２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,547	16,038
受取手形	13,640	15,897
完成工事未収入金	※１ 144,150	※１ 157,306
有価証券	57,000	70,000
未成工事支出金	10,397	9,442
材料貯蔵品	1,826	753
繰延税金資産	3,963	4,748
預け金	5,000	－
その他	4,252	5,988
貸倒引当金	△3,674	△3,351
流動資産合計	252,105	276,823
固定資産
有形固定資産
建物	75,967	76,384
減価償却累計額	△50,740	△51,834
建物（純額）	25,226	24,550
構築物	5,353	5,395
減価償却累計額	△4,822	△4,885
構築物（純額）	530	510
機械及び装置	1,961	1,980
減価償却累計額	△1,600	△1,640
機械及び装置（純額）	360	340
車両運搬具	16,634	17,387
減価償却累計額	△14,757	△15,165
車両運搬具（純額）	1,877	2,222
工具器具・備品	9,459	9,260
減価償却累計額	△8,674	△8,466
工具器具・備品（純額）	784	794
土地	55,413	55,397
有形固定資産合計	84,192	83,814
無形固定資産
借地権	117	117
電話加入権	149	148
ソフトウエア	1,241	1,182
無形固定資産合計	1,508	1,449

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 113,773	※２ 103,886
関係会社株式	※２,※４ 4,927	※２ 6,474
長期貸付金	※２ 14	※２ 10
従業員に対する長期貸付金	9	4
関係会社長期貸付金	※２ 24,888	※２ 22,501
破産更生債権等	4	0
長期前払費用	89	101
前払年金費用	2,829	1,930
その他	9,277	8,515
貸倒引当金	△3,680	△3,384
投資その他の資産合計	152,133	140,041
固定資産合計	237,834	225,305
資産合計	489,939	502,129
負債の部
流動負債
支払手形	2,578	1,980
工事未払金	57,062	55,379
短期借入金	15,510	15,260
未払金	7,161	7,832
未払費用	8,765	12,087
未払法人税等	7,561	9,369
未成工事受入金	7,757	6,434
工事損失引当金	758	223
完成工事補償引当金	269	159
役員賞与引当金	77	65
その他	3,606	7,935
流動負債合計	111,109	116,727
固定負債
繰延税金負債	14,288	9,632
退職給付引当金	13,136	13,634
その他	835	954
固定負債合計	28,260	24,221
負債合計	139,370	140,948

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金
資本準備金	29,657	29,657
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	29,657	29,657
利益剰余金
利益準備金	6,602	6,602
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	326	326
別途積立金	230,400	240,400
繰越利益剰余金	17,625	25,789
利益剰余金合計	254,955	273,119
自己株式	△978	△1,032
株主資本合計	310,045	328,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,524	33,024
評価・換算差額等合計	40,524	33,024
純資産合計	350,569	361,180
負債純資産合計	489,939	502,129

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	※１ 403,363	※１ 416,293
完成工事原価	344,726	348,829
完成工事総利益	58,637	67,463
販売費及び一般管理費
役員報酬	659	567
従業員給料手当	18,052	19,804
退職給付費用	1,878	1,675
法定福利費	2,729	3,053
福利厚生費	801	830
修繕維持費	1,059	1,207
事務用品費	756	923
通信交通費	1,932	2,042
動力用水光熱費	509	493
調査研究費	291	338
広告宣伝費	217	235
貸倒引当金繰入額	△463	△307
交際費	1,329	1,637
寄付金	252	167
地代家賃	1,619	1,717
減価償却費	1,506	1,517
租税公課	1,146	1,507
保険料	328	238
雑費	1,563	1,648
販売費及び一般管理費合計	36,172	39,299
営業利益	22,464	28,163
営業外収益
受取利息	※１ 382	※１ 322
有価証券利息	234	233
受取配当金	※１ 2,126	※１ 2,479
為替差益	726	－
その他	566	475
営業外収益合計	4,035	3,510
営業外費用
支払利息	256	250
貸倒引当金繰入額	※１ 62	－
為替差損	－	439
特別弔慰金	70	56
その他	165	250
営業外費用合計	554	997
経常利益	25,945	30,676

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 275	※２ 4
投資有価証券売却益	88	1,753
会員権売却益	21	9
投資損失引当金戻入額	－	1,902
特別利益合計	385	3,669
特別損失
固定資産売却損	※３ 6	※３ 2
固定資産除却損	91	70
減損損失	28	13
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	145
関係会社株式評価損	－	135
会員権売却損	5	－
会員権評価損	6	5
損害賠償金	－	213
特別損失合計	138	586
税引前当期純利益	26,192	33,759
法人税、住民税及び事業税	8,543	11,598
法人税等調整額	1,565	△994
法人税等合計	10,108	10,604
当期純利益	16,083	23,154

