（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調のなかで、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善が続いた。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの受注競争が激化するなど、引き続き厳しい環境で推移した。
このような景況下、当社グループは本年度より2020年度までの４年間の新中期経営計画をスタートさせ、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績については、
完成工事高 2,114億１千１百万円（前年同期比 5.1％増）
営業利益 101億２千８百万円（前年同期比 2.3％減)
経常利益 111億５千９百万円（前年同期比 3.9％増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 72億８千万円 （前年同期比 5.4％増)
となった。営業利益は前年同期実績を下回ったが、完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の減少等により、90億６千４百万円の資金増加となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、40億３千４百万円の資金減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、39億５千３百万円の資金減少となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は８億６千８百万円の資金増加(前年同期は81億３千２百万円の資金増加)となり、当第２四半期連結累計期間末の残高は、1,402億１百万円となった。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億４千万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ248億１千９百万円減少し、3,230億１百万円（前年度末比7.1％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、工事代金の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、11億８千５百万円増加し、1,439億７千５百万円となった。手元資金の増加は、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少があったものの、営業債権の回収、利益計上等による増加が上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ84億７千１百万円増加し、2,306億８千７百万円（前年度末比3.8％増）となった。有形固定資産は、９億５千２百万円減少し、997億２千３百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93億６千３百万円増加し、1,291億２千４百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ163億４千８百万円減少し、5,536億８千８百万円（前年度末比2.9％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ279億７千万円減少し、1,080億４千１百万円（前年度末比20.6％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億９千１百万円増加し、370億８千８百万円（前年度末比6.6％増）となった。投資有価証券の時価の上昇による繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ256億７千８百万円減少し、1,451億３千万円（前年度末比15.0％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ42億４千万円増加し、3,764億８千６百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ51億３千４百万円増加し、309億３百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ93億３千万円増加し、4,085億５千８百万円（前年度末比2.3％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.8ポイント上昇し、73.6％となった。
② 資金の状況
当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。