第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	43,789	45,876
受取手形・完成工事未収入金等	182,375	199,744
有価証券	99,000	102,000
未成工事支出金	12,521	12,781
材料貯蔵品	1,074	1,168
繰延税金資産	5,097	5,637
その他	7,274	4,812
貸倒引当金	△3,311	△2,132
流動資産合計	347,820	369,888
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※４ 91,283	※４ 91,287
機械・運搬具	※４ 38,391	※４ 38,945
工具器具・備品	10,547	10,700
土地	57,806	57,766
建設仮勘定	3	23
減価償却累計額	△97,357	△99,888
有形固定資産合計	100,675	98,834
無形固定資産	1,779	2,041
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 111,473	※１,※２ 129,157
繰延税金資産	220	652
その他	※２ 11,513	※２ 6,721
貸倒引当金	△3,446	△960
投資その他の資産合計	119,760	135,571
固定資産合計	222,216	236,447
資産合計	570,037	606,335

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	65,690	68,764
短期借入金	16,190	16,240
未払法人税等	9,664	8,838
未成工事受入金	14,873	14,017
工事損失引当金	287	534
完成工事補償引当金	660	510
役員賞与引当金	186	195
その他	28,458	27,367
流動負債合計	136,011	136,468
固定負債
繰延税金負債	5,226	10,062
役員退職慰労引当金	275	297
退職給付に係る負債	28,820	25,923
その他	474	356
固定負債合計	34,796	36,639
負債合計	170,808	173,107
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,623	29,623
利益剰余金	317,253	340,873
自己株式	△1,041	△1,049
株主資本合計	372,246	395,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,146	42,857
為替換算調整勘定	△34	△343
退職給付に係る調整累計額	△9,343	△6,304
その他の包括利益累計額合計	25,769	36,209
非支配株主持分	1,212	1,159
純資産合計	399,228	433,227
負債純資産合計	570,037	606,335

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
完成工事高	472,591	500,700
完成工事原価	※１,※２ 389,295	※１,※２ 412,576
完成工事総利益	83,296	88,124
販売費及び一般管理費	※３,※４ 47,233	※３,※４ 49,506
営業利益	36,062	38,618
営業外収益
受取利息	375	288
受取配当金	1,472	1,623
不動産賃貸料	242	225
持分法による投資利益	92	90
その他	609	456
営業外収益合計	2,793	2,683
営業外費用
支払利息	252	244
為替差損	84	97
特別弔慰金	100	100
支払補償費	41	241
その他	330	234
営業外費用合計	809	917
経常利益	38,046	40,383
特別利益
固定資産売却益	※５ 25	※５ 70
投資有価証券売却益	79	－
会員権売却益	1	1
特別利益合計	106	72
特別損失
固定資産売却損	※６ 5	※６ 17
固定資産除却損	81	98
減損損失	※７ 109	※７ 1
投資有価証券評価損	137	0
関係会社株式評価損	24	20
会員権売却損	0	0
会員権評価損	11	8
特別損失合計	370	147
税金等調整前当期純利益	37,782	40,308
法人税、住民税及び事業税	11,861	11,805
法人税等調整額	△268	△873
法人税等合計	11,593	10,931
当期純利益	26,188	29,376
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△186	△101
親会社株主に帰属する当期純利益	26,375	29,478

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	26,188	29,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,291	7,711
為替換算調整勘定	△552	△260
退職給付に係る調整額	1,515	3,038
その他の包括利益合計	※１ 2,255	※１ 10,489
包括利益	28,444	39,865
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,689	39,918
非支配株主に係る包括利益	△245	△52

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,411	29,631	296,518	△1,032	351,528
当期変動額
剰余金の配当			△5,641		△5,641
親会社株主に帰属する当期純利益			26,375		26,375
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△8			△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	20,734	△8	20,717
当期末残高	26,411	29,623	317,253	△1,041	372,246

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,855	459	△10,859	23,455	1,537	376,521
当期変動額
剰余金の配当						△5,641
親会社株主に帰属する当期純利益						26,375
自己株式の取得						△8
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,291	△493	1,515	2,314	△324	1,989
当期変動額合計	1,291	△493	1,515	2,314	△324	22,707
当期末残高	35,146	△34	△9,343	25,769	1,212	399,228

