第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	43,789	40,975
受取手形・完成工事未収入金等	182,375	149,310
有価証券	99,000	103,000
未成工事支出金	12,521	20,366
材料貯蔵品	1,074	1,064
繰延税金資産	5,097	5,109
その他	7,274	6,374
貸倒引当金	△3,311	△3,199
流動資産合計	347,820	323,001
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	91,283	91,370
機械・運搬具	38,391	38,841
工具器具・備品	10,547	10,720
土地	57,806	57,773
建設仮勘定	3	10
減価償却累計額	△97,357	△98,993
有形固定資産合計	100,675	99,723
無形固定資産	1,779	1,839
投資その他の資産
投資有価証券	111,473	121,126
繰延税金資産	220	174
その他	11,513	11,055
貸倒引当金	△3,446	△3,231
投資その他の資産合計	119,760	129,124
固定資産合計	222,216	230,687
資産合計	570,037	553,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	65,690	47,690
短期借入金	16,190	15,340
未払法人税等	9,664	4,313
未成工事受入金	14,873	18,672
工事損失引当金	287	553
完成工事補償引当金	660	710
役員賞与引当金	186	－
その他	28,458	20,761
流動負債合計	136,011	108,041
固定負債
繰延税金負債	5,226	7,628
役員退職慰労引当金	275	275
退職給付に係る負債	28,820	28,721
その他	474	462
固定負債合計	34,796	37,088
負債合計	170,808	145,130
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,623	29,623
利益剰余金	317,253	321,495
自己株式	△1,041	△1,043
株主資本合計	372,246	376,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,146	40,183
為替換算調整勘定	△34	△449
退職給付に係る調整累計額	△9,343	△8,830
その他の包括利益累計額合計	25,769	30,903
非支配株主持分	1,212	1,168
純資産合計	399,228	408,558
負債純資産合計	570,037	553,688

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	201,242	211,411
完成工事原価	167,981	176,734
完成工事総利益	33,261	34,677
販売費及び一般管理費	※１ 22,894	※１ 24,549
営業利益	10,367	10,128
営業外収益
受取利息	191	136
受取配当金	749	820
不動産賃貸料	132	119
持分法による投資利益	53	45
為替差益	－	42
その他	184	199
営業外収益合計	1,311	1,364
営業外費用
支払利息	140	133
為替差損	663	－
特別弔慰金	20	56
その他	114	144
営業外費用合計	938	333
経常利益	10,740	11,159
特別利益
固定資産売却益	2	6
投資有価証券売却益	8	－
会員権売却益	－	0
特別利益合計	11	6
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	1	4
減損損失	14	1
投資有価証券評価損	140	0
会員権売却損	0	1
会員権評価損	10	2
特別損失合計	170	11
税金等調整前四半期純利益	10,581	11,154
法人税等	3,764	3,916
四半期純利益	6,817	7,237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△87	△42
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,904	7,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	6,817	7,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,469	5,036
為替換算調整勘定	△1,744	△416
退職給付に係る調整額	813	512
その他の包括利益合計	△4,401	5,132
四半期包括利益	2,415	12,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,692	12,414
非支配株主に係る四半期包括利益	△277	△43

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,581	11,154
減価償却費	2,290	2,516
減損損失	14	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	△325
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△233	265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,300	641
受取利息及び受取配当金	△940	△957
支払利息	140	133
為替差損益（△は益）	426	△23
持分法による投資損益（△は益）	△53	△45
投資有価証券評価損益（△は益）	140	0
会員権評価損	10	2
固定資産売却損益（△は益）	1	△4
固定資産除却損	1	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	－
売上債権の増減額（△は増加）	51,781	32,874
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△8,739	△7,856
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	170	7
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,831	△17,936
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,646	3,890
その他	△12,830	△7,003
小計	27,704	17,339
利息及び配当金の受取額	1,028	1,089
利息の支払額	△140	△133
損害賠償金の支払額	△213	－
法人税等の支払額	△10,271	△9,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,107	9,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,846	△1,413
定期預金の払戻による収入	1,257	1,347
固定資産の取得による支出	△2,299	△1,444
固定資産の売却による収入	13	2
投資有価証券の取得による支出	△6,034	△4,593
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,381	2,227
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	9	7
その他	△593	△167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,112	△4,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	△850
自己株式の取得による支出	△3	△3
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△3,037	△3,037
非支配株主への配当金の支払額	△15	△0
その他	△57	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,814	△3,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,048	△207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,132	868
現金及び現金同等物の期首残高	105,793	139,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 113,925	※１ 140,201

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

    保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	111百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	10百万円 (6,050千INR)	10百万円 (6,050千INR)
アンテレック・リミテッド	437百万円 (248,219千INR) (35千EUR) (29千US$)	588百万円 (340,283千INR)
㈱明石ケーブルテレビ	－	13百万円
計	468	723

  上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	10,725百万円	11,697百万円
退職給付費用	1,069	890
貸倒引当金繰入額	△162	△110

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預金勘定	41,623百万円	40,975百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,697	△3,773
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	77,000	103,000
現金及び現金同等物	113,925	140,201

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,603	12.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,820	13.0	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　（円）	31.82	33.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,904	7,280
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	6,904	7,280
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	216,963	216,957

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成29年10月31日

(2）中間配当金総額                             2,820百万円

(3）１株当たりの額                                13円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。