2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

40,009

58,666

受取手形

11,079

12,911

完成工事未収入金

※1 225,209

※1 214,330

有価証券

1,999

未成工事支出金

20,534

17,405

その他

33,231

31,452

貸倒引当金

797

620

流動資産合計

329,266

336,144

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 87,829

※4 96,618

減価償却累計額

62,461

64,625

建物(純額)

25,367

31,992

構築物

※4 10,640

※4 10,867

減価償却累計額

6,956

7,270

構築物(純額)

3,683

3,596

機械及び装置

※4 15,665

※4 16,920

減価償却累計額

9,361

9,866

機械及び装置(純額)

6,304

7,054

車両運搬具

※4 4,572

※4 3,402

減価償却累計額

4,425

3,175

車両運搬具(純額)

146

226

工具、器具及び備品

※4 13,717

※4 15,228

減価償却累計額

11,750

12,507

工具、器具及び備品(純額)

1,967

2,720

土地

※4 55,972

※4 55,735

リース資産

24,245

25,471

減価償却累計額

9,315

9,962

リース資産(純額)

14,930

15,508

建設仮勘定

3,384

2,547

有形固定資産合計

111,757

119,383

無形固定資産

3,453

3,200

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,578

66,918

関係会社株式

※2 14,976

15,121

関係会社出資金

627

120

関係会社長期貸付金

※2 3,855

8,440

破産更生債権等

566

310

長期前払費用

1,272

1,205

繰延税金資産

3,638

590

その他

6,471

6,518

貸倒引当金

1,693

1,431

投資その他の資産合計

87,293

97,793

固定資産合計

202,504

220,377

資産合計

531,770

556,521

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,245

電子記録債務

11,747

工事未払金

74,542

71,563

短期借入金

16,150

5,750

リース債務

2,751

3,254

未払法人税等

9,895

11,295

未成工事受入金

17,307

32,933

預り金

21,666

29,732

完成工事補償引当金

94

157

工事損失引当金

7,031

6,002

役員賞与引当金

167

214

その他

25,351

37,535

流動負債合計

187,951

198,440

固定負債

 

 

長期借入金

200

リース債務

10,527

11,628

再評価に係る繰延税金負債

6,306

6,241

退職給付引当金

6,744

4,774

関係会社支援引当金

3,786

3,669

その他

418

525

固定負債合計

27,784

27,039

負債合計

215,735

225,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,241

6,241

その他資本剰余金

72

100

資本剰余金合計

6,313

6,341

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,333

3,365

別途積立金

142,300

142,300

繰越利益剰余金

134,496

170,481

利益剰余金合計

280,129

316,146

自己株式

510

30,506

株主資本合計

296,197

302,246

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,205

35,304

土地再評価差額金

6,368

6,509

評価・換算差額等合計

19,837

28,795

純資産合計

316,034

331,041

負債純資産合計

531,770

556,521

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

完成工事高

※1 583,128

※1 637,768

完成工事原価

506,420

538,361

完成工事総利益

76,708

99,406

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

584

629

従業員給料手当

11,137

12,176

退職金

3

1

退職給付費用

548

226

法定福利費

1,629

1,826

福利厚生費

254

269

修繕維持費

1,053

1,125

事務用品費

3,161

2,438

通信交通費

775

923

動力用水光熱費

180

203

調査研究費

662

1,043

広告宣伝費

773

449

貸倒引当金繰入額

59

交際費

365

399

寄付金

38

28

地代家賃

375

1,168

減価償却費

2,108

2,299

租税公課

1,997

2,176

保険料

44

44

雑費

2,153

2,281

販売費及び一般管理費合計

27,906

29,714

営業利益

48,801

69,692

営業外収益

 

 

受取利息

116

213

有価証券利息

9

28

受取配当金

※1 1,587

※1 1,860

為替差益

380

その他

201

267

営業外収益合計

1,914

2,750

営業外費用

 

 

支払利息

※1 157

※1 353

自己株式取得費用

204

為替差損

292

その他

50

27

営業外費用合計

500

586

経常利益

50,215

71,856

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,752

7,793

その他

87

123

特別利益合計

4,840

7,917

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 342

※1 511

関係会社出資金評価損

507

関係会社株式評価損

1,901

331

固定資産売却損

※2 177

その他

543

116

特別損失合計

2,786

1,644

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

税引前当期純利益

52,269

78,129

法人税、住民税及び事業税

17,351

22,805

法人税等調整額

2,402

1,195

法人税等合計

14,949

21,609

当期純利益

37,319

56,520

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当事業年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

157,161

31.0

170,602

31.7

Ⅱ  労務費

 

