２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,810	14,170
受取手形	4,281	4,037
電子記録債権	35,283	33,437
完成工事未収入金	※１ 140,348	※１ 161,867
有価証券	102,000	110,000
未成工事支出金	11,391	14,440
材料貯蔵品	721	794
その他	3,318	5,134
貸倒引当金	△2,088	△1,955
流動資産合計	314,067	341,926
固定資産
有形固定資産
建物	76,551	76,847
減価償却累計額	△54,147	△55,023
建物（純額）	22,404	21,823
構築物	5,430	5,498
減価償却累計額	△5,012	△5,047
構築物（純額）	417	451
機械及び装置	2,221	2,313
減価償却累計額	△1,761	△1,834
機械及び装置（純額）	460	478
車両運搬具	18,889	19,476
減価償却累計額	△15,643	△16,254
車両運搬具（純額）	3,246	3,221
工具器具・備品	9,421	9,632
減価償却累計額	△8,556	△8,555
工具器具・備品（純額）	864	1,077
土地	55,444	55,071
建設仮勘定	18	494
有形固定資産合計	82,855	82,618
無形固定資産
借地権	116	116
電話加入権	148	136
ソフトウエア	1,549	1,926
無形固定資産合計	1,815	2,179

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 122,174	※２ 125,237
関係会社株式	※２ 7,832	※２ 9,271
長期貸付金	※２ 9	※２ 8
従業員に対する長期貸付金	6	4
関係会社長期貸付金	※２ 16,935	※２ 15,329
破産更生債権等	－	3
長期前払費用	123	117
その他	4,667	3,679
貸倒引当金	△893	△876
投資その他の資産合計	150,855	152,774
固定資産合計	235,526	237,572
資産合計	549,593	579,499
負債の部
流動負債
支払手形	1,760	2,258
工事未払金	58,132	70,681
短期借入金	15,210	14,710
未払金	7,535	8,648
未払費用	12,258	12,648
未払法人税等	7,612	9,601
未成工事受入金	9,838	9,237
工事損失引当金	530	477
完成工事補償引当金	225	252
役員賞与引当金	86	78
その他	5,809	5,939
流動負債合計	118,998	134,534
固定負債
繰延税金負債	7,099	4,918
退職給付引当金	15,654	16,302
その他	917	888
固定負債合計	23,670	22,108
負債合計	142,669	156,642

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金
資本準備金	29,657	29,657
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	29,657	29,657
利益剰余金
利益準備金	6,602	6,602
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	326	326
別途積立金	274,400	293,400
繰越利益剰余金	28,666	29,625
利益剰余金合計	309,996	329,955
自己株式	△1,049	△1,053
株主資本合計	365,016	384,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,908	37,885
評価・換算差額等合計	41,908	37,885
純資産合計	406,924	422,856
負債純資産合計	549,593	579,499

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
完成工事高	※１ 439,641	※１ 456,762
完成工事原価	364,192	378,480
完成工事総利益	75,449	78,281
販売費及び一般管理費
役員報酬	685	631
従業員給料手当	21,700	22,181
退職給付費用	1,698	1,495
法定福利費	3,155	3,252
福利厚生費	876	930
修繕維持費	1,525	1,601
事務用品費	937	1,169
通信交通費	2,091	2,260
動力用水光熱費	523	540
調査研究費	372	380
広告宣伝費	246	242
貸倒引当金繰入額	△585	△128
交際費	1,775	1,686
寄付金	86	112
地代家賃	1,952	2,136
減価償却費	1,578	1,630
租税公課	1,981	2,157
保険料	336	295
雑費	1,985	2,184
販売費及び一般管理費合計	42,924	44,760
営業利益	32,525	33,520
営業外収益
受取利息	※１ 232	※１ 193
有価証券利息	135	150
受取配当金	※１ 2,320	※１ 4,446
為替差益	－	112
その他	415	361
営業外収益合計	3,104	5,265
営業外費用
支払利息	240	232
為替差損	127	－
特別弔慰金	100	62
租税公課	2	147
和解金	－	209
その他	345	206
営業外費用合計	815	859
経常利益	34,813	37,926

