２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,955	18,810
受取手形	4,001	4,281
電子記録債権	21,939	35,283
完成工事未収入金	※１ 137,500	※１ 140,348
有価証券	99,000	102,000
未成工事支出金	10,863	11,391
材料貯蔵品	734	721
繰延税金資産	4,567	5,113
その他	5,968	3,318
貸倒引当金	△3,265	△2,088
流動資産合計	298,265	319,180
固定資産
有形固定資産
建物	76,544	76,551
減価償却累計額	△53,117	△54,147
建物（純額）	23,426	22,404
構築物	5,403	5,430
減価償却累計額	△4,956	△5,012
構築物（純額）	447	417
機械及び装置	2,092	2,221
減価償却累計額	△1,684	△1,761
機械及び装置（純額）	408	460
車両運搬具	18,045	18,889
減価償却累計額	△15,251	△15,643
車両運搬具（純額）	2,793	3,246
工具器具・備品	9,281	9,421
減価償却累計額	△8,429	△8,556
工具器具・備品（純額）	852	864
土地	55,438	55,444
建設仮勘定	3	18
有形固定資産合計	83,371	82,855
無形固定資産
借地権	116	116
電話加入権	148	148
ソフトウエア	1,210	1,549
無形固定資産合計	1,475	1,815

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 104,755	※２ 122,174
関係会社株式	※２ 7,852	※２ 7,832
長期貸付金	※２ 9	※２ 9
従業員に対する長期貸付金	7	6
関係会社長期貸付金	※２ 19,543	※２ 16,935
長期前払費用	89	123
前払年金費用	233	－
その他	9,411	4,667
貸倒引当金	△3,379	△893
投資その他の資産合計	138,524	150,855
固定資産合計	223,371	235,526
資産合計	521,637	554,706
負債の部
流動負債
支払手形	1,150	1,760
工事未払金	55,132	58,132
短期借入金	15,160	15,210
未払金	7,174	7,535
未払費用	11,860	12,258
未払法人税等	8,742	7,612
未成工事受入金	11,116	9,838
工事損失引当金	239	530
完成工事補償引当金	264	225
役員賞与引当金	72	86
その他	7,002	5,809
流動負債合計	117,915	118,998
固定負債
繰延税金負債	9,360	12,212
退職給付引当金	14,466	15,654
その他	891	917
固定負債合計	24,717	28,783
負債合計	142,632	147,782

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金
資本準備金	29,657	29,657
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	29,657	29,657
利益剰余金
利益準備金	6,602	6,602
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	326	326
別途積立金	257,400	274,400
繰越利益剰余金	25,318	28,666
利益剰余金合計	289,648	309,996
自己株式	△1,041	△1,049
株主資本合計	344,676	365,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,327	41,908
評価・換算差額等合計	34,327	41,908
純資産合計	379,004	406,924
負債純資産合計	521,637	554,706

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
完成工事高	※１ 410,703	※１ 439,641
完成工事原価	340,469	364,192
完成工事総利益	70,233	75,449
販売費及び一般管理費
役員報酬	618	685
従業員給料手当	20,021	21,700
退職給付費用	2,005	1,698
法定福利費	3,058	3,155
福利厚生費	834	876
修繕維持費	1,125	1,525
事務用品費	987	937
通信交通費	2,048	2,091
動力用水光熱費	490	523
調査研究費	323	372
広告宣伝費	236	246
貸倒引当金繰入額	△85	△585
交際費	1,771	1,775
寄付金	124	86
地代家賃	1,793	1,952
減価償却費	1,578	1,578
租税公課	1,973	1,981
保険料	212	336
雑費	1,778	1,985
販売費及び一般管理費合計	40,897	42,924
営業利益	29,336	32,525
営業外収益
受取利息	※１ 276	※１ 232
有価証券利息	184	135
受取配当金	※１ 2,286	※１ 2,320
その他	472	415
営業外収益合計	3,220	3,104
営業外費用
支払利息	245	240
為替差損	90	127
特別弔慰金	100	100
支払補償費	41	241
その他	195	106
営業外費用合計	673	815
経常利益	31,882	34,813

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 18	※２ 67
投資有価証券売却益	70	－
会員権売却益	1	1
特別利益合計	89	69
特別損失
固定資産売却損	※３ 5	※３ 17
固定資産除却損	12	94
減損損失	109	1
投資有価証券評価損	137	0
関係会社株式評価損	24	20
会員権売却損	0	0
会員権評価損	11	6
特別損失合計	300	141
税引前当期純利益	31,671	34,741
法人税、住民税及び事業税	10,120	9,584
法人税等調整額	△619	△1,048
法人税等合計	9,501	8,535
当期純利益	22,169	26,206

