第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

40,431

43,263

受取手形・完成工事未収入金等

193,762

143,041

有価証券

70,000

83,000

未成工事支出金

11,098

23,073

材料貯蔵品

1,193

1,108

繰延税金資産

5,108

5,072

その他

7,555

5,711

貸倒引当金

△3,398

△3,373

流動資産合計

325,751

300,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

89,194

90,124

機械・運搬具

38,001

38,527

工具器具・備品

10,438

10,454

土地

57,927

57,711

建設仮勘定

1,372

869

減価償却累計額

△95,090

△96,718

有形固定資産合計

101,842

100,967

無形固定資産

1,748

1,782

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,221

113,446

繰延税金資産

1,315

1,208

その他

11,140

11,406

貸倒引当金

△3,465

△3,457

投資その他の資産合計

118,211

122,603

固定資産合計

221,802

225,353

資産合計

547,554

526,251

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

67,881

43,021

短期借入金

16,340

16,950

未払法人税等

10,423

4,755

未成工事受入金

10,686

21,853

工事損失引当金

515

161

完成工事補償引当金

398

415

役員賞与引当金

173

－

その他

29,653

16,273

流動負債合計

136,072

103,430

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,385

7,091

役員退職慰労引当金

234

262

退職給付に係る負債

28,525

28,641

その他

814

542

固定負債合計

34,960

36,538

負債合計

171,032

139,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,631

29,623

利益剰余金

296,518

304,581

自己株式

△1,032

△1,039

株主資本合計

351,528

359,576

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,855

36,645

為替換算調整勘定

459

△1,416

退職給付に係る調整累計額

△10,859

△9,639

その他の包括利益累計額合計

23,455

25,588

非支配株主持分

1,537

1,116

純資産合計

376,521

386,282

負債純資産合計

547,554

526,251

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

完成工事高

319,057

308,994

完成工事原価

268,503

255,890

完成工事総利益

50,554

53,104

販売費及び一般管理費

32,461

34,276

営業利益

18,092

18,827

営業外収益

 

 

受取利息

359

259

受取配当金

1,273

1,297

不動産賃貸料

251

190

持分法による投資利益

136

74

為替差益

211

37

その他

335

390

営業外収益合計

2,569

2,249

営業外費用

 

 

支払利息

163

149

特別弔慰金

39

74

その他

146

157

営業外費用合計

350

381

経常利益

20,311

20,695

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

6

投資有価証券売却益

40

8

会員権売却益

6

－

特別利益合計

50

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

4

固定資産除却損

42

61

減損損失

13

14

投資有価証券評価損

108

18

会員権売却損

－

0

会員権評価損

5

10

持分変動損失

99

－

特別損失合計

272

109

税金等調整前四半期純利益

20,089

20,601

法人税等

6,969

7,039

四半期純利益

13,120

13,561

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△127

△141

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,247

13,703

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

13,120

13,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△501

2,789

為替換算調整勘定

△847

△2,076

退職給付に係る調整額

648

1,219

持分法適用会社に対する持分相当額

△75

－

その他の包括利益合計

△775

1,933

四半期包括利益

12,344

15,495

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,653

15,837

非支配株主に係る四半期包括利益

△308

△341

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

税金費用の算定方法

　税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

    保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

BAN-BANネットワークス㈱

20百万円

113百万円

㈱明石ケーブルテレビ

－

3百万円

アンテレック・リミテッド

－

(－)

426百万円

(248,219千INR)

キンデン・インディア・

プライベート・リミテッド

14百万円

(8,675千INR)

10百万円

(6,050千INR)

　　　　　　　計

35

554

  上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

3,337百万円

3,542百万円

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,820

13.0

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月28日

取締役会

普通株式

2,169

10.0

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

3,037

14.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

2,603

12.0

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

  １株当たり四半期純利益金額            （円）

61.05

63.16

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

13,247

13,703

普通株主に帰属しない金額        （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益                    （百万円）

13,247

13,703

普通株式の期中平均株式数          （千株）

216,981

216,962

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

 

　該当事項なし。

 

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成28年10月31日

(2）中間配当金総額                             2,603百万円

(3）１株当たりの額                                12円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。