（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善し個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど依然として厳しい状況となった。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、
完成工事高 948億９千５百万円（前年同期比 5.4％増）
営業利益 23億３千万円 （前年同期比 20.4％増）
経常利益 32億６千３百万円（前年同期比 48.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 19億５千２百万円（前年同期比 86.9％増）
となった。子会社は増収ながら若干の減益となったが、当社個別では増収増益となった。その結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億１千８百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ370億３千８百万円減少し、3,107億８千１百万円（前年度末比10.6％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、回収が順調に進んだことが減少の要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、76億８千１百万円減少し、1,351億７百万円となった。手元資金の減少は、営業債権の回収、利益計上等による増加があったものの、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少が上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ70億５千１百万円増加し、2,292億６千７百万円となった。有形固定資産は、６億２千万円減少し、1,000億５千４百万円となった。新規取得及び売廃却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ76億５千７百万円増加し、1,274億１千８百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ299億８千７百万円減少し、5,400億４千９百万円（前年度末比5.3％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ349億９百万円減少し、1,011億１百万円（前年度末比25.7％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ18億３千５百万円増加し、366億３千２百万円（前年度末比5.3％増）となった。投資有価証券の時価の上昇による繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ330億７千４百万円減少し、1,377億３千４百万円（前年度末比19.4％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ10億８千５百万円減少し、3,711億６千万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ42億８百万円増加し、299億７千７百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ30億８千６百万円増加し、4,023億１千５百万円（前年度末比0.8％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.5ポイント上昇し、74.3％となった。