（注）１ 記載金額には消費税等は含まれていない。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
(1）業績
当期の我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業の生産や収益に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の増加など経営環境に厳しさが残った。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めた結果、当連結会計年度の当社個別の受注工事高については4,367億７千５百万円（前事業年度比3.8％増）となった。当連結会計年度の売上高は4,725億９千１百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は360億６千２百万円（前連結会計年度比7.8％増）、経常利益は380億４千６百万円（前連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は263億７千５百万円（前連結会計年度比11.4％増）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、440億２千８百万円のプラスとなった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、42億２千４百万円のマイナスとなった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、59億９千８百万円のマイナスとなった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より335億４千万円増加し、1,393億３千３百万円となった。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、当社グループにおいては、設備工事業（建設事業）以外では受注生産形態をとっていない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
工事種別 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円）
|
|||
|
第102期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
配電工事 |
7,020 |
56,473 |
63,493 |
56,390 |
7,103 |
|||
|
一般電気工事 |
216,240 |
270,314 |
486,555 |
253,815 |
232,740 |
||||
|
情報通信工事 |
12,517 |
41,684 |
54,202 |
43,420 |
10,781 |
||||
|
環境関連工事 |
24,295 |
28,799 |
53,094 |
29,017 |
24,076 |
||||
|
電力その他工事 |
29,476 |
23,444 |
52,920 |
33,649 |
19,271 |
||||
|
計 |
289,551 |
420,716 |
710,267 |
416,293 |
293,974 |
||||
|
第103期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
配電工事 |
7,103 |
55,278 |
62,382 |
55,251 |
7,130 |
|||
|
一般電気工事 |
232,740 |
283,132 |
515,873 |
260,457 |
255,416 |
||||
|
情報通信工事 |
10,781 |
39,252 |
50,034 |
40,447 |
9,587 |
||||
|
環境関連工事 |
24,076 |
31,474 |
55,551 |
31,861 |
23,689 |
||||
|
電力その他工事 |
19,271 |
27,636 |
46,907 |
22,684 |
24,222 |
||||
|
計 |
293,974 |
436,775 |
730,749 |
410,703 |
320,046 |
||||
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社とのネットワーク工事請負契約によるものに大別される。
|
期別 |
特命 |
競争 |
請負契約 |
計 |
|||||
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
||
|
第102期 |
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
146,330 |
34.8 |
220,970 |
52.5 |
53,415 |
12.7 |
420,716 |
100.0 |
|
第103期 |
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
143,602 |
32.9 |
240,899 |
55.1 |
52,273 |
12.0 |
436,775 |
100.0 |
(3）完成工事高
|
期別 |
得意先 |
完成工事高 |
||
|
（百万円） |
（％） |
|||
|
第102期 |
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
関西電力株式会社 |
62,061 |
14.9 |
|
官公庁 |
15,185 |
3.7 |
||
|
一般民間会社 |
339,046 |
81.4 |
||
|
計 |
416,293 |
100.0 |
||
|
第103期 |
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
関西電力株式会社 |
60,471 |
14.7 |
|
官公庁 |
14,643 |
3.6 |
||
|
一般民間会社 |
335,588 |
81.7 |
||
|
計 |
410,703 |
100.0 |
||
（注） 第102期及び第103期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社である。
〇第102期完成工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
|
東京都 |
東京国際フォーラム（26）電気設備改修工事 |
東京都 |
|
鹿島建設㈱・㈱ＮＩＰＰＯ共同企業体 |
（仮称）大手町１－１計画Ａ棟新築工事の内、電気設備工事２ |
東京都 |
|
関西電力㈱ |
飛騨新幹線２～44間他改良工事ならびにこれに伴う除却工事（４工区） |
