# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 514,357 | 467,972 | 475,345 | 472,591 | 500,700
経常利益 | (百万円) | 28,174 | 31,996 | 35,378 | 38,046 | 40,383
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 16,393 | 20,552 | 23,669 | 26,375 | 29,478
包括利益 | (百万円) | 25,243 | 42,058 | 4,133 | 28,444 | 39,865
純資産額 | (百万円) | 341,364 | 377,659 | 376,521 | 399,228 | 433,227
総資産額 | (百万円) | 518,464 | 542,246 | 547,554 | 570,037 | 606,335
１株当たり純資産額 | (円) | 1,565.51 | 1,731.52 | 1,728.33 | 1,834.53 | 1,991.52
１株当たり当期純利益 | (円) | 73.92 | 94.67 | 109.09 | 121.57 | 135.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.6 | 69.3 | 68.5 | 69.8 | 71.3
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 5.7 | 6.3 | 6.8 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 13.51 | 15.87 | 12.65 | 12.78 | 12.97
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,706 | 28,805 | 19,793 | 44,028 | 19,132
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,987 | △6,718 | △898 | △4,224 | △10,867
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,119 | △3,957 | △6,133 | △5,998 | △5,939
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 74,343 | 93,558 | 105,793 | 139,333 | 141,478
従業員数 | (人) | 9,557 | 9,563 | 9,957 | 10,021 | 10,165

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
完成工事高 | (百万円) | 448,275 | 403,363 | 416,293 | 410,703 | 439,641
経常利益 | (百万円) | 23,387 | 25,945 | 30,676 | 31,882 | 34,813
当期純利益 | (百万円) | 13,148 | 16,083 | 23,154 | 22,169 | 26,206
資本金 | (百万円) | 26,411 | 26,411 | 26,411 | 26,411 | 26,411
発行済株式総数 | (千株) | 218,141 | 218,141 | 218,141 | 218,141 | 218,141
純資産額 | (百万円) | 326,851 | 350,569 | 361,180 | 379,004 | 406,924
総資産額 | (百万円) | 479,963 | 489,939 | 502,129 | 521,637 | 554,706
１株当たり純資産額 | (円) | 1,505.32 | 1,615.55 | 1,664.70 | 1,746.90 | 1,875.63
１株当たり配当額 | (円) | 18 | 20 | 24 | 26 | 28
(うち１株当たり中間配当額) | (6.0) | (7.0) | (10.0) | (12.0) | (13.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 59.29 | 74.09 | 106.72 | 102.18 | 120.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.1 | 71.6 | 71.9 | 72.7 | 73.4
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | 4.7 | 6.5 | 6.0 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 16.85 | 20.27 | 12.93 | 15.21 | 14.59
配当性向 | (％) | 30.4 | 27.0 | 22.5 | 25.4 | 23.2
従業員数 | (人) | 6,992 | 6,895 | 7,139 | 7,281 | 7,398

（注）１ 完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２ 2014年３月期の中間配当は１株につき６円、期末配当は12円（普通配当６円、特別配当４円、創業70周年記念配当２円）である。2015年３月期の中間配当は１株につき７円、期末配当は13円（普通配当７円、特別配当６円）である。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

### ２【沿革】

提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2018年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。

その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

主な変遷は、次のとおりである。

1944年８月 | 近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」
1948年11月 | 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。
1949年８月 | 事業の目的に「土木工事」を加える。
1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。
1952年３月 | 広島支社を設置（現中国支社）
1952年５月 | 事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）
1953年４月 | 東京支社を設置
1961年10月 | 大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）
1961年11月 | 近電商事株式会社を設立（現連結子会社）
1969年２月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1970年２月 | 近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））
1970年３月 | 東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）
1970年11月 | 九州支社・北海道支社を設置
1971年９月 | 昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））
1971年12月 | 大阪支社を設置
1972年９月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。 （現許可番号 特－28 第114号）
1976年２月 | 東北支社を設置
1976年３月 | 四国支社を設置
1984年３月 | 横浜支社を設置
1984年８月 | キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）
1985年６月 | 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。
1987年５月 | ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）
1989年６月 | 東京本社を設置
1990年４月 | 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更
1991年４月 | 近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））
1991年６月 | 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。
1995年７月 | 株式会社アレフネットを設立（現連結子会社）
1996年６月 | 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。
1997年９月 | ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）
2000年６月 | 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。
2004年６月 | 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。
2005年２月 | ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）
2006年６月 | 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。
2007年４月 | 株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）
2016年６月 | 事業目的に「解体工事」を加える。
2017年３月 | 国際支店を設置

