（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益が総じて堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は全体として緩やかな回復基調となった。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向となっているものの、公共工事の発注が減少するほか労務費の上昇傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となった。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績については、
完成工事高 3,190億５千７百万円（前年同期比 1.4％増）
営業利益 180億９千２百万円（前年同期比 18.6％増)
経常利益 203億１千１百万円（前年同期比 15.3％増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 132億４千７百万円（前年同期比 20.6％増)
となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。子会社は若干の減収減益となったが、当社の増収増益が上回り、当社グループ全体では増収増益となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億７百万円である。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ177億９千２百万円減少し、2,850億５千１百万円（前年度末比5.9％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等の回収が順調に進んだことによる。手元資金（現金預金及び有価証券）は、現金預金が47億５千７百万円増加し、現金同等物である有価証券が40億円減少し、977億９千万円となり、前連結会計年度末より若干増加した。手元資金の増加は、営業債権の回収、利益計上等による増加が、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少を上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ４億４千１百万円増加し、2,398億４千４百万円（前年度末比0.2％増）となった。有形固定資産は、６億４千２百万円増加し、1,013億１千５百万円となった。増加の主なものは、機械・運搬具である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、1,368億６千７百万円となった。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ173億５千１百万円減少し、5,248億９千５百万円（前年度末比3.2％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ249億１百万円減少し、1,058億８千８百万円（前年度末比19.0％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億５千１百万円増加し、342億４千８百万円（前年度末比1.3％増）となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ244億４千９百万円減少し、1,401億３千７百万円（前年度末比14.9％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ80億７千万円増加し、3,411億６千万円となった。その他の包括利益累計額は、為替の影響により為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億４千７百万円減少し、419億９千６百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ70億９千８百万円増加し、3,847億５千８百万円（前年度末比1.9％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.7ポイント上昇し、73.0％となった。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営戦略は、上記(4)に記載のとおりであるが、そのために長期的視点に立った４つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。