第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

40,255

44,342

受取手形・完成工事未収入金等

222,123

168,747

有価証券

110,000

102,000

未成工事支出金

16,878

23,350

材料貯蔵品

1,350

1,420

その他

6,888

8,122

貸倒引当金

1,999

1,690

流動資産合計

395,496

346,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

91,836

92,057

機械・運搬具

39,358

39,538

工具器具・備品

10,868

10,904

土地

57,360

57,388

建設仮勘定

608

608

減価償却累計額

102,449

103,311

有形固定資産合計

97,582

97,186

無形固定資産

2,351

2,561

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

132,342

128,746

長期預け金

10,000

退職給付に係る資産

4,978

繰延税金資産

958

984

その他

6,275

5,820

貸倒引当金

941

925

投資その他の資産合計

138,634

149,605

固定資産合計

238,568

249,353

資産合計

634,064

595,647

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

83,908

58,016

短期借入金

15,540

17,216

未払法人税等

10,814

2,324

未成工事受入金

13,580

18,574

工事損失引当金

477

392

完成工事補償引当金

477

531

役員賞与引当金

194

その他

29,133

20,845

流動負債合計

154,127

117,901

固定負債

 

 

長期借入金

41

繰延税金負債

2,091

4,020

役員退職慰労引当金

200

174

退職給付に係る負債

27,135

18,893

その他

243

225

固定負債合計

29,671

23,354

負債合計

183,798

141,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,184

29,184

利益剰余金

363,104

362,923

自己株式

1,053

1,054

株主資本合計

417,646

417,465

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,864

35,140

為替換算調整勘定

686

688

退職給付に係る調整累計額

6,711

1,305

その他の包括利益累計額合計

31,465

35,757

非支配株主持分

1,153

1,169

純資産合計

450,265

454,391

負債純資産合計

634,064

595,647

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

完成工事高

88,237

110,159

完成工事原価

73,587

93,454

完成工事総利益

14,649

16,704

販売費及び一般管理費

12,613

13,350

営業利益

2,036

3,354

営業外収益

 

 

受取利息

50

51

受取配当金

893

905

その他

321

232

営業外収益合計

1,264

1,189

営業外費用

 

 

支払利息

35

34

為替差損

110

その他

61

79

営業外費用合計

97

224

経常利益

3,204

4,319

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

1,603

その他

25

82

特別利益合計

25

1,685

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

27

投資有価証券評価損

82

その他

155

2

特別損失合計

184

112

税金等調整前四半期純利益

3,044

5,891

法人税等

1,294

2,599

四半期純利益

1,749

3,292

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,738

3,290

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

1,749

3,292

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,175

3,723

為替換算調整勘定

756

16

退職給付に係る調整額

131

8,016

その他の包括利益合計

550

4,309

四半期包括利益

2,300

7,602

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,332

7,581

非支配株主に係る四半期包括利益

31

20

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

税金費用の算定方法

 税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(追加情報)

(確定拠出年金制度への一部移行について)

当社は、2019年4月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。

本移行に伴う影響額は、当第1四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第1四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた46百万円、「持分法による投資利益」に表示していた15百万円、「為替差益」に表示していた123百万円及び、「その他」に表示していた135百万円は、営業外収益の「その他」321百万円として組み替えている。

 

前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第1四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「特別弔慰金」に表示していた0百万円、「その他」に表示していた61百万円は、営業外費用の「その他」61百万円として組み替えている。

 

前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第1四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた5百万円及び「投資有価証券売却益」に表示していた19百万円は、特別利益の「その他」25百万円として組み替えている。

 

前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第1四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた155百万円は、特別損失の「その他」155百万円として組み替えている。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

BAN-BANネットワークス㈱

20百万円

65百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

1,248百万円

1,257百万円

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,254

15.0

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,471

16.0

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年6月30日)

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年6月30日)

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

  1株当たり四半期純利益                (円)

8.01

15.17

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,738

3,290

普通株主に帰属しない金額        (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益                    (百万円)

1,738

3,290

普通株式の期中平均株式数          (千株)

216,953

216,951

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

 

該当事項なし。

 

 

2【その他】

 

 該当事項なし。