（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな回復が続いた。
建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移したものの、受注競争が激化するなど厳しい環境となった。
このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ66億５千８百万円減少し、882億３千７百万円（前年同期比7.0％減）となった。営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億９千４百万円減少し、20億３千６百万円（前年同期比12.6％減）となった。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ５千９百万円減少し、32億４百万円（前年同期比1.8％減）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億１千４百万円減少し、17億３千８百万円（前年同期比11.0％減）となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を下回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ435億６千９百万円減少し、3,206億８千１百万円（前年度末比12.0％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、工事代金の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、79億８千６百万円増加し、1,558億６千２百万円となった。手元資金の増加は、売上債権の回収が、仕入債務や法人税、配当金の支払い等の支出を上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ29億９千６百万円増加し、2,396億７千万円（前年度末比1.3％増）となった。有形固定資産は、８億２百万円減少し、980億３千２百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ38億円増加し、1,395億９千９百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ405億７千３百万円減少し、5,603億５千２百万円（前年度末比6.8％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ392億７千８百万円減少し、971億９千万円（前年度末比28.8％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億４千７百万円増加し、315億７千６百万円（前年度末比1.1％増）となった。投資有価証券の時価の上昇による繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ389億３千１百万円減少し、1,287億６千６百万円（前年度末比23.2％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ22億３百万円減少し、3,936億５千４百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ５億９千３百万円増加し、368億３百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ16億４千１百万円減少し、4,315億８千５百万円（前年度末比0.4％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.9ポイント上昇し、76.8％となった。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億４千８百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、資金調達については、円滑な事業活動のために必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性を維持し、事業展開に伴う資金需要に対して機動的に対応することとしている。
重要な資本的支出の予定として、経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事務所の改修、機械設備などの更新を計画している。
資本の財源について、当社グループは、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要資金を調達している。
資金の流動性について、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より84億９千６百万円増加し、1,499億７千４百万円となった。この現金及び現金同等物は主に円建ての普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識している。
また、当連結会計年度末の株主資本は、3,936億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比較し、22億３百万円減少した。自己資本比率については、前連結会計年度より4.9ポイント上昇し76.8％となった。
以上のような資本及び資金の状況から判断すると、当社グループの財務の健全性は十分確保されており、現時点においては当社グループの円滑な事業活動を行う上で、大きな支障はないと認識している。