（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善が見られたが、個人消費や企業の生産が回復しないまま、景気の足踏み状態が続いた。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたが、公共工事の発注が減少するほか労務費の上昇が続くなど、先行き不透明な状況で推移した。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績については、
完成工事高 2,053億９千９百万円（前年同期比 2.9％増）
営業利益 103億７千８百万円（前年同期比20.2％増)
経常利益 116億１千万円 （前年同期比17.6％増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 74億３千６百万円（前年同期比24.6％増)
となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。当社は増収増益となり、子会社もほぼ前年並みを確保できた。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の減少等により、77億５千４百万円のプラスとなった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、45億６千６百万円のマイナスとなった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、44億８千７百万円のマイナスとなった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前年同期に比べ91億９千４百万円増加し、921億２千８百万円となった。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億６百万円である。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ231億２千９百万円減少し、2,797億１千４百万円（前年度末比7.6％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、回収が順調に進んだことが減少の要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、現金預金が22億１千４百万円増加し、現金同等物である有価証券が30億円減少し、962億４千８百万円となった。手元資金の減少は、営業債権の回収、利益計上等による増加があったものの、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少が上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ49億６千４百万円減少し、2,344億３千８百万円（前年度末比2.1％減）となった。有形固定資産は、３億８千１百万円増加し、1,010億５千４百万円となった。大きな設備投資はなく、主に減価償却による減少である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ51億７千３百万円減少し、1,316億４千３百万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ280億９千３百万円減少し、5,141億５千２百万円（前年度末比5.2％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ270億５千５百万円減少し、1,037億３千４百万円（前年度末比20.7％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億８千万円減少し、323億１千６百万円（前年度末比4.4％減）となった。株価の下落による繰延税金負債の減少が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ285億３千５百万円減少し、1,360億５千１百万円（前年度末比17.3％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ44億４千９百万円増加し、3,375億３千９百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の下落等により減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ39億３千２百万円減少し、387億１千１百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円増加し、3,781億１百万円（前年度末比0.1％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.9ポイント上昇し、73.2％となった。
② 資金の状況
当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営戦略は、上記(5)に記載のとおりであるが、そのために長期的視点に立った４つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。