15,395

3.0

16,171

3.0

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

Ⅲ  外注費

 

214,687

42.5

220,953

41.0

Ⅳ  経費

 

119,175

23.5

130,634

24.3

(うち人件費)

 

(68,173)

(13.5)

(75,455)

(14.0)

 

506,420

100

538,361

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,264

6,241

49

3,409

142,300

107,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

3

 

3

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

79

 

79

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,219

当期純利益

 

 

 

 

 

37,319

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

76

27,177

当期末残高

10,264

6,241

72

3,333

142,300

134,496

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

521

269,063

28,965

6,187

22,778

291,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,219

 

 

 

10,219

当期純利益

 

37,319

 

 

 

37,319

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

 

 

0

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

11

34

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,760

180

2,941

2,941

当期変動額合計

10

27,134

2,760

180

2,941

24,192

当期末残高

510

296,197

26,205

6,368

19,837

316,034

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,264

6,241

72

3,333

142,300

134,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

69

 

69

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

37

 

37

剰余金の配当

 

 

 

 

 

20,644

当期純利益

 

 

 

 

 

56,520

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

141

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

27

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

32

35,984

当期末残高

10,264

6,241

100

3,365

142,300

170,481

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

510

296,197

26,205

6,368

19,837

316,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

20,644

 

 

 

20,644

当期純利益

 

56,520

 

 

 

56,520

土地再評価差額金の取崩

 

141

 

 

 

141

自己株式の取得

30,001

30,001

 

 

 

30,001

自己株式の処分

5

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,099

141

8,957

8,957

当期変動額合計

29,996

6,048

9,099

141

8,957

15,006

当期末残高

30,506

302,246

35,304

6,509

28,795

331,041

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

 

 

 

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

(6) 関係会社支援引当金

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

 

5  収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

 

6  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1  一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて

収益を認識する方法による完成工事高

412,554

454,197

内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高

227,709

224,245

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の算出方法は、「1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2  工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

前事業年度

当事業年度

7,031

6,002

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。なお、工事損失引当金の算出方法は、「1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

3  関係会社支援引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

前事業年度

当事業年度

3,786

3,669

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。関係会社支援引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算出しているが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。将来における実績との乖離があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債純資産総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた47,018百万円は、「預り金」21,666百万円、「その他」25,351百万円として組み替えている。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた499百万円は、「その他」として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

完成工事未収入金

40,717百万円

41,398百万円

 

※2  出資会社の借入金に対し担保に供している資産

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

関係会社株式

50百万円

-百万円

関係会社長期貸付金

1,631  〃

-  〃

1,681  〃

-  〃

 

3  偶発債務

(1) 従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

従業員(住宅資金)

366百万円

 

従業員(住宅資金)

301百万円

 

(2) 関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

ベトナムカンデンコウ㈲

518百万円

 

ベトナムカンデンコウ㈲

642百万円

タイカンデンコウ㈱

-  〃

 

タイカンデンコウ㈱

2  〃

518  〃

 

644  〃

 

※4  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

66百万円

66百万円

構築物

165  〃

165  〃

機械及び装置

286  〃

286  〃

車両運搬具

1  〃

1  〃

工具、器具及び備品

2  〃

2  〃

土地

41  〃

41  〃

564  〃

564  〃

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社に対する事項

前事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

当事業年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

完成工事高

142,533百万円

 

完成工事高

153,453百万円

受取配当金

支払利息

固定資産除却損

172  〃

20  〃

122  〃

 

受取配当金

支払利息

固定資産除却損

413  〃

99  〃

222  〃

 

 

 

※2  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 

前事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当事業年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

土地

無形固定資産

-百万円

-  〃

156百万円

21  〃

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

750

5,694

4,944

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

 

子会社株式

 

12,943

 

関連会社株式

 

892

 

当事業年度(2026年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

750

13,792

13,042

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

 

子会社株式

 

12,085

 

関連会社株式

 

892

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

5,842百万円

 

6,497百万円

未払賞与

3,946  〃

 

4,406  〃

工事損失引当金

2,151  〃

 

1,890  〃

資産評価損

1,878  〃

 

2,076  〃

退職給付引当金

2,108  〃

 

1,504  〃

関係会社支援引当金

1,190  〃

 

1,156  〃

貸倒引当金

777  〃

 

646  〃

その他

2,768  〃

 

3,760  〃

繰延税金資産小計

20,663  〃

 

21,938  〃

評価性引当額

△3,498  〃

 

△3,628  〃

繰延税金資産合計

17,164  〃

 

18,310  〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,993  〃

 

△16,172  〃

固定資産圧縮積立金

△1,532  〃

 

