第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,431	41,623
受取手形・完成工事未収入金等	193,762	141,145
有価証券	70,000	77,000
未成工事支出金	11,098	19,792
材料貯蔵品	1,193	984
繰延税金資産	5,108	5,088
その他	7,555	8,966
貸倒引当金	△3,398	△3,233
流動資産合計	325,751	291,369
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	89,194	90,035
機械・運搬具	38,001	38,395
工具器具・備品	10,438	10,492
土地	57,927	57,669
建設仮勘定	1,372	942
減価償却累計額	△95,090	△96,240
有形固定資産合計	101,842	101,295
無形固定資産	1,748	1,736
投資その他の資産
投資有価証券	109,221	105,800
繰延税金資産	1,315	1,231
その他	11,140	11,407
貸倒引当金	△3,465	△3,463
投資その他の資産合計	118,211	114,975
固定資産合計	221,802	218,007
資産合計	547,554	509,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	67,881	45,664
短期借入金	16,340	15,640
未払法人税等	10,423	4,124
未成工事受入金	10,686	15,891
工事損失引当金	515	281
完成工事補償引当金	398	406
役員賞与引当金	173	－
その他	29,653	17,757
流動負債合計	136,072	99,766
固定負債
繰延税金負債	5,385	4,213
役員退職慰労引当金	234	249
退職給付に係る負債	28,525	28,635
その他	814	628
固定負債合計	34,960	33,727
負債合計	171,032	133,494
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,631	29,631
利益剰余金	296,518	300,385
自己株式	△1,032	△1,034
株主資本合計	351,528	355,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,855	30,385
為替換算調整勘定	459	△1,096
退職給付に係る調整累計額	△10,859	△10,045
その他の包括利益累計額合計	23,455	19,243
非支配株主持分	1,537	1,244
純資産合計	376,521	375,882
負債純資産合計	547,554	509,376

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	205,399	201,242
完成工事原価	173,155	167,981
完成工事総利益	32,243	33,261
販売費及び一般管理費	※１ 21,865	※１ 22,894
営業利益	10,378	10,367
営業外収益
受取利息	277	191
受取配当金	734	749
不動産賃貸料	169	132
持分法による投資利益	110	53
その他	253	184
営業外収益合計	1,545	1,311
営業外費用
支払利息	151	140
為替差損	1	663
特別弔慰金	39	20
その他	121	114
営業外費用合計	314	938
経常利益	11,610	10,740
特別利益
固定資産売却益	3	2
投資有価証券売却益	40	8
会員権売却益	6	－
特別利益合計	49	11
特別損失
固定資産売却損	2	4
固定資産除却損	6	1
減損損失	13	14
投資有価証券評価損	99	140
会員権売却損	－	0
会員権評価損	4	10
持分変動損失	99	－
特別損失合計	226	170
税金等調整前四半期純利益	11,433	10,581
法人税等	4,035	3,764
四半期純利益	7,397	6,817
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	△87
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,436	6,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	7,397	6,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,139	△3,469
為替換算調整勘定	△118	△1,744
退職給付に係る調整額	432	813
持分法適用会社に対する持分相当額	△75	－
その他の包括利益合計	△3,900	△4,401
四半期包括利益	3,497	2,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,556	2,692
非支配株主に係る四半期包括利益	△59	△277

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,433	10,581
減価償却費	2,171	2,290
減損損失	13	14
持分変動損益（△は益）	99	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△242	△161
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△550	△233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	306	1,300
受取利息及び受取配当金	△1,012	△940
支払利息	151	140
為替差損益（△は益）	△45	426
持分法による投資損益（△は益）	△110	△53
投資有価証券評価損益（△は益）	99	140
会員権評価損	4	10
固定資産売却損益（△は益）	△7	1
固定資産除却損	6	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△8
売上債権の増減額（△は増加）	28,260	51,781
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△5,633	△8,739
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	1,260	170
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	455	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,323	△21,831
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,419	5,646
その他	△4,716	△12,830
小計	15,000	27,704
利息及び配当金の受取額	1,136	1,028
利息の支払額	△151	△140
損害賠償金の支払額	－	△213
法人税等の支払額	△8,230	△10,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,754	18,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,319	△1,846
定期預金の払戻による収入	4,142	1,257
固定資産の取得による支出	△2,641	△2,299
固定資産の売却による収入	33	13
投資有価証券の取得による支出	△3,710	△6,034
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,072	4,381
貸付金の回収による収入	12	9
その他	△157	△593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,566	△5,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,556	△700
自己株式の取得による支出	△39	△3
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△2,820	△3,037
非支配株主への配当金の支払額	△15	△15
その他	△55	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,487	△3,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	△130	△1,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,429	8,132
現金及び現金同等物の期首残高	93,558	105,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 92,128	※１ 113,925

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

    保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	111百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	14百万円 (8,675千INR)	9百万円 (6,050千INR)
㈱明石ケーブルテレビ	－	13百万円
計	35	134

  上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	10,375百万円	10,725百万円
退職給付費用	860	1,069
貸倒引当金繰入額	△230	△162

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金預金勘定	42,248百万円	41,623百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,119	△4,697
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	54,000	77,000
現金及び現金同等物	92,128	113,925

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,820	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	2,169	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,603	12.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　（円）	34.27	31.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,436	6,904
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	7,436	6,904
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	216,984	216,963

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成28年10月31日

(2）中間配当金総額                             2,603百万円

(3）１株当たりの額                                12円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。