第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,255	40,770
受取手形・完成工事未収入金等	222,123	161,679
有価証券	110,000	122,999
未成工事支出金	16,878	24,082
材料貯蔵品	1,350	1,352
その他	6,888	7,934
貸倒引当金	△1,999	△1,655
流動資産合計	395,496	357,163
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	91,836	91,587
機械・運搬具	39,358	40,154
工具器具・備品	10,868	10,868
土地	57,360	57,324
建設仮勘定	608	1,422
減価償却累計額	△102,449	△103,582
有形固定資産合計	97,582	97,774
無形固定資産	2,351	2,515
投資その他の資産
投資有価証券	132,342	130,981
長期預け金	－	10,000
退職給付に係る資産	－	5,153
繰延税金資産	958	976
その他	6,275	5,732
貸倒引当金	△941	△920
投資その他の資産合計	138,634	151,924
固定資産合計	238,568	252,213
資産合計	634,064	609,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	83,908	60,720
短期借入金	15,540	15,258
未払法人税等	10,814	5,840
未成工事受入金	13,580	15,350
工事損失引当金	477	547
完成工事補償引当金	477	607
役員賞与引当金	194	－
その他	29,133	22,456
流動負債合計	154,127	120,781
固定負債
長期借入金	－	36
繰延税金負債	2,091	5,296
役員退職慰労引当金	200	185
退職給付に係る負債	27,135	18,949
その他	243	255
固定負債合計	29,671	24,723
負債合計	183,798	145,504
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,184	29,184
利益剰余金	363,104	369,858
自己株式	△1,053	△1,054
株主資本合計	417,646	424,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,864	37,967
為替換算調整勘定	△686	△1,000
退職給付に係る調整累計額	△6,711	1,383
その他の包括利益累計額合計	31,465	38,350
非支配株主持分	1,153	1,122
純資産合計	450,265	463,872
負債純資産合計	634,064	609,377

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
完成工事高	207,748	251,425
完成工事原価	171,984	211,868
完成工事総利益	35,764	39,557
販売費及び一般管理費	※１ 24,799	※１ 26,394
営業利益	10,964	13,163
営業外収益
受取利息	158	131
受取配当金	899	966
その他	614	391
営業外収益合計	1,673	1,490
営業外費用
支払利息	120	123
為替差損	－	132
その他	193	212
営業外費用合計	313	467
経常利益	12,324	14,185
特別利益
退職給付制度改定益	－	1,603
その他	74	351
特別利益合計	74	1,954
特別損失
固定資産除却損	33	35
投資有価証券評価損	18	90
その他	267	18
特別損失合計	319	145
税金等調整前四半期純利益	12,078	15,995
法人税等	4,312	5,813
四半期純利益	7,766	10,181
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12	△43
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,753	10,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	7,766	10,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,395	△896
為替換算調整勘定	△487	△293
退職給付に係る調整額	293	8,094
その他の包括利益合計	2,200	6,904
四半期包括利益	9,967	17,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,009	17,110
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	△23

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,078	15,995
減価償却費	2,541	2,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△286	△363
工事損失引当金の増減額（△は減少）	47	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	269	△616
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,055
受取利息及び受取配当金	△1,058	△1,098
支払利息	120	123
投資有価証券評価損益（△は益）	18	90
固定資産除売却損益（△は益）	3	△222
売上債権の増減額（△は増加）	55,992	60,573
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△9,507	△7,157
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,300	△23,006
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,809	1,769
その他	△6,574	△8,412
小計	36,155	39,289
利息及び配当金の受取額	1,184	1,202
利息の支払額	△120	△123
法人税等の支払額	△8,665	△10,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,553	29,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,070	△2,443
定期預金の払戻による収入	6,122	2,934
預け金の預入による支出	－	△10,000
固定資産の取得による支出	△1,564	△2,873
固定資産の売却による収入	115	308
投資有価証券の取得による支出	△6,618	△4,569
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,000	5,237
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△364
その他	△402	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,417	△11,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,150	△687
配当金の支払額	△3,254	△3,471
非支配株主への配当金の支払額	△0	△5
その他	△62	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,467	△4,234
現金及び現金同等物に係る換算差額	△152	△149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,516	13,568
現金及び現金同等物の期首残高	141,478	147,191
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	634	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 160,629	※１ 160,759

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

(確定拠出年金制度への一部移行について)

当社は、2019年４月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)を適用している。

本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」89百万円、「持分法による投資利益」35百万円、「為替差益」252百万円及び「その他」237百万円は、「その他」614百万円として組み替えている。

前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「特別弔慰金」３百万円及び「その他」189百万円は、「その他」193百万円として組み替えている。

前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」30百万円、「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」１百万円及び「関係会社清算益」22百万円は、「その他」74百万円として組み替えている。

前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」、「減損損失」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産売却損」１百万円、「減損損失」265百万円及び「会員権評価損」０百万円は、「その他」267百万円として組み替えている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「為替差損益（△は益）」、「持分法による投資損益（△は益）」、「会員権評価損」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「関係会社清算損益（△は益）」及び「その他のたな卸資産の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」265百万円、「為替差損益（△は益）」△150百万円、「持分法による投資損益（△は益）」△35百万円、「会員権評価損」０百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△20百万円、「関係会社清算損益（△は益）」△22百万円、「その他のたな卸資産の増減額（△は増加）」110百万円及び「その他」△6,722百万円は、「その他」△6,574百万円として組み替えている。

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」として表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△29百万円及び「固定資産除却損」33百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」３百万円として組み替えている。

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第２四半期連結累計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」８百万円及び「その他」△410百万円は、「その他」△402百万円として組み替えている。

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第２四半期連結累計期間より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△１百万円及び「その他」△60百万円は、「その他」△62百万円として組み替えている。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	111百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料手当	11,819百万円	12,214百万円
退職給付費用	792	739
貸倒引当金繰入額	△284	△343

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金預金勘定	42,899百万円	40,770百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,270	△3,010
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	122,000	122,999
現金及び現金同等物	160,629	160,759

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,254	15.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	3,037	14.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,471	16.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	3,254	15.0	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益　　　　　　　　（円）	35.74	47.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,753	10,225
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	7,753	10,225
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	216,953	216,950

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                              2019年10月30日

(2）中間配当金総額                             3,254百万円

(3）１株当たりの額                                15円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。