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,411	29,623	317,253	△1,041	372,246
当期変動額
剰余金の配当			△5,857		△5,857
親会社株主に帰属する当期純利益			29,478		29,478
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	23,620	△8	23,612
当期末残高	26,411	29,623	340,873	△1,049	395,858

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,146	△34	△9,343	25,769	1,212	399,228
当期変動額
剰余金の配当						△5,857
親会社株主に帰属する当期純利益						29,478
自己株式の取得						△8
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,711	△309	3,038	10,440	△53	10,386
当期変動額合計	7,711	△309	3,038	10,440	△53	33,998
当期末残高	42,857	△343	△6,304	36,209	1,159	433,227

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	37,782	40,308
減価償却費	4,928	5,225
減損損失	109	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	△3,663
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△227	246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,465	1,470
受取利息及び受取配当金	△1,848	△1,911
支払利息	252	244
為替差損益（△は益）	50	8
持分法による投資損益（△は益）	△92	△90
投資有価証券評価損益（△は益）	137	0
関係会社株式評価損	24	20
会員権評価損	11	8
固定資産売却損益（△は益）	△21	△54
固定資産除却損	81	98
投資有価証券売却損益（△は益）	△79	－
売上債権の増減額（△は増加）	11,187	△17,477
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,442	△270
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	110	△95
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,059	3,064
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,293	△800
その他	13	3,721
小計	55,572	30,055
利息及び配当金の受取額	1,813	1,916
利息の支払額	△252	△244
損害賠償金の支払額	△213	－
法人税等の支払額	△12,891	△12,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,028	19,132

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,983	△3,341
定期預金の払戻による収入	4,970	2,691
固定資産の取得による支出	△3,845	△2,744
固定資産の売却による収入	105	54
投資有価証券の取得による支出	△11,550	△10,317
投資有価証券の売却及び償還による収入	11,121	3,326
貸付けによる支出	△5	△3
貸付金の回収による収入	14	16
その他	△1,052	△550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,224	△10,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	50
自己株式の取得による支出	△12	△11
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△5,641	△5,857
非支配株主への配当金の支払額	△15	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△71	－
その他	△108	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,998	△5,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	△264	△180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,540	2,145
現金及び現金同等物の期首残高	105,793	139,333
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 139,333	※１ 141,478

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数  18社

（2）連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。

（3）非連結子会社名

キンデン・パシフィック・コーポレーション

近電国際有限公司

キンデン・インディア・プライベート・リミテッド

アンテレック・リミテッド

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  1社

（2）持分法適用の関連会社名

㈱近貨

（3）持分法非適用の非連結子会社名

キンデン・パシフィック・コーポレーション

近電国際有限公司

キンデン・インディア・プライベート・リミテッド

アンテレック・リミテッド

（4）持分法非適用の関連会社名

吉田施設整備ＳＰＣ㈱

おおたかの森ＰＦＩ㈱

㈱サンユー

持分法非適用の非連結子会社４社及び関連会社３社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・インク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物         10年～50年

機械装置及び運搬具     ３年～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生した会計期間の費用として処理している。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた371百万円は、「支払補償費」41百万円、「その他」330百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,769百万円	2,839百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	22百万円	22百万円
投資その他の資産・その他（長期貸付金）	19	19

３  保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	20百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	10百万円 (6,050千INR)	－
アンテレック・リミテッド	437百万円 (248,219千INR) (35千EUR) (29千US$)	416百万円 (252,515千INR) (－) (－)
計	468	437

  上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

※４  圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物・構築物、機械・運搬具	5,172百万円	5,172百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれている。

前連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）
5百万円	19百万円

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
229百万円	321百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）
従業員給料手当	22,423百万円	24,095百万円
退職給付費用	2,086	1,788
貸倒引当金繰入額	△89	△586

※４  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）
464百万円	548百万円

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
建物・構築物	0百万円	3百万円
機械・運搬具	12	12
工具器具・備品	0	0
土地	12	53
その他	－	0
合計	25	70

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
建物・構築物	0百万円	－百万円
機械・運搬具	1	0
工具器具・備品	2	0
土地	0	16
その他	－	0
合計	5	17