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社18社・持分法非適用非連結子会社４社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社３社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。

〔連結子会社〕

近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。

㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱及び㈱エスタナインは、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。

㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法非適用非連結子会社〕

キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

キンデン・パシフィック・コーポレーションの主な事業内容は、米国グアムでの一般電気工事の施工である。

近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。

〔持分法適用関連会社〕

㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

〔持分法非適用関連会社〕

㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

吉田施設整備ＳＰＣ㈱及びおおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

≪事業系統図≫

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
近電商事㈱ | 大阪市中央区 | 450 | 車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸 | 100 | 当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍２名、出向１名
㈱西原衛生工業所 | 東京都港区 | 1,367 | 給排水衛生工事その他これらに関連する事業 | 100 | 当社が資金の貸付をしている。 （役員の兼任等） 兼任１名、転籍１名
きんでん東京サービス㈱ | 東京都品川区 | 302 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。 （役員の兼任等）転籍２名
きんでん中部サービス㈱ | 名古屋市 中村区 | 20 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍２名
きんでん関西サービス㈱ | 大阪市東成区 | 200 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍２名、出向１名
きんでん西日本サービス㈱ | 広島市西区 | 20 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名
きんでんサービス㈱ | 大阪市浪速区 | 30 | 配電工事等の周辺業務の請負 | 100 | 当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍６名、出向１名
㈱アレフネット | 大阪市北区 | 50 | 情報通信システム機器の販売・エンジニアリング | 100 | 当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名
白馬ウインドファーム㈱ | 和歌山県 日高郡 | 10 | 風力発電事業 | 100 | 当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍１名
白滝山ウインドファーム㈱ | 山口県下関市 | 10 | 風力発電事業 | 100 | 当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。 （役員の兼任等）転籍２名
西原工事㈱ | 東京都大田区 | 12 | 給排水衛生工事等の施工、保守管理 | 100 (100) | （役員の兼任等）無
㈱エスタナイン | 東京都港区 | 10 | 給排水衛生工事等の施工、保守管理 | 75 (75) | （役員の兼任等）無

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容
ユー・エス・キンデン・コーポレーション | 米国ハワイ州 | 2,000千US$ | 子会社の運営管理（持株会社） | 100 | 当社が資金の貸付をしている。 （役員の兼任等）出向１名
ワサ・エレクトリカル・サービス・インク | 米国ハワイ州 | 238千US$ | 一般電気工事の設計・施工 | 100 (100) | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無
ピー・ティー・キンデン・インドネシア | インドネシア | 8,491百万RP | 一般電気工事等の設計・施工 | 100 （1.0) | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名
キンデン・フィルス・コーポレーション （注１） | フィリピン | 10,000千PESO | 一般電気工事等の設計・施工 | 40 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド | ベトナム | 16,050百万DONG | 一般電気工事等の設計・施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向３名
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド （注１） | タイ | 21,100千TB. | 一般電気工事等の設計・施工 | 49.8 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱近貨 | 大阪市浪速区 | 20 | 運送事業 | 50 | 当社の建設事業において補完・協力している。 （役員の兼任等）転籍１名
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
関西電力㈱ （注２） | 大阪市北区 | 489,320 | 電気事業 | 被所有 33.9 （6.7) | 当社の配電工事及び送電線工事等の大口発注先 （役員の兼任等）兼任１名

（注）１ 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

２ 有価証券報告書を提出している。

３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。

４ 外貨については、次の略号で表示している。

US$…米ドル | TB.…タイ・バーツ |
DONG…ベトナム・ドン | RP…インドネシア・ルピア |
PESO…フィリピン・ペソ |  |

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事業（建設事業） | 10,165

（注）１ 従業員数は就業人員である。

２ 当社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。

(2）提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
7,398 | 41.4 | 20.0 | 8,482,902

セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事業（建設事業） | 7,398

（注）１ 従業員数は就業人員である。

２ 当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年６月29日に結成され、2018年３月31日現在の組合員数は6,046名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

連結子会社においては、2017年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、301名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のうち、270名がLabor Union of Kinden Vietnam（ハノイ本社）に、201名がLabor Union of Kinden Vietnam（ホーチミン支店）に加盟しているが、特記すべき事項はない。