第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,033	42,248
受取手形・完成工事未収入金等	180,716	152,436
有価証券	57,000	54,000
未成工事支出金	11,973	17,605
材料貯蔵品	2,138	880
繰延税金資産	4,359	4,367
預け金	5,000	5,000
その他	5,345	6,683
貸倒引当金	△3,723	△3,506
流動資産合計	302,844	279,714
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	87,343	87,379
機械・運搬具	37,414	37,887
工具器具・備品	10,571	10,599
土地	57,956	57,973
建設仮勘定	233	1,481
減価償却累計額	△92,846	△94,266
有形固定資産合計	100,672	101,054
無形固定資産	1,912	1,739
投資その他の資産
投資有価証券	119,920	115,125
退職給付に係る資産	4,585	4,671
繰延税金資産	4,205	4,177
その他	11,879	11,417
貸倒引当金	△3,773	△3,747
投資その他の資産合計	136,816	131,643
固定資産合計	239,402	234,438
資産合計	542,246	514,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	71,123	50,497
短期借入金	17,289	15,740
未払法人税等	8,241	4,145
未成工事受入金	10,493	13,865
工事損失引当金	1,006	455
完成工事補償引当金	610	410
役員賞与引当金	175	－
その他	21,850	18,619
流動負債合計	130,790	103,734
固定負債
繰延税金負債	17,818	16,040
役員退職慰労引当金	231	212
退職給付に係る負債	15,498	15,703
その他	248	360
固定負債合計	33,796	32,316
負債合計	164,587	136,051
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,657	29,657
利益剰余金	277,999	282,480
自己株式	△978	△1,010
株主資本合計	333,089	337,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,492	37,370
為替換算調整勘定	719	476
退職給付に係る調整累計額	432	864
その他の包括利益累計額合計	42,643	38,711
非支配株主持分	1,925	1,850
純資産合計	377,659	378,101
負債純資産合計	542,246	514,152

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
完成工事高	199,684	205,399
完成工事原価	170,806	173,155
完成工事総利益	28,877	32,243
販売費及び一般管理費	※１ 20,241	※１ 21,865
営業利益	8,636	10,378
営業外収益
受取利息	269	277
受取配当金	621	734
不動産賃貸料	167	169
持分法による投資利益	－	110
為替差益	331	－
その他	196	253
営業外収益合計	1,586	1,545
営業外費用
支払利息	158	151
持分法による投資損失	29	－
為替差損	－	1
特別弔慰金	50	39
その他	111	121
営業外費用合計	350	314
経常利益	9,873	11,610
特別利益
固定資産売却益	14	3
投資有価証券売却益	88	40
会員権売却益	20	6
特別利益合計	123	49
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	5	6
減損損失	28	13
投資有価証券評価損	－	99
会員権売却損	3	－
会員権評価損	7	4
持分変動損失	－	99
特別損失合計	44	226
税金等調整前四半期純利益	9,951	11,433
法人税等	3,840	4,035
四半期純利益	6,110	7,397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	143	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,966	7,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	6,110	7,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,802	△4,139
為替換算調整勘定	△333	△118
退職給付に係る調整額	571	432
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△75
その他の包括利益合計	4,035	△3,900
四半期包括利益	10,145	3,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,037	3,556
非支配株主に係る四半期包括利益	108	△59

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,951	11,433
減価償却費	2,180	2,171
減損損失	28	13
持分変動損益（△は益）	－	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△501	△242
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△386	△550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	306
受取利息及び受取配当金	△890	△1,012
支払利息	158	151
為替差損益（△は益）	△228	△45
持分法による投資損益（△は益）	29	△110
投資有価証券評価損益（△は益）	－	99
会員権評価損	7	4
固定資産売却損益（△は益）	△31	△7
固定資産除却損	5	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△88	△40
売上債権の増減額（△は増加）	52,573	28,260
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△8,582	△5,633
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△49	1,260
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	278	455
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,970	△20,323
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,700	3,419
その他	△8,158	△4,716
小計	20,133	15,000
利息及び配当金の受取額	990	1,136
利息の支払額	△158	△151
法人税等の支払額	△8,011	△8,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,953	7,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,746	△4,319
定期預金の払戻による収入	2,329	4,142
固定資産の取得による支出	△817	△2,641
固定資産の売却による収入	51	33
投資有価証券の取得による支出	△2,528	△3,710
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,651	2,072
貸付金の回収による収入	23	12
その他	△128	△157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164	△4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△566	△1,556
自己株式の取得による支出	△20	△39
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△2,605	△2,820
非支配株主への配当金の支払額	△13	△15
その他	△53	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,260	△4,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,589	△1,429
現金及び現金同等物の期首残高	74,343	93,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 82,933	※１ 92,128

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	111百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	15百万円 (8,050千INR)	9百万円 (5,100千INR)
㈱明石ケーブルテレビ	―	13百万円
計	36百万円	133百万円

  上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	9,787百万円	10,375百万円
退職給付費用	1,015百万円	860百万円
貸倒引当金繰入額	△492百万円	△230百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預金勘定	37,220百万円	42,248百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,286百万円	△4,119百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	50,000百万円	54,000百万円
現金及び現金同等物	82,933百万円	92,128百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,605	12.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,519	7.0	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,820	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	2,169	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益　　　　　　　　（円）	27.48	34.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,966	7,436
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	5,966	7,436
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	217,122	216,984

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成27年10月28日

(2）中間配当金総額                             2,169百万円

(3）１株当たりの額                                10円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。