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

用途	地域	種類	金額 （百万円）
遊休資産	近畿圏           4件	土地	103
	その他           6件	土地	5

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、

遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準

に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。

 当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

用途	地域	種類	金額 （百万円）
遊休資産	近畿圏           1件	土地	0
	その他           5件	土地	1

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、

遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準

に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,790百万円	11,123百万円
組替調整額	24	－
税効果調整前	1,815	11,123
税効果額	△523	△3,412
その他有価証券評価差額金	1,291	7,711
為替換算調整勘定
当期発生額	△552	△260
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△552	△260
退職給付に係る調整額
当期発生額	△171	2,894
組替調整額	2,338	1,470
税効果調整前	2,166	4,364
税効果額	△650	△1,326
退職給付に係る調整額	1,515	3,038
その他の包括利益合計	2,255	10,489

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	218,141	－	－	218,141
合計	218,141	－	－	218,141
自己株式
普通株式	1,177	6	0	1,183
合計	1,177	6	0	1,183

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取によるものである。

普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２. 配当に関する事項

(1） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,037百万円	14.0円	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年10月31日 取締役会	普通株式	2,603百万円	12.0円	2016年９月30日	2016年11月30日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,037百万円	利益剰余金	14.0円	2017年３月31日	2017年６月28日

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	218,141	－	－	218,141
合計	218,141	－	－	218,141
自己株式
普通株式	1,183	4	0	1,187
合計	1,183	4	0	1,187

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取によるものである。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２. 配当に関する事項

(1） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,037百万円	14.0円	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,820百万円	13.0円	2017年９月30日	2017年11月30日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,254百万円	利益剰余金	15.0円	2018年３月31日	2018年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金預金勘定	43,789百万円	45,876百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,456	△6,397
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	99,000	102,000
現金及び現金同等物	139,333	141,478

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	43,789	43,789	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等（※）	179,112	179,112	－
(3）有価証券及び投資有価証券	204,783	204,719	△64
資産計	427,686	427,621	△64
(1）支払手形・工事未払金等	65,690	65,690	－
(2）短期借入金	16,190	16,190	－
負債計	81,880	81,880	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	45,876	45,876	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等（※）	197,665	197,665	－
(3）有価証券及び投資有価証券	225,488	225,360	△127
資産計	469,030	468,902	△127
(1）支払手形・工事未払金等	68,764	68,764	－
(2）短期借入金	16,240	16,240	－
負債計	85,004	85,004	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

（1）現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（2）受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負  債

（1）支払手形・工事未払金等、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式等（百万円）	5,690	5,669

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	43,789	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	182,375	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	2,602	21,200	4,100	－
満期保有目的の債券（譲渡性預金）	99,000	－	－	－
合計	327,767	21,200	4,100	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	45,876	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	199,744	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	1,900	28,600	4,500	－
満期保有目的の債券（譲渡性預金）	102,000	－	－	－
合計	349,520	28,600	4,500	－

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	13,319	13,399	80
小計	13,319	13,399	80
(2）時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	14,667	14,521	△145
譲渡性預金	99,000	99,000	－
小計	113,667	113,521	△145
合計	126,986	126,921	△64

当連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	14,910	14,979	69
小計	14,910	14,979	69
(2）時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	20,183	19,986	△196
譲渡性預金	102,000	102,000	－
小計	122,183	121,986	△196
合計	137,094	136,966	△127

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	75,995	26,647	49,348
小計	75,995	26,647	49,348
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,198	1,219	△20
その他	603	603	－
小計	1,802	1,822	△20
合計	77,797	28,469	49,327

当連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	85,760	24,911	60,849
小計	85,760	24,911	60,849
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,633	3,031	△398
その他	－	－	－
小計	2,633	3,031	△398
合計	88,393	27,942	60,451

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	103	79	－
合計	103	79	－

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	90	－	－
合計	90	－	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

有価証券について137百万円（その他有価証券で時価のある株式103百万円、時価のない株式34百万円）減損処理を行っている。

なお、当該株式の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式については時価が、時価のない株式については１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

有価証券について0百万円（その他有価証券で時価のない株式0百万円）減損処理を行っている。

なお、当該株式の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式については時価が、時価のない株式については１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）及び当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	133,135百万円	134,496百万円
勤務費用	5,282	5,405
利息費用	391	395
数理計算上の差異の発生額	413	△1,226
退職給付の支払額	△4,727	△4,449
退職給付債務の期末残高	134,496	134,621

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	104,610百万円	105,676百万円
期待運用収益	2,081	2,103
数理計算上の差異の発生額	241	1,668
事業主からの拠出額	2,743	2,774
退職給付の支払額	△4,001	△3,524
年金資産の期末残高	105,676	108,698

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	116,815百万円	116,485百万円
年金資産	△105,676	△108,698
	11,139	7,786
非積立型制度の退職給付債務	17,680	18,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,820	25,923
退職給付に係る負債	28,820	25,923
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,820	25,923

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用（注）	5,282百万円	5,405百万円
利息費用	391	395
期待運用収益	△2,081	△2,103
数理計算上の差異の費用処理額	2,902	2,033
過去勤務費用の費用処理額	△563	△563
確定給付制度に係る退職給付費用	5,930	5,167

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	563百万円	563百万円
数理計算上の差異	△2,730	△4,928
合　計	△2,166	△4,364

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△5,075百万円	△4,511百万円
未認識数理計算上の差異	18,545	13,616
合　計	13,470	9,105

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
国内債券	47％	47％
国内株式	12	13
外国債券	6	6
外国株式	10	10
保険資産（一般勘定）	24	23
現金及び預金	0	0
その他	0	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 　　至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）
割引率	0.29％、0.8％	0.29％、0.8％
長期期待運用収益率	2.0％、1.2％	2.0％、1.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	1,797		681
未払費用	3,937		4,039
未払事業税	679		666
退職給付に係る負債	8,850		7,976
投資有価証券評価損	1,023		1,033
会員権評価損	418		402
減損損失	401		401
工事損失引当金	14		1
未実現利益	845		802
その他	1,935		1,850
繰延税金資産小計	19,903		17,856
評価性引当額	△5,254		△3,074
繰延税金資産合計	14,649		14,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,181		△17,593
固定資産圧縮積立金	△100		△100
その他	△276		△861
繰延税金負債合計	△14,557		△18,554
繰延税金資産(負債)の純額	91		△3,772

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		(％)
法定実効税率			30.8
（調整）
永久に損金に算入されない項目			1.9
永久に益金に算入されない項目			△0.2
評価性引当額の増減			△5.3
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）及び当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定について明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）及び当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）及び当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力㈱	62,072百万円	設備工事業（建設事業）

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力㈱	66,062百万円	設備工事業（建設事業）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）及び当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）及び当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）及び当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社	関西電力㈱ （大阪市 北区）	489,320	電気事業	（被所有） 直接      間接 27.2％    6.7％ 〔図－１参照〕	配電工事及び送電線工事等の受注 役員の兼任
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	60,471	完成工事 未収入金	10,482
					未成工事受入金	549

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

３. 議決権等の被所有割合は、2017年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社	関西電力㈱ （大阪市 北区）	489,320	電気事業	（被所有） 直接      間接 27.2％    6.7％ 〔図－１参照〕	配電工事及び送電線工事等の受注 役員の兼任
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	64,476	完成工事 未収入金	9,861
					未成工事受入金	473

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

３. 議決権等の被所有割合は、2018年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項なし。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,834.53円	1,991.52円
１株当たり当期純利益	121.57円	135.87円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益    （百万円）	26,375	29,478
普通株主に帰属しない金額          （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益                        （百万円）	26,375	29,478
普通株式の期中平均株式数            （千株）	216,961	216,955

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当連結会計年度末 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額                （百万円）	399,228	433,227
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,212	1,159
（うち非支配株主持分）          （百万円）	(1,212)	(1,159)
普通株式に係る期末の純資産額      （百万円）	398,015	432,067
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数                        （千株）	216,957	216,953

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,190	16,240	1.410	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	87	70	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	156	156	－	2019年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,433	16,467	－	－

（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

		１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	（百万円）	87	51	17	0

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	94,895	211,411	329,740	500,700
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	3,261	11,154	21,126	40,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,952	7,280	14,023	29,478
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	9.00	33.56	64.64	135.87

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	9.00	24.55	31.08	71.24