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 67	※２ 44
投資有価証券売却益	－	20
会員権売却益	1	1
関係会社清算益	－	22
特別利益合計	69	88
特別損失
固定資産売却損	※３ 17	※３ 1
固定資産除却損	94	207
減損損失	1	265
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	0	38
関係会社株式評価損	20	－
会員権売却損	0	－
会員権評価損	6	1
特別損失合計	141	515
税引前当期純利益	34,741	37,499
法人税、住民税及び事業税	9,584	11,677
法人税等調整額	△1,048	△428
法人税等合計	8,535	11,249
当期純利益	26,206	26,250

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		131,826	36.2	139,047	36.7
Ⅱ  労務費		21,642	6.0	21,858	5.8
Ⅲ  外注費		150,116	41.2	155,078	41.0
Ⅳ  経費		60,606	16.6	62,495	16.5
（うち人件費）		(31,052)	(8.5)	(31,720)	(8.4)
計		364,192	100.0	378,480	100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	257,400	25,318	289,648
当期変動額
剰余金の配当								△5,857	△5,857
別途積立金の積立							17,000	△17,000	－
当期純利益								26,206	26,206
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	17,000	3,348	20,348
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	274,400	28,666	309,996

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,041	344,676	34,327	34,327	379,004
当期変動額
剰余金の配当		△5,857			△5,857
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		26,206			26,206
自己株式の取得	△8	△8			△8
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,580	7,580	7,580
当期変動額合計	△8	20,339	7,580	7,580	27,920
当期末残高	△1,049	365,016	41,908	41,908	406,924

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	274,400	28,666	309,996
当期変動額
剰余金の配当								△6,291	△6,291
別途積立金の積立							19,000	△19,000	－
当期純利益								26,250	26,250
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	19,000	958	19,958
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	293,400	29,625	329,955

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,049	365,016	41,908	41,908	406,924
当期変動額
剰余金の配当		△6,291			△6,291
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		26,250			26,250
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,022	△4,022	△4,022
当期変動額合計	△3	19,955	△4,022	△4,022	15,932
当期末残高	△1,053	384,971	37,885	37,885	422,856

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 ①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ②時価のないもの

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

   個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年～50年

   機械装置及び運搬具     ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,113百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,212百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,099百万円として表示しており

変更前と比べて総資産が5,113万円減少している。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「支払補償費」は、100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行った。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」241百万円、その他106百万円は、「租税公課」２百万円、「その他」345百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
完成工事未収入金	9,864百万円	10,073百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	16百万円	16百万円
関係会社株式	6	6
長期貸付金	9	8
関係会社長期貸付金	10	10

３  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク	1,102百万円	2,260百万円
	(10,380千US$)	(20,364千US$)
キンデン（タイランド）・ カンパニー・リミテッド	86百万円	44百万円
	(24,672千THB)	(12,721千THB)
	(23千US$)	(－)
ピー・ティー・キンデン・ インドネシア	727百万円	621百万円
	(93,212,000千IDR)	(79,624,000千IDR)
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド	462百万円	393百万円
	（100,442,942千VND)	（81,980,510千VND)
アンテレック・リミテッド	416百万円	462百万円
	（252,515千INR)	（287,128千INR)
BAN－BANネットワークス㈱	20百万円	20百万円
合計	2,815百万円	3,802百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
完成工事高	64,667百万円	65,362百万円
受取利息	217	184
受取配当金	769	2,779

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物	3百万円	3百万円
車両運搬具	9	9
土地	53	31
その他	0	－
合計	67	44

