第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

40,431

39,859

受取手形・完成工事未収入金等

193,762

153,478

有価証券

70,000

60,800

未成工事支出金

11,098

17,052

材料貯蔵品

1,193

1,075

繰延税金資産

5,108

5,110

その他

7,555

6,976

貸倒引当金

3,398

3,269

流動資産合計

325,751

281,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

89,194

89,168

機械・運搬具

38,001

37,952

工具器具・備品

10,438

10,519

土地

57,927

57,797

建設仮勘定

1,372

1,411

減価償却累計額

95,090

95,765

有形固定資産合計

101,842

101,084

無形固定資産

1,748

1,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,221

104,567

繰延税金資産

1,315

1,281

その他

11,140

12,517

貸倒引当金

3,465

3,466

投資その他の資産合計

118,211

114,900

固定資産合計

221,802

217,742

資産合計

547,554

498,825

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

67,881

43,791

短期借入金

16,340

17,400

未払法人税等

10,423

1,053

未成工事受入金

10,686

15,272

工事損失引当金

515

392

完成工事補償引当金

398

435

役員賞与引当金

173

その他

29,653

17,098

流動負債合計

136,072

95,443

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,385

3,813

役員退職慰労引当金

234

236

退職給付に係る負債

28,525

28,524

その他

814

616

固定負債合計

34,960

33,191

負債合計

171,032

128,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,631

29,631

利益剰余金

296,518

294,525

自己株式

1,032

1,033

株主資本合計

351,528

349,535

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,855

29,840

為替換算調整勘定

459

142

退職給付に係る調整累計額

10,859

10,452

その他の包括利益累計額合計

23,455

19,246

非支配株主持分

1,537

1,408

純資産合計

376,521

370,190

負債純資産合計

547,554

498,825

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

完成工事高

94,463

90,001

完成工事原価

80,042

76,280

完成工事総利益

14,420

13,721

販売費及び一般管理費

11,308

11,785

営業利益

3,111

1,936

営業外収益

 

 

受取利息

110

73

受取配当金

709

715

不動産賃貸料

106

73

持分法による投資利益

85

31

為替差益

185

その他

93

73

営業外収益合計

1,291

966

営業外費用

 

 

支払利息

50

44

為替差損

598

特別弔慰金

3

その他

63

61

営業外費用合計

117

704

経常利益

4,286

2,197

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

40

8

会員権売却益

1

特別利益合計

43

10

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

6

0

投資有価証券評価損

90

284

会員権売却損

0

会員権評価損

2

持分変動損失

99

特別損失合計

199

286

税金等調整前四半期純利益

4,130

1,921

法人税等

1,643

922

四半期純利益

2,487

998

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2

46

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,490

1,044

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

2,487

998

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,974

4,014

為替換算調整勘定

194

668

退職給付に係る調整額

216

406

持分法適用会社に対する持分相当額

75

その他の包括利益合計

1,921

4,275

四半期包括利益

4,409

3,277

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,399

3,164

非支配株主に係る四半期包括利益

9

112

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

 これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

税金費用の算定方法

 税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

BAN-BANネットワークス㈱

20百万円

66百万円

キンデン・インディア・

プライベート・リミテッド

14百万円

(8,675千INR)

9百万円

(6,050千INR)

㈱明石ケーブルテレビ

6百万円

       計

35百万円

82百万円

  上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場(仲値)により円換算している。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

1,067百万円

1,148百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,820

13.0

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,037

14.0

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年6月30日)

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

  1株当たり四半期純利益金額            (円)

11.48

4.82

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,490

1,044

普通株主に帰属しない金額        (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益                    (百万円)

2,490

1,044

普通株式の期中平均株式数          (千株)

216,989

216,963

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

 

 該当事項なし。

 

2【その他】

 

 該当事項なし。