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		145,767	42.3	131,715	37.8
Ⅱ  労務費		20,644	6.0	21,902	6.3
Ⅲ  外注費		129,539	37.6	142,004	40.7
Ⅳ  経費		48,774	14.1	53,207	15.2
（うち人件費）		(25,698)	(7.5)	(27,617)	(7.9)
計		344,726	100.0	348,829	100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	－	29,657	6,602	326	222,400	15,114	244,444
会計方針の変更による累積的影響額								△1,447	△1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,411	29,657	－	29,657	6,602	326	222,400	13,667	242,997
当期変動額
剰余金の配当								△4,125	△4,125
別途積立金の積立							8,000	△8,000	－
当期純利益								16,083	16,083
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	8,000	3,958	11,958
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	230,400	17,625	254,955

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△802	299,710	27,140	27,140	326,851
会計方針の変更による累積的影響額		△1,447			△1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高	△802	298,263	27,140	27,140	325,403
当期変動額
剰余金の配当		△4,125			△4,125
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		16,083			16,083
自己株式の取得	△177	△177			△177
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,383	13,383	13,383
当期変動額合計	△176	11,782	13,383	13,383	25,165
当期末残高	△978	310,045	40,524	40,524	350,569

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	230,400	17,625	254,955
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	230,400	17,625	254,955
当期変動額
剰余金の配当								△4,990	△4,990
別途積立金の積立							10,000	△10,000	－
当期純利益								23,154	23,154
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	10,000	8,164	18,164
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	240,400	25,789	273,119

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△978	310,045	40,524	40,524	350,569
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△978	310,045	40,524	40,524	350,569
当期変動額
剰余金の配当		△4,990			△4,990
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		23,154			23,154
自己株式の取得	△54	△54			△54
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,499	△7,499	△7,499
当期変動額合計	△53	18,110	△7,499	△7,499	10,610
当期末残高	△1,032	328,155	33,024	33,024	361,180

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 ①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ②時価のないもの

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

   個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年～50年

   機械装置及び運搬具     ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上している。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（4）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（5）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（貸借対照表関係）

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
完成工事未収入金	11,909百万円	10,685百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	16百万円	16百万円
関係会社株式	6	6
長期貸付金	11	10
関係会社長期貸付金	10	10

３  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱西原衛生工業所	1,230百万円	1,030百万円
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク	1,780百万円	3,112百万円
	(14,819千US$)	(27,618千US$)
ピー・ティー・キンデン・ インドネシア	326百万円 (630,000千RP) (2,670千US$)	22百万円 (2,700,000千RP) (－)
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド	96百万円	237百万円
	(17,233,356千VND)	21,691,668千VND)
	(－)	(1,129千US$)
キンデン・インディア プライベート・リミテッド	15百万円 (8,050千INR)	14百万円 (8,675千INR)
BAN－BANネットワークス㈱	20百万円	20百万円
合計	3,470百万円	4,438百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

※４  投資損失引当金

関係会社株式から直接控除している投資損失引当金は、次のとおりである。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
1,902百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
完成工事高	68,480百万円	62,205百万円
受取利息	347	294
受取配当金	941	1,077
貸倒引当金繰入額	28	－

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
車両運搬具	0	3
工具器具・備品	0	－
土地	274	－
合計	275	4

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
構築物	1百万円	－百万円
車両運搬具	1	1
工具器具・備品	3	－
土地	－	0
合計	6	2

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	102	213	111

当事業年度（平成28年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	－	－	－

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

種類	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式（百万円）	3,908	5,675
関連会社株式（百万円）	16	16

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	2,090		1,786
未払費用	2,892		3,722
未払事業税	586		707
退職給付引当金	3,318		3,581
投資有価証券評価損	1,156		975
会員権評価損	443		395
減損損失	382		367
工事損失引当金	250		68
その他	1,588		929
繰延税金資産小計	12,709		12,537
評価性引当額	△5,191		△4,030
繰延税金資産合計	7,518		8,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,738		△13,291
固定資産圧縮積立金	△105		△100
繰延税金負債合計	△17,844		△13,391
繰延税金資産の純額	△10,325		△4,883

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	（％）		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
法定実効税率	35.6
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.0
永久に益金に算入されない項目	△2.0
評価性引当額の増減	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となる。

   この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が339百万円、固定負債の繰延税金負債の金額が503百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が530百万円、その他有価証券評価差額金が694百万円、それぞれ増加している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
住友不動産㈱	1,909,000	6,288
トヨタ自動車㈱	722,900	4,302
三井不動産㈱	1,500,000	4,212
小野薬品工業㈱	845,000	4,026
㈱近鉄百貨店	12,886,000	3,891
リゾートトラスト㈱	1,442,600	3,648
ダイキン工業㈱	300,000	2,523
ヒューリック㈱	1,723,800	1,854
東急建設㈱	1,924,000	1,770
綜合警備保障㈱	260,000	1,586
大和ハウス工業㈱	500,000	1,583
大日本印刷㈱	1,548,000	1,548
イオン㈱	941,406	1,530
㈱イズミ	256,200	1,243
日本ペイントホールディングス㈱	497,000	1,241
㈱三越伊勢丹ホールディングス	924,000	1,215
アサヒグループホールディングス㈱	300,000	1,052
千代田化工建設㈱	1,215,000	1,002
松竹㈱	900,000	954
三菱倉庫㈱	610,000	901
㈱立花エレテック	754,020	888
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	833
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,588,460	828
ゼリア新薬工業㈱	548,900	801
積水化学工業㈱	531,000	735
㈱三井住友フィナンシャルグループ	209,300	714
伊藤忠商事㈱	489,000	677
㈱ヤクルト本社	131,600	656
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,962,840	646
日本ハム㈱	242,000	600
㈱ニチレイ	650,000	595

