計	23,111  〃		25,273  〃
評価性引当額	△3,695  〃		△3,854  〃
繰延税金資産合計	19,416  〃		21,419  〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,261  〃		△16,761  〃
固定資産圧縮積立金	△2,568  〃		△2,635  〃
その他	△468  〃		△1,022  〃
繰延税金負債合計	△15,298  〃		△20,418  〃
繰延税金資産の純額	4,117  〃		1,001  〃

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債	6,306百万円		6,241百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.6  ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			0.8  〃
永久に益金に算入されない項目			△0.1  〃
住民税均等割等			0.3  〃
法人税特別控除			△3.3  〃
評価性引当額の増減			0.1  〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.4  〃
その他			0.1  〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1  〃

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は752百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は880百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）、固定資産売却益は507百万円（特別利益に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2024年４月１日   至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日   至  2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	33,988	34,617
	期中増減額	628	1,744
	期末残高	34,617	36,360
期末時価		39,813	45,700

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得（995百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加は新規取得（2,995百万円）によるものである。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。

（収益認識関係）

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	459,707	6,310	466,017
官公庁	36,229	－	36,229
東京電力グループ	164,865	2,561	167,426
顧客との契約から生じる収益	660,802	8,871	669,674
その他の収益（注２）	－	2,214	2,214
外部顧客への売上高	660,802	11,085	671,888
収益認識の時期
一時点	202,486	7,791	210,278
一定の期間	458,315	1,080	459,396
顧客との契約から生じる収益	660,802	8,871	669,674
その他の収益（注２）	－	2,214	2,214
外部顧客への売上高	660,802	11,085	671,888

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	519,291	5,669	524,960
官公庁	33,697	0	33,698
東京電力グループ	178,659	2,380	181,039
顧客との契約から生じる収益	731,647	8,050	739,698
その他の収益（注２）	－	2,324	2,324
外部顧客への売上高	731,647	10,374	742,022
収益認識の時期
一時点	211,143	8,050	219,194
一定の期間	520,504	－	520,504
顧客との契約から生じる収益	731,647	8,050	739,698
その他の収益（注２）	－	2,324	2,324
外部顧客への売上高	731,647	10,374	742,022

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(ホ)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	165,023	153,464
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	153,464	149,358
契約資産(期首残高)	74,420	118,803
契約資産(期末残高)	118,803	117,158
契約負債(期首残高)	14,483	18,956
契約負債(期末残高)	18,956	36,003

契約資産は、主に工事契約において一定の期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替える。契約負債は、契約に基づく履行以前に受領した前受対価である。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,729百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は16,800百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は664,196百万円である。当該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでいる。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は760,697百万円である。当該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	660,802	11,085	671,888	－	671,888
セグメント間の内部 売上高又は振替高	147	43,364	43,511	△43,511	－
計	660,949	54,449	715,399	△43,511	671,888
セグメント利益	56,371	1,955	58,326	△0	58,326
セグメント資産	548,991	92,541	641,533	△38,312	603,220
その他の項目
減価償却費	8,256	1,777	10,034	△299	9,734
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	13,446	2,062	15,508	△434	15,074

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２　セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	731,647	10,374	742,022	－	742,022
セグメント間の内部 売上高又は振替高	135	39,877	40,012	△40,012	－
計	731,783	50,252	782,035	△40,012	742,022
セグメント利益	80,687	2,446	83,133	7	83,140
セグメント資産	582,536	87,463	669,999	△34,381	635,618
その他の項目
減価償却費	9,338	2,162	11,501	△638	10,862
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	15,157	5,591	20,749	△449	20,300

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２　セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	167,477	設備工事業

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	181,094	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	設備工事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	232	2,007	－	2,239

（注）「その他」の金額は、発電事業に係る金額である。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 47.2	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	8,777	受取手形・ 完成工事 未収入金等	6,184
									未成工事 受入金	2
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	132,439	受取手形・ 完成工事 未収入金等	27,924
									未成工事 受入金	468
							有償 支給 材料の 購入	49,989	流動資産 「その他」	14,457
									流動負債 「その他」	4,004

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気 事業	直接 － 間接 35.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	12,498	受取手形・ 完成工事 未収入金等	8,595
									未成工事 受入金	92
	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 34.5 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	140,108	受取手形・ 完成工事 未収入金等	27,588
									未成工事 受入金	171
							有償 支給 材料の 購入	50,572	流動資産 「その他」	14,018
									流動負債 「その他」	3,894
							自己 株式の取得	29,999	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

３　自己株式の取得については、2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月２日に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引金額は取引前日である2026年１月30日の終値によるものである。

２  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 46.4 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	23,577	受取手形・ 完成工事 未収入金等	9,634
									未成工事 受入金	450

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合 (％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	東京電力パワーグリッド株式会社	東京都 千代田区	80,000	一般 送配電事業	直接 34.5 間接 0.3	電気工事 の請負	電気 工事の 施工	26,460	受取手形・ 完成工事 未収入金等	7,795
									未成工事 受入金	429

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額		1,799.74円	1,961.02円
１株当たり当期純利益		207.35円	311.77円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	42,380	63,516
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	42,380	63,516
普通株式の期中平均株式数	(千株)	204,389	203,728

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当連結会計年度末 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	380,949	405,687
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	13,087	15,416
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(13,087)	(15,416)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	367,861	390,270
普通株式の期末株式数	(千株)	204,397	199,013

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,050	5,850	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	741	247	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,379	1,398	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,174	2,009	0.3	2029年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,764	4,561	－	2027年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	27,110	14,066	－	－

（注）１　平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	247	447	247	247
リース債務	1,175	993	816	614

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	340,638	742,022
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	39,313	91,731
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	26,405	63,516
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	129.18	311.77