△1,547  〃

繰延税金負債合計

△13,525  〃

 

△17,719  〃

繰延税金資産の純額

3,638  〃

 

590  〃

 (注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

6,306百万円

 

6,241百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6  %

 

30.6  %

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.2  〃

 

0.8  〃

永久に益金に算入されない項目

△0.3  〃

 

△0.3  〃

住民税均等割等

0.4  〃

 

0.3  〃

法人税特別控除

△4.2  〃

 

△3.5  〃

評価性引当額の増加

1.2  〃

 

0.2  〃

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.3  〃

 

△0.4  〃

その他

△0.1  〃

 

△0.0  〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6  〃

 

27.7  〃

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他

有価証券

住友不動産㈱

3,287,970

14,440

高砂熱学工業㈱

1,592,000

6,831

KDDI㈱

1,930,800

5,258

㈱TBSホールディングス

916,200

5,122

三井不動産㈱

3,000,000

4,966

㈱フジ・メディア・ホールディングス

876,500

3,501

東宝㈱

1,658,000

2,763

大日本印刷㈱

921,199

2,604

㈱西武ホールディングス

421,700

1,843

ヒューリック㈱

1,000,000

1,829

東急建設㈱

1,000,000

1,404

㈱帝国ホテル

880,000

1,373

キヤノン㈱

300,798

1,310

月島ホールディングス㈱

421,000

1,132

㈱テクノ菱和

174,000

1,007

松竹㈱

84,000

991

㈱かわでん

500,000

967

日本空港ビルデング㈱

180,000

928

中央日本土地建物グループ㈱

35,000

910

ALSOK㈱

650,000

812

㈱明電舎

105,000

787

サッポロホールディングス㈱

400,000

684

澁澤倉庫㈱

390,400

514

㈱テーオーシー

506,500

409

㈱TOKAIホールディングス

345,000

401

三菱地所㈱

86,289

372

㈱松屋

166,000

300

東京ケーブルネットワーク㈱

2,880

288

㈱三越伊勢丹ホールディングス

100,000

285

清和綜合建物㈱

6,000

280

㈱みずほフィナンシャルグループ

45,537

277

イオン㈱

145,854

274

㈱テレビ朝日ホールディングス

72,000

247

セントラルリーシングシステム㈱

1,350

202

㈱歌舞伎座

37,000

165

那須電機鉄工㈱

7,500

135

 

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

東京湾横断道路㈱

2,400

120

㈱TOKYO TOWER

60,000

118

京成電鉄㈱

99,600

117

その他計(58銘柄)

391,901

934

22,800,378

66,918

 

     【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有

目的の

債券

㈱クレディセゾン 短期社債

1,000

999

㈱ホンダファイナンス 短期社債

1,000

999

2,000

1,999

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

87,829

 

9,191

 

403

 

96,618

 

64,625

 

2,491

 

31,992

 

構築物

 

10,640

 

379

 

151

 

10,867

 

7,270

 

392

 

3,596

 

機械及び装置

 

15,665

 

1,608

 

354

 

16,920

 

9,866

 

854

 

7,054

 

車両運搬具

 

4,572

 

172

 

1,342

 

3,402

 

3,175

 

92

 

226

 

工具、器具及び備品

 

13,717

 

1,846

 

335

 

15,228

 

12,507

 

1,085

 

2,720

 

土地

 

55,972

 

[△61]

 

 

237

(7)

[206]

55,735

 

[△268]

 

 

 

 

55,735

 

 

リース資産

 

24,245

 

4,425

 

3,199

 

25,471

 

9,962

 

3,756

 

15,508

 

建設仮勘定

3,384

2,511

3,348

2,547

2,547

有形固定資産計

216,029

 

20,135

 

9,373

(7)

[206]

226,791

107,408

8,672

119,383

無形固定資産

13,539

989

572

13,956

10,755

670

3,200

長期前払費用

1,272

510

577

1,205

1,205

(注)1 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。

 建物   賃貸用不動産(Gate Cross HONGO)   4,789百万円

2 「当期減少額」のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額である。

3 「土地」のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却によるものである。

4 長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めていない。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

貸倒引当金

 

2,490

170

483

125

2,052

完成工事補償引当金

 

94

62

157

工事損失引当金

 

7,031

1,511

2,540

6,002

役員賞与引当金

 

167

214

167

214

関係会社支援引当金

 

3,786

147

263

3,669

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。

      2 関係会社支援引当金の「当期減少額(その他)」は、期末時点における関係会社の財政状態等を勘案したことによる戻し入れ額である。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3)【その他】

該当事項なし。