○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

(四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………

5

(四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

3.【参考】四半期個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

9

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

11

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

12

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 

(連結業績)

完成工事高                          5,115億8千1百万円 (前年同四半期比  112.3%)

営業利益                              584億7千2百万円 (前年同四半期比  139.4%)

経常利益                              603億2千3百万円 (前年同四半期比  139.2%)

親会社株主に帰属する四半期純利益      462億4千2百万円 (前年同四半期比  145.0%)

 

(個別業績)

新規受注高                          5,706億5千3百万円 (前年同四半期比  111.4%)

完成工事高                          4,382億3千8百万円 (前年同四半期比  110.9%)

営業利益                              485億1千5百万円 (前年同四半期比  134.2%)

経常利益                              507億8百万円    (前年同四半期比  134.2%)

四半期純利益                          412億5千万円    (前年同四半期比  142.7%)

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期末の資産の状況

・総   資   産    6,441億9千6百万円 (対前期末比 106.8%)

・純   資   産    4,151億3千5百万円 (対前期末比 109.0%)

・自己資本比率    62.2%             (対前期末比 1.2ポイント増)

 

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ409億7千6百万円増加し、6,441億9千6百万円となりました。

 

(資産の部)

流動資産は、主に現金預金が114億9千万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ281億8千万円増加しました。

固定資産は、投資有価証券が85億2千2百万円、有形固定資産が36億7千1百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ127億9千5百万円増加しました。

 

(負債の部)

負債の部は、支払手形・工事未払金等が286億9千2百万円減少したものの、未成工事受入金が198億7千万円、短期借入金が140億6百万円増加したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ67億8千9百万円増加し、2,290億6千1百万円となりました。

 

(純資産の部)

純資産の部は、利益剰余金が256億円、その他有価証券評価差額金が81億4千万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ341億8千6百万円増加し、4,151億3千5百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現在の事業環境及び当第3四半期の業績を踏まえ、2025年4月28日に公表した業績予想及び配当予想を修正しております。当該予想の修正につきましては、本日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

60,991

72,482

受取手形・完成工事未収入金等

272,293

265,299

有価証券

4,999

未成工事支出金

24,142

30,140

その他

29,199

41,906

貸倒引当金

△1,365

△1,385

流動資産合計

385,262

413,442

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

66,342

66,590

その他(純額)

66,435

69,858

有形固定資産合計

132,777

136,449

無形固定資産

4,511

5,447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,429

75,952

その他

15,017

14,792

貸倒引当金

△1,777

△1,887

投資その他の資産合計

80,669

88,857

固定資産合計

217,958

230,753

資産合計

603,220

644,196

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

102,059

73,367

短期借入金

16,791

30,797

未払法人税等

12,089

6,349

未成工事受入金

18,943

38,813

工事損失引当金

7,692

5,795

その他の引当金

1,439

838

その他

39,872

47,663

流動負債合計

198,888

203,625

固定負債

 

 

長期借入金

4,174

3,766

その他の引当金

193

156

退職給付に係る負債

4,876

4,974

その他

14,138

16,538

固定負債合計

23,382

25,436

負債合計

222,271

229,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,418

6,446

利益剰余金

326,335

351,936

自己株式

△510

△506

株主資本合計

342,508

368,140

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,480

34,620

繰延ヘッジ損益

△42

△7

土地再評価差額金

△6,368

△6,370

退職給付に係る調整累計額

5,283

4,191

その他の包括利益累計額合計

25,352

32,434

非支配株主持分

13,087

14,560

純資産合計

380,949

415,135

負債純資産合計

603,220

644,196

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

完成工事高

455,492

511,581

完成工事原価

391,367

428,580

完成工事総利益

64,124

83,001

販売費及び一般管理費

22,192

24,528

営業利益

41,932

58,472

営業外収益

 

 

受取配当金

1,393

1,432

その他

279

727

営業外収益合計

1,673

2,159

営業外費用

 

 