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
江崎グリコ㈱	102,500	591
㈱岡村製作所	522,000	561
㈱大林組	492,000	546
三菱地所㈱	261,000	545
スルガ銀行㈱	265,000	524
㈱日本取引所グループ	300,000	517
積水化成品工業㈱	1,500,000	511
上海環球金融中心有限公司	5	500
㈱歌舞伎座	100,000	498
㈱神戸製鋼所	5,000,000	495
㈱帝国ホテル	200,000	487
ダイハツ工業㈱	300,000	475
㈱クボタ	309,000	474
㈱平和堂	193,000	450
パナソニック㈱	431,230	445
東京急行電鉄㈱	455,493.829	429
日本空港ビルデング㈱	100,000	400
Ｊ.フロント リテイリング㈱	253,570.938	378
コニカミノルタ㈱	371,500	355
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	337,200	353
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,007,320	337
南海電気鉄道㈱	500,000	305
レンゴー㈱	529,000	300
サッポロホールディングス㈱	500,000	280
京阪電気鉄道㈱	346,000	274
住友化学㈱	535,000	272
日本製粉㈱	292,000	270
イオンディライト㈱	74,509.030	269
㈱明電舎	525,000	269
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	300,000	267
その他  197銘柄	39,190,341.651	8,114
小計	95,997,696.448	74,856
計	95,997,696.448	74,856

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
三井住友銀行（譲渡性預金）	55,000	55,000
りそな銀行（譲渡性預金）	15,000	15,000
小計	70,000	70,000

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Daiwa Securities CM シングルネーム・クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
三菱UFJフィナンシャルグループ優先出資証券リパッケージ債	500	500
第34回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	500	505
第34回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	200	200
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Bank International Plc ユーロ円建クレジット・リンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第26回三井住友銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	300	301
第26回三井住友銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	200	200
第26回三井住友銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	459	461
第26回三井住友銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	500	502
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd シングル・クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジット・リンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	1,000	1,000

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第36回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	500	507
第36回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	500	507
第36回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	100	100
第36回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	100	100
第36回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	100	100
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジット・リンク債	500	500
第38回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	100	100
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd シングル・クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジット・リンク債	500	500
第48回野村ホールディングス無担保社債	400	400
三井住友フィナンシャルグループ優先出資証券リパッケージ債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	1,000	1,000
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	504
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	504
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	505
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	505
第10回昭和シェル石油無担保社債（社債間限定同順位特約付）	300	300
第20回三井住友銀行社債（劣後特約付）	400	426
第37回みずほ銀行無担保社債（社債間限定同順位特約付）	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第2回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	1,000	1,000
第2回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	504
第4回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	700	700
第12回パナソニック無担保社債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジット・リンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジット・リンク債	500	500
第5回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	500
第49回野村ホールディングス無担保社債	500	500
第7回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	500
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	500
第6回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第1回三井住友海上火災保険利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	500	500
けいはんな社債	5	5
小計	28,364	28,447
計	98,364	98,447

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他）
プライベートリート投資事業有限責任組合	500	582
小計	500	582
計	500	582

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	75,967	670	253	76,384	51,834	1,321	24,550
構築物	5,353	56	14	5,395	4,885	77	510
機械及び装置	1,961	40	21	1,980	1,640	60	340
車両運搬具	16,634	1,406	653	17,387	15,165	1,053	2,222
工具器具・備品	9,459	318	516	9,260	8,466	297	794
土地	55,413	－	15 （13）	55,397	－	－	55,397
建設仮勘定	－	1,404	1,404	－	－	－	－
有形固定資産  計	164,789	3,896	2,880 （13）	165,806	81,991	2,809	83,814
無形固定資産
借地権	－	－	－	117	－	－	117
電話加入権	－	－	－	151	2	0	148
ソフトウェア	－	－	－	2,373	1,190	415	1,182
無形固定資産  計	－	－	－	2,642	1,193	415	1,449
長期前払費用	147 ［33］	50 ［24］	28 ［21］	169 ［36］	67	16	101
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産  計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［  ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7,355	34	283	370	6,735
投資損失引当金	1,902	－	－	1,902	－
工事損失引当金	758	101	636	－	223
完成工事補償引当金	269	159	269	－	159
役員賞与引当金	77	65	77	－	65

（注）１．貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

　　　　２．投資損失引当金の当期減少額欄のその他は、対象会社の業績回復による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。