第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

40,033

44,790

受取手形・完成工事未収入金等

180,716

157,610

有価証券

57,000

53,000

未成工事支出金

11,973

20,779

材料貯蔵品

2,138

1,043

繰延税金資産

4,359

4,379

預け金

5,000

－

その他

5,345

6,944

貸倒引当金

△3,723

△3,497

流動資産合計

302,844

285,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

87,343

87,405

機械・運搬具

37,414

38,281

工具器具・備品

10,571

10,516

土地

57,956

57,933

建設仮勘定

233

2,046

減価償却累計額

△92,846

△94,867

有形固定資産合計

100,672

101,315

無形固定資産

1,912

1,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,920

120,328

退職給付に係る資産

4,585

4,722

繰延税金資産

4,205

4,141

その他

11,879

11,399

貸倒引当金

△3,773

△3,725

投資その他の資産合計

136,816

136,867

固定資産合計

239,402

239,844

資産合計

542,246

524,895

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

71,123

51,664

短期借入金

17,289

17,500

未払法人税等

8,241

4,077

未成工事受入金

10,493

14,455

工事損失引当金

1,006

691

完成工事補償引当金

610

430

役員賞与引当金

175

－

その他

21,850

17,069

流動負債合計

130,790

105,888

固定負債

 

 

繰延税金負債

17,818

17,854

役員退職慰労引当金

231

221

退職給付に係る負債

15,498

15,805

その他

248

366

固定負債合計

33,796

34,248

負債合計

164,587

140,137

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,657

29,657

利益剰余金

277,999

286,122

自己株式

△978

△1,030

株主資本合計

333,089

341,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,492

41,007

為替換算調整勘定

719

△92

退職給付に係る調整累計額

432

1,080

その他の包括利益累計額合計

42,643

41,996

非支配株主持分

1,925

1,601

純資産合計

377,659

384,758

負債純資産合計

542,246

524,895

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

完成工事高

314,526

319,057

完成工事原価

268,779

268,503

完成工事総利益

45,746

50,554

販売費及び一般管理費

30,497

32,461

営業利益

15,249

18,092

営業外収益

 

 

受取利息

392

359

受取配当金

1,052

1,273

不動産賃貸料

251

251

持分法による投資利益

－

136

為替差益

820

211

その他

332

335

営業外収益合計

2,849

2,569

営業外費用

 

 

支払利息

180

163

持分法による投資損失

56

－

特別弔慰金

60

39

その他

187

146

営業外費用合計

484

350

経常利益

17,614

20,311

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

4

投資有価証券売却益

88

40

会員権売却益

20

6

特別利益合計

127

50

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

2

固定資産除却損

37

42

減損損失

28

13

投資有価証券評価損

－

108

会員権売却損

3

－

会員権評価損

7

5

持分変動損失

－

99

特別損失合計

80

272

税金等調整前四半期純利益

17,661

20,089

法人税等

6,479

6,969

四半期純利益

11,182

13,120

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

197

△127

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,984

13,247

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

11,182

13,120

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,909

△501

為替換算調整勘定

319

△847

退職給付に係る調整額

857

648

持分法適用会社に対する持分相当額

16

△75

その他の包括利益合計

8,102

△775

四半期包括利益

19,284

12,344

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,015

12,653

非支配株主に係る四半期包括利益

268

△308

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

税金費用の算定方法

　税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

 

    保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

BAN-BANネットワークス㈱

20百万円

113百万円

キンデン・インディア・

プライベート・リミテッド

15百万円

(8,050千INR)

4百万円

(2,625千INR)

　　　　　　　計

36百万円

117百万円

  上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

3,298百万円

3,337百万円

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日

定時株主総会

普通株式

2,605

12.0

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

1,519

7.0

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,820

13.0

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月28日

取締役会

普通株式

2,169

10.0

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

  １株当たり四半期純利益                （円）

50.59

61.05

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

10,984

13,247

普通株主に帰属しない金額        （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益                    （百万円）

10,984

13,247

普通株式の期中平均株式数          （千株）

217,116

216,981

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

 

　該当事項なし。

 

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成27年10月28日

(2）中間配当金総額                             2,169百万円

(3）１株当たりの額                                10円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。