富山県 |
|
㈱大林組・堺土建㈱・㈱東陽電気商会共同企業体 |
（仮称）堺市総合医療センター・救急救命センター新築電気・空調衛生設備工事 |
大阪府 |
|
㈱竹中工務店 |
ダイキンイノベーションセンター新築に伴う電気設備工事 |
大阪府 |
〇第103期完成工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
|
大成建設㈱ |
六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築電気設備工事 |
東京都 |
|
東京都 |
武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）（26）新築電気設備工事 |
東京都 |
|
関西電力㈱ |
美浜線改良工事ならびにこれに伴う除却工事（第２工区） |
福井県 |
|
㈱熊谷組 |
関西国際空港第２地区ターミナル（Ｔ３）新設電気・機械設備工事 |
大阪府 |
|
西松建設㈱ |
常翔学園梅田キャンパス（仮称）計画に伴う電気・機械・内装設備工事 |
大阪府 |
(4）手持工事高（平成29年３月31日現在）
|
得意先 |
手持工事高 |
|
|
（百万円） |
（％） |
|
|
関西電力株式会社 |
12,739 |
4.0 |
|
官公庁 |
18,638 |
5.8 |
|
一般民間会社 |
288,668 |
90.2 |
|
計 |
320,046 |
100.0 |
〇手持工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
完成予定年月 |
|
鹿島建設㈱ |
（仮称）新日比谷プロジェクト新築電気設備工事 |
東京都 |
平成29年11月 |
|
法務省大臣官房 |
国際法務総合センター（仮称）Ａ工区新営（電気設備）工事 |
東京都 |
平成29年７月 |
|
関西電力㈱ |
堺八ケーブル取替に伴う石津公園付近管路改修工事（管路２工区） |
大阪府 |
平成29年10月 |
|
阪神高速道路㈱ |
大和川線照明設備工事 |
大阪府 |
平成32年３月 |
|
㈱大林組・㈱竹中工務店・南海辰村建設㈱共同企業体 |
（仮称）新南海会館建設に伴う電気設備工事 |
大阪府 |
平成30年９月 |
今後の景気については、海外における政情不安など先行きが不透明であるものの、国内経済は緩やかな回復を続け、設備投資の増加や個人消費の改善につながることが期待されている。
建設業界においても、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業への投資が見込まれ、施工体制の確保が重要な課題となっている。
こうした状況の中で、当社グループは、社是「和と明朗」「研究と努力」「誠実と奉仕」並びに、企業理念「私たちは 優れた設備とサービスを創造し 社会のインフラを支え 明るく豊かな未来の実現に貢献します」を企業価値向上の基礎となる理念として掲げ、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性として、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率８％」、「配当性向30％」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。
・総合設備業としての３本柱（一般電気・環境関連・情報通信）の強化・連携
・電力インフラへの貢献
・海外における長期的事業展開
・改修工事拡大
また、この成長戦略を実現するための中期的な施策として、2017年度から東京オリンピック・パラリンピック、 電力会社の発送電分離等、当社グループにとって大きな節目となる2020年度までの４年間の中期経営計画を策定している。具体的には、
・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立
・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上
・労働環境の改善と従業員満足度の向上
の３つを基本方針とし、数値目標である売上高5,300億円、営業利益390億円の達成を目指していく。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。
現在、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。
① 民間工事の価格競争
受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
② 資材費の高騰
鉄鋼、銅などの価格を含め、予想以上の急激な資材価格の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
③ 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制
政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
④ 電力会社の設備投資抑制
当社グループは、大口得意先である関西電力株式会社から配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、電力設備投資と施工体制のバランスが崩れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
⑤ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更
当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(2）得意先の倒産等による不良債権の発生
当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(3）大規模自然災害による影響
大規模自然災害により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）が被害を受けたり、あるいは国内経済が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
特記事項なし。
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は４億６千４百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。
（設備工事業）
(１)「ケーブル配線用延線ロープ布設装置」の開発
ケーブルラック上への強電・弱電のケーブル配線作業を実施する場合、従来の延線ロープ布設方法では、作業者が約５m間隔で高所作業車などを使用し、昇降を繰り返しながら布設していく。このため高所での作業回数が多く転落・墜落の危険性を伴い、作業時間がかかるという問題があった。