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		119,984	35.3	131,826	36.2
Ⅱ  労務費		22,207	6.5	21,642	6.0
Ⅲ  外注費		143,059	42.0	150,116	41.2
Ⅳ  経費		55,218	16.2	60,606	16.6
（うち人件費）		(28,246)	(8.3)	(31,052)	(8.5)
計		340,469	100.0	364,192	100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	240,400	25,789	273,119
当期変動額
剰余金の配当								△5,641	△5,641
別途積立金の積立							17,000	△17,000	－
当期純利益								22,169	22,169
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	17,000	△471	16,528
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	257,400	25,318	289,648

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,032	328,155	33,024	33,024	361,180
当期変動額
剰余金の配当		△5,641			△5,641
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		22,169			22,169
自己株式の取得	△8	△8			△8
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,303	1,303	1,303
当期変動額合計	△8	16,520	1,303	1,303	17,823
当期末残高	△1,041	344,676	34,327	34,327	379,004

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	257,400	25,318	289,648
当期変動額
剰余金の配当								△5,857	△5,857
別途積立金の積立							17,000	△17,000	－
当期純利益								26,206	26,206
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	17,000	3,348	20,348
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	274,400	28,666	309,996

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,041	344,676	34,327	34,327	379,004
当期変動額
剰余金の配当		△5,857			△5,857
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		26,206			26,206
自己株式の取得	△8	△8			△8
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,580	7,580	7,580
当期変動額合計	△8	20,339	7,580	7,580	27,920
当期末残高	△1,049	365,016	41,908	41,908	406,924

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 ①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ②時価のないもの

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

   個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年～50年

   機械装置及び運搬具     ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた237百万円は、「支払補償費」41百万円、「その他」195百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
完成工事未収入金	10,485百万円	9,864百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	16百万円	16百万円
関係会社株式	6	6
長期貸付金	9	9
関係会社長期貸付金	10	10

３  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク	2,925百万円	1,102百万円
	(26,080千US$)	(10,380千US$)
キンデン（タイランド）・ カンパニー・リミテッド	1百万円	86百万円
	(406千THB)	(24,672千THB)
	(－)	(23千US$)
	ピー・ティー・キンデン・ インドネシア	－	727百万円
(93,212,000千IDR)
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド	139百万円	462百万円
	（29,042,460千VND)	（100,442,942千VND)
	(4千US$)	(－)
キンデン・インディア プライベート・リミテッド	10百万円	－
	(6,050千INR)
アンテレック・リミテッド	437百万円	416百万円
	（248,219千INR)	（252,515千INR)
	(35千EUR)	(－)
	(29千US$)	(－)
BAN－BANネットワークス㈱	20百万円	20百万円
合計	3,535百万円	2,815百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
完成工事高	60,602百万円	64,667百万円
受取利息	261	217
受取配当金	849	769

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
建物	－百万円	3百万円
車両運搬具	5	9
土地	12	53
その他	－	0
合計	18	67

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
車両運搬具	1	0
工具器具・備品	2	－
土地	0	16
その他	－	0
合計	5	17

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,664百万円、関連会社株式16百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,684百万円、関連会社株式16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	1,759		649
未払費用	3,652		3,751
未払事業税	629		611
退職給付引当金	4,355		4,790
投資有価証券評価損	1,006		1,016
会員権評価損	398		382
減損損失	401		401
工事損失引当金	73		162
その他	919		923
繰延税金資産小計	13,196		12,688
評価性引当額	△4,069		△2,512
繰延税金資産合計	9,126		10,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,820		△17,174
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△13,920		△17,274
繰延税金負債の純額	△4,793		△7,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		(％)
法定実効税率			30.8
（調整）
永久に損金に算入されない項目			1.8
永久に益金に算入されない項目			△0.9
評価性引当額の増減			△4.5
その他			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.6

（重要な後発事象）

　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
住友不動産㈱	1,909,000	7,511
トヨタ自動車㈱	800,900	5,466
㈱近鉄百貨店	1,288,600	4,941
三井不動産㈱	1,500,000	3,872
ダイキン工業㈱	300,000	3,520
リゾートトラスト㈱	1,442,600	3,221
小野薬品工業㈱	845,000	2,783
東急建設㈱	1,924,000	2,222
大和ハウス工業㈱	500,000	2,050
ヒューリック㈱	1,723,800	2,001
日本ペイントホールディングス㈱	497,000	1,940
㈱イズミ	256,200	1,860
イオン㈱	941,406	1,788
大日本印刷㈱	774,000	1,701
アサヒグループホールディングス㈱	300,000	1,700
㈱立花エレテック	754,020	1,588
綜合警備保障㈱	260,000	1,367
松竹㈱	90,000	1,358
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	1,241
千代田化工建設㈱	1,215,000	1,219
ゼリア新薬工業㈱	548,900	1,168
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,588,460	1,107
㈱三越伊勢丹ホールディングス	924,000	1,084
㈱ヤクルト本社	131,600	1,035
伊藤忠商事㈱	489,000	1,010
積水化学工業㈱	531,000	985
㈱ニチレイ	325,000	955
㈱三井住友フィナンシャルグループ	209,300	933
積水化成品工業㈱	750,000	908
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	196,284	845
㈱岡村製作所	522,000	756