支払利息

163

197

その他

100

111

営業外費用合計

263

308

経常利益

43,342

60,323

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,689

7,793

その他

511

特別利益合計

4,689

8,305

特別損失

 

 

固定資産除却損

241

116

その他

59

13

特別損失合計

300

129

税金等調整前四半期純利益

47,730

68,499

法人税等

15,254

20,476

四半期純利益

32,476

48,022

非支配株主に帰属する四半期純利益

579

1,780

親会社株主に帰属する四半期純利益

31,896

46,242

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

32,476

48,022

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,799

8,223

繰延ヘッジ損益

26

35

退職給付に係る調整額

△167

△1,090

その他の包括利益合計

△3,939

7,167

四半期包括利益

28,536

55,190

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

27,937

53,326

非支配株主に係る四半期包括利益

598

1,863

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

計算書計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

448,166

7,325

455,492

455,492

セグメント間の内部

売上高又は振替高

114

27,450

27,565

△27,565

448,281

34,776

483,057

△27,565

455,492

セグメント利益

40,537

1,439

41,976

△43

41,932

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益

計算書計上額

(注3)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

504,414

7,167

511,581

511,581

セグメント間の内部

売上高又は振替高

98

26,652

26,751

△26,751

504,513

33,820

538,333

△26,751

511,581

セグメント利益

56,519

1,882

58,402

70

58,472

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項なし。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

7,069百万円

7,903百万円

 

 

3.【参考】四半期個別財務諸表

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

40,009

49,731

受取手形・完成工事未収入金

236,288

230,820

有価証券

4,999

未成工事支出金

20,534

24,122

その他

33,231

42,798

貸倒引当金

△797

△824

流動資産合計

329,266

351,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

55,972

55,969

その他(純額)

55,784

59,051

有形固定資産合計

111,757

115,021

無形固定資産

3,453

4,408

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,182

81,400

その他

15,803

15,378

貸倒引当金

△1,693

△1,738

投資その他の資産合計

87,293

95,040

固定資産合計

202,504

214,469

資産合計

531,770

566,117

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

87,535

58,436

短期借入金

16,150

28,050

未払法人税等

9,895

5,068

未成工事受入金

17,307

34,682

工事損失引当金

7,031

4,754

その他の引当金

262

102

その他

49,769

63,468

流動負債合計

187,951

194,562

固定負債

 

 

退職給付引当金

6,744

5,344

関係会社支援引当金

3,786

3,786

その他

17,253

17,747

固定負債合計

27,784

26,878

負債合計

215,735

221,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,313

6,341

利益剰余金

280,129

300,737

自己株式

△510

△506

株主資本合計

296,197

316,837

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,205

34,209

土地再評価差額金

△6,368

△6,370

評価・換算差額等合計

19,837

27,838

純資産合計

316,034

344,676

負債純資産合計

531,770

566,117

 

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年12月31日)

完成工事高

395,222

438,238

完成工事原価

341,756

370,654

完成工事総利益

53,466

67,584

販売費及び一般管理費

17,303

19,068

営業利益

36,163

48,515

営業外収益

 

 

受取配当金

1,523

1,787

その他

249

651

営業外収益合計

1,773

2,438

営業外費用

 

 

支払利息

99

173

その他

63

73

営業外費用合計

162

246

経常利益

37,773

50,708

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,689

7,793

特別利益合計

4,689

7,793

特別損失

 

 

固定資産除却損

241

116

その他

17

13

特別損失合計

258

129

税引前四半期純利益

42,203

58,372

法人税等

13,296

17,122

四半期純利益

28,907

41,250

 

(注)四半期個別財務諸表は、期中レビュー対象ではありませんが、財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年1月26日

株式会社  関  電  工

取  締  役  会    御中

 

井  上  監  査  法  人

  東 京 都 千 代 田 区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

林      映  男

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐久間  正  通

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

玉  置  修  一

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社関電工の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2024年12月31日をもって終了した前連結年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

(注)1  上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管している。

2  XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていない。