（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移する一方、受注競争が激化するなど、引き続き厳しい環境で推移した。
このような景況下、当社グループは本年度より2020年度までの４年間の新中期経営計画をスタートさせ、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績については、
完成工事高 3,297億４千万円 （前年同期比 6.7％増）
営業利益 192億８千１百万円（前年同期比 2.4％増)
経常利益 211億２千万円 （前年同期比 2.1％増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 140億２千３百万円（前年同期比 2.3％増)
となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億６千７百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ164億５千３百万円減少し、3,313億６千７百万円（前年度末比4.7％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、工事代金の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、46億４千８百万円減少し、1,381億４千１百万円となった。手元資金の減少は、利益の計上や営業債権の回収に対して、法人税、配当金の支払い等の支出が上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ179億８千８百万円増加し、2,402億４百万円（前年度末比8.1％増）となった。有形固定資産は、12億８千９百万円減少し、993億８千６百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ192億４千万円増加し、1,390億１百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億３千４百万円増加し、5,715億７千１百万円（前年度末比0.3％増）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ230億５千５百万円減少し、1,129億５千６百万円（前年度末比17.0％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ51億１百万円増加し、398億９千８百万円（前年度末比14.7％増）となった。投資有価証券の時価の上昇による繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ179億５千３百万円減少し、1,528億５千５百万円（前年度末比10.5％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ81億５千８百万円増加し、3,804億４百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ113億７千２百万円増加し、371億４千２百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ194億８千８百万円増加し、4,187億１千６百万円（前年度末比4.9％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3ポイント上昇し、73.1％となった。