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
三菱倉庫㈱	305,000	689
パナソニック㈱	431,230	655
㈱日本取引所グループ	300,000	591
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	60,000	585
㈱クボタ	309,000	575
㈱大林組	492,000	572
江崎グリコ㈱	102,500	570
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	337,200	569
㈱歌舞伎座	100,000	564
㈱神戸製鋼所	500,000	533
日本ハム㈱	121,000	527
上海環球金融中心有限公司	5	500
㈱平和堂	193,000	496
レンゴー㈱	529,000	486
三菱地所㈱	261,000	469
Ｊ.フロント　リテイリング㈱	254,367.161	460
㈱帝国ホテル	200,000	430
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,184,060	418
日本空港ビルデング㈱	100,000	406
スルガ銀行㈱	265,000	389
東京急行電鉄㈱	229,307.084	380
平和不動産㈱	170,000	348
鹿島建設㈱	353,000	348
コニカミノルタ㈱	371,500	338
住友化学㈱	535,000	331
㈱りそなホールディングス	558,100	313
サッポロホールディングス㈱	100,000	310
野村ホールディングス㈱	503,700	309
イオンディライト㈱	75,351.192	290
南海電気鉄道㈱	100,000	266
その他  179銘柄	32,913,849.478	9,203
小計	67,884,239.915	87,080
計	67,884,239.915	87,080

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
三井住友銀行（譲渡性預金）	80,000	80,000
りそな銀行（譲渡性預金）	22,000	22,000
小計	102,000	102,000

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
第48回野村ホールディングス無担保社債	400	400
三井住友フィナンシャルグループ優先出資証券リパッケージ債（T08321969）	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	1,000	1,000
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	501
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	501
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	502
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	502
第10回昭和シェル石油無担保社債（社債間限定同順位特約付）	300	300
第20回三井住友銀行社債（劣後特約付）	400	410
第37回みずほ銀行無担保社債（社債間限定同順位特約付）	500	500
第2回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	1,000	1,000
第2回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	501
第4回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	700	700
Sylph Limited  ユーロ円建コーラブル債（リパッケージ債）	500	500
第12回パナソニック無担保社債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第5回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第49回野村ホールディングス無担保社債	500	500
第7回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	504
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	504
第6回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第6回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	504
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第1回三井住友海上火災期限前償還条項無担保社債（劣後特約付）	500	500
第11回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	400	400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第1回みずほフィナンシャルグループ無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）	500	500
第12回三菱東京UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第1回A号明治安田生命2016基金特定目的会社特定社債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第1回B号明治安田生命2016基金特定目的会社特定社債	500	501
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第15回パナソニック無担保社債（社債間限定同順位特約付）	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
第11回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時免除特約付）	300	300
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	600	600
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債（一般担保付）	300	300
第8回イオンモール無担保社債（社債間限定同順位特約付）	200	203
Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	510
第3回三井住友海上火災保険利払繰延条項 ・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	200	200
第3回トヨタ紡織無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100	100
第39回西日本高速道路社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	700	700
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	200	200
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第2回コンコルディア・フィンナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	200	200
第460回九州電力社債（一般担保付）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	522
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第5回ヒューリック無担保社債	500	521
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
小計	35,000	35,094
計	137,000	137,094

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	76,544	267	260	76,551	54,147	1,244	22,404
構築物	5,403	34	7	5,430	5,012	64	417
機械及び装置	2,092	152	24	2,221	1,761	101	460
車両運搬具	18,045	1,970	1,125	18,889	15,643	1,512	3,246
工具器具・備品	9,281	464	324	9,421	8,556	446	864
土地	55,438	44	38 （1）	55,444	－	－	55,444
建設仮勘定	3	1,330	1,316	18	－	－	18
有形固定資産  計	166,810	4,264	3,098 （1）	167,976	85,121	3,368	82,855
無形固定資産
借地権	－	－	－	116	－	－	116
電話加入権	－	－	－	150	1	0	148
ソフトウエア	－	－	－	3,019	1,470	457	1,549
無形固定資産  計	－	－	－	3,286	1,471	457	1,815
長期前払費用	162 ［35］	120 ［65］	70 ［64］	211 ［37］	88	21	123
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産  計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［  ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6,644	1,115	3,035	1,742	2,981
工事損失引当金	239	321	31	－	530
完成工事補償引当金	264	225	264	－	225
役員賞与引当金	72	86	72	－	86

（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。