そこで当社は、ケーブル配線時に使用する延線ロープを安全かつ効率的に布設できる「ケーブル配線用延線ロープ布設装置」を開発した。
（特 長）
・延線ロープ布設装置本体はモータとバッテリーを搭載
・遠隔操作で布設装置本体がケーブルラック（親桁）に沿って走行し延線ロープを布設
・従来方法と比較して高所作業車使用回数の削減と作業時間を短縮
（仕 様）
＜本体＞
・対象ケーブルラック：親桁高さ70mmまたは100mm（注1）
・外形寸法：[W]205mm×[L]235mm×[H]116mm、重量：約3.0kg
・走行速度：20m/分程度（注2）
・駆動時間：連続50分程度 (水平走行時)(注2)
・牽引重量：2.5kg～6.0kg程度（注3）
・LEDランプによる走行位置確認機能（常時点滅)
＜リモコン＞
・装置本体の前進・後進操作が可能、速度調整が可能
・電源：単三乾電池４本
（注1）：布設可能部分（直線や分岐など）はケーブルラックのメーカーや種類により異なる。
（注2）：数値は装置単体で使用した場合の値である。
（注3）：ケーブルラック上の埃や勾配により変動する。
この装置を用いることで従来の延線ロープ布設方法に比べて、高所作業車使用回数が10分の１に、また作業時間が４分の１になり、延線ロープ布設作業時の安全性と作業効率が向上した。
(２)「ブレーキ改良型４導体宙乗機」の開発
超高圧架空送電線の多導体線路では、電線同士の接触を避け、各電線間隔を一定に保持する目的でスペーサーを径間内に取り付ける。スペーサー取り付け作業は、電線にセットした宙乗機に作業員が搭乗し、径間内に乗り出して行う。
従来の宙乗機のブレーキ機能は、踏み込むとゴム板が電線を挟み込み、その摩擦力で制動を得るフットブレーキしかなく、電線傾斜角の大きな径間においては、ブレーキ操作を誤り一旦滑走し始めるとフットブレーキのみでは止まり難いという問題があった。
そこで当社は、安全にスペーサー取り付け作業が行えるよう、作業員の技能に依存しない複数のブレーキ機能を有する「ブレーキ改良型４導体宙乗機」を開発した。
滑走防止機能の改善として、フットブレーキとは別系統の補助ブレーキ並びに速度抑制する逸走防止機を考案・設計・製作し、制動力・操作性・耐久性の実証試験を行い良好な結果を得た。
① 補助ブレーキの開発
主ブレーキのフットブレーキとは別に、ゴム板で電線を挟み込み、手動で操作する補助ブレーキを開発し
た。
② 逸走防止機の開発
宙乗機が滑走した場合でも、自動で速度を抑制できる遠心ブレーキを開発した。試験の結果、滑走速度を
10km/h以下に抑制でき、滑走してもフットブレーキ・補助ブレーキを慌てることなく操作し、宙乗機を制動す
ることを可能とした。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづいて作成されている。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となるが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提にもとづき見積りを実施している。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ27億５千３百万円減少し、4,725億９千１百万円となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ26億１千２百万円増加し、360億６千２百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ26億６千７百万円増加し、380億４千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億６百万円増加し、263億７千５百万円となった。完成工事高は前期実績を下回ったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期実績を上回った。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後一段と厳しさを増すものと考えられ、また「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ220億６千９百万円増加し、3,478億２千万円（前年度末比6.8％増）となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、有価証券が増加したことによる。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ４億１千３百万円増加し、2,222億１千６百万円（前年度末比0.2％増）となった。有形固定資産は、11億６千６百万円減少し、1,006億７千５百万円となった。主に減価償却による減少である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ15億４千９百万円増加し、1,197億６千万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ224億８千３百万円増加し、5,700億３千７百万円（前年度末比4.1％増）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ６千万円減少し、1,360億１千１百万円（前年度末比0.0％減）となった。減少の主な要因は、未成工事受入金が増加したものの、支払手形・工事未払金等が減少したことによる。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億６千３百万円減少し、347億９千６百万円（前年度末比0.5％減）となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し、1,708億８百万円（前年度末比0.1％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べ207億１千７百万円増加し、3,722億４千６百万円となった。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ23億１千４百万円増加し、257億６千９百万円となった。
これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227億７百万円増加し、3,992億２千８百万円（前年度末比6.0％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント上昇し、69.8％となった。
② 資金の状況
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。