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
構築物	－	1
車両運搬具	0	0
土地	16	－
その他	0	－
合計	17	1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,586百万円、関連会社株式309百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,664百万円、関連会社株式16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	649		608
未払費用	3,751		3,870
未払事業税	611		724
退職給付引当金	4,790		4,988
投資有価証券評価損	1,016		1,010
会員権評価損	382		376
減損損失	401		443
工事損失引当金	162		146
その他	923		918
繰延税金資産小計	12,688		13,086
評価性引当額	△2,512		△2,482
繰延税金資産合計	10,175		10,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,174		△15,422
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△17,274		△15,522
繰延税金負債の純額	△7,099		△4,918

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
	(％)		法定実効税率と税
法定実効税率	30.8		効果会計適用後の法
（調整）			人税等の負担率との
永久に損金に算入されない項目	1.8		間の差異が法定実効
永久に益金に算入されない項目	△0.9		税率の100分の５以下
評価性引当額の増減	△4.5		であるため注記を省
その他	△2.6		略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6

（重要な後発事象）

（確定拠出年金制度への一部移行について）

当社は、2019年４月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）を適用している。

　なお、本移行に伴い、翌事業年度に特別利益1,603百万円を計上する見込みである。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
住友不動産㈱	1,909,000	8,754
トヨタ自動車㈱	800,900	5,195
㈱近鉄百貨店	1,288,600	4,490
三井不動産㈱	1,500,000	4,173
ダイキン工業㈱	300,000	3,891
イオン㈱	941,406	2,180
リゾートトラスト㈱	1,442,600	2,163
日本ペイントホールディングス㈱	497,000	2,161
大日本印刷㈱	774,000	2,048
ヒューリック㈱	1,723,800	1,872
小野薬品工業㈱	845,000	1,832
大和ハウス工業㈱	500,000	1,759
東急建設㈱	1,924,000	1,596
三菱倉庫㈱	505,000	1,560
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	1,505
アサヒグループホールディングス㈱	300,000	1,479
㈱イズミ	256,200	1,321
㈱立花エレテック	754,020	1,253
綜合警備保障㈱	260,000	1,253
松竹㈱	90,000	1,116
ゼリア新薬工業㈱	548,900	1,050
㈱三越伊勢丹ホールディングス	924,000	1,033
㈱ヤクルト本社	131,600	1,018
伊藤忠商事㈱	489,000	979
積水化学工業㈱	531,000	944
㈱ニチレイ	325,000	886
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,588,460	873
㈱三井住友フィナンシャルグループ	209,300	811
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	196,284	780
積水化成品工業㈱	750,000	666
㈱オカムラ	522,000	604

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
江崎グリコ㈱	102,500	596
㈱日本取引所グループ	300,000	591
㈱歌舞伎座	100,000	572
レンゴー㈱	529,000	549
㈱大林組	492,000	548
三菱地所㈱	261,000	523
上海環球金融中心有限公司	5	500
㈱クボタ	309,000	494
日本ハム㈱	121,000	482
日本空港ビルデング㈱	100,000	467
㈱平和堂	193,000	454
東京急行電鉄㈱	230,033.826	444
㈱神戸製鋼所	500,000	415
パナソニック㈱	431,230	411
コニカミノルタ㈱	371,500	404
㈱帝国ホテル	200,000	404
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	337,200	392
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,184,060	374
平和不動産㈱	170,000	362
Ｊ.フロント　リテイリング㈱	254,800.677	335
イオンディライト㈱	75,734.389	326
京阪ホールディングス㈱	69,200	322
千代田化工建設㈱	1,215,000	320
南海電気鉄道㈱	100,000	305
㈱かわでん	100,000	293
鹿島建設㈱	176,500	288
日本製粉㈱	146,000	277
住友化学㈱	535,000	275
㈱りそなホールディングス	558,100	267
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	60,000	267
その他  172銘柄	30,847,232.230	7,960
小計	65,289,166.122	81,492
計	65,289,166.122	81,492

