（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続く一方、アジア新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による金融市場の混乱など、先行きが不透明な状況で推移した。
建設業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、公共投資の減少や労務費の上昇傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となった。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、
完成工事高 900億１百万円 （前年同期比 4.7％減）
営業利益 19億３千６百万円（前年同期比 37.8％減）
経常利益 21億９千７百万円（前年同期比 48.7％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10億４千４百万円（前年同期比 58.0％減）
となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を下回った。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億１千７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ446億６千８百万円減少し、2,810億８千３百万円（前年度末比13.7％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、回収が順調に進んだことが減少の要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、現金預金が５億７千１百万円減少し、現金同等物である有価証券が92億円減少し、1,006億５千９百万円となった。手元資金の減少は、営業債権の回収、利益計上等による増加があったものの、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少が上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ40億６千万円減少し、2,177億４千２百万円となった。有形固定資産は、７億５千７百万円減少し、1,010億８千４百万円となった。新規取得及び売廃却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ33億１千１百万円減少し、1,149億円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ487億２千８百万円減少し、4,988億２千５百万円（前年度末比8.9％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ406億２千８百万円減少し、954億４千３百万円（前年度末比29.9％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ17億６千９百万円減少し、331億９千１百万円（前年度末比5.1％減）となった。投資有価証券の時価の下落による繰延税金負債の減少が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ423億９千７百万円減少し、1,286億３千５百万円（前年度末比24.8％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ19億９千３百万円減少し、3,495億３千５百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の下落により減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ42億９百万円減少し、192億４千６百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ63億３千１百万円減少し、3,701億９千万円（前年度末比1.7％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.4ポイント上昇し、73.9％となった。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営戦略は、上記(4)に記載のとおりであるが、そのために長期的視点に立った４つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。