1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械・運搬具 |
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工具器具・備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預け金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付制度改定益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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税金費用の算定方法 |
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(確定拠出年金制度への一部移行について)
当社は、2019年4月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。
本移行に伴う影響額は、当第1四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第1四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた46百万円、「持分法による投資利益」に表示していた15百万円、「為替差益」に表示していた123百万円及び、「その他」に表示していた135百万円は、営業外収益の「その他」321百万円として組み替えている。
前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第1四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「特別弔慰金」に表示していた0百万円、「その他」に表示していた61百万円は、営業外費用の「その他」61百万円として組み替えている。
前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第1四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた5百万円及び「投資有価証券売却益」に表示していた19百万円は、特別利益の「その他」25百万円として組み替えている。
前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第1四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた155百万円は、特別損失の「その他」155百万円として組み替えている。
保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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BAN-BANネットワークス㈱ |
20百万円 |
65百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
1,248百万円 |
1,257百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,254 |
15.0 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,471 |
16.0 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
8.01 |
15.17 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,738 |
3,290 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
1,738 |
3,290 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
216,953 |
216,951 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
該当事項なし。