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
三井住友銀行（譲渡性預金）	88,000	88,000
りそな銀行（譲渡性預金）	22,000	22,000
小計	110,000	110,000

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
Mizuho Financial(Curaso)(リパッケージ債)	500	500
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第2回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第10回昭和シェル石油無担保社債（社債間限定同順位特約付）	300	300
第20回三井住友銀行社債（劣後特約付）	400	402
第37回みずほ銀行無担保社債（社債間限定同順位特約付）	500	500
第2回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	1,000	1,000
第2回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第4回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	700	700
Sylph Limited  ユーロ円建コーラブル債（リパッケージ債）	500	500
第12回パナソニック無担保社債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第5回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第49回野村ホールディングス無担保社債	500	500
第7回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	502
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	502
第6回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第6回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	502
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第1回三井住友海上火災期限前償還条項無担保社債（劣後特約付）	500	500
Sylph Limited ユーロ円建コーラブル債(リパッケージ債)	300	300
第11回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	400	400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第1回みずほフィナンシャルグループ無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）	500	500
第12回三菱東京UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第1回A号明治安田生命2016基金特定目的会社特定社債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第1回B号明治安田生命2016基金特定目的会社特定社債	500	500
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
第15回パナソニック無担保社債（社債間限定同順位特約付）	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
第11回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	528
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時免除特約付）	300	300
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時免除特約付）	500	502
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	600	600
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	500	500
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第73回中日本高速道路社債	500	500
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債（一般担保付）	300	300
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債（一般担保付）	300	301
第8回イオンモール無担保社債（社債間限定同順位特約付）	200	202
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッケージ債（ユーロ円建）	500	508
第3回三井住友海上火災保険利払繰延条項 ・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	200	200
第3回トヨタ紡織無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100	100

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第39回西日本高速道路社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	700	700
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	200	200
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第2回コンコルディア・フィンナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後免除特約付）	200	200
第460回九州電力社債（一般担保付）	500	500
SPICA Limited 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	501
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第43回西日本高速道路社債	300	300
第43回西日本高速道路社債	200	200
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	200	200
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第407回中国電力社債	500	500
第1回野村ホールディングス無担保社債	300	300
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特定社債	200	200
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債(ユーロ円建)	500	518
第48回日本精工無担保社債	200	200
第53回東日本高速道路社債	300	300
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	300	300

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第10回日本ハム無担保社債	100	100
第65回三井不動産無担保社債	100	100
第19回イオンモール無担保社債	300	300
Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ債(ユーロ円建）	500	500
Sylph Limited ユーロ円建コーラブル債(リパッケージ債)	500	500
第5回ヒューリック無担保社債	500	517
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債	500	546
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第1回AGC無担保社債	200	200
第469回九州電力社債	500	500
小計	43,600	43,744
計	153,600	153,744

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	76,551	625	329	76,847	55,023	1,168	21,823
構築物	5,430	92	24	5,498	5,047	57	451
機械及び装置	2,221	139	47	2,313	1,834	121	478
車両運搬具	18,889	1,666	1,080	19,476	16,254	1,674	3,221
工具器具・備品	9,421	706	494	9,632	8,555	490	1,077
土地	55,444	0	373 （265）	55,071	－	－	55,071
建設仮勘定	18	2,374	1,898	494	－	－	494
有形固定資産  計	167,976	5,605	4,248 （265）	169,333	86,714	3,512	82,618
無形固定資産
借地権	－	－	－	116	－	－	116
電話加入権	－	－	－	137	1	0	136
ソフトウエア	－	－	－	3,601	1,675	529	1,926
無形固定資産  計	－	－	－	3,855	1,676	529	2,179
長期前払費用	211 ［37］	88 ［76］	74 ［66］	225 ［48］	108	27	117
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産  計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［  ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,981	1,174	19	1,304	2,831
工事損失引当金	530	349	402	－	477
完成工事補償引当金	225	252	225	－	252
役員賞与引当金	86	78	86	－	78

（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。