# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 475,345 | 472,591 | 500,700 | 521,283 | 585,905
経常利益 | (百万円) | 35,378 | 38,046 | 40,383 | 42,491 | 46,727
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 23,669 | 26,375 | 29,478 | 28,844 | 32,500
包括利益 | (百万円) | 4,133 | 28,444 | 39,865 | 24,107 | 29,457
純資産額 | (百万円) | 376,521 | 399,228 | 433,227 | 450,265 | 464,235
総資産額 | (百万円) | 547,554 | 570,037 | 600,925 | 634,064 | 654,279
１株当たり純資産額 | (円) | 1,728.33 | 1,834.53 | 1,991.52 | 2,070.11 | 2,189.45
１株当たり当期純利益 | (円) | 109.09 | 121.57 | 135.87 | 132.95 | 150.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.5 | 69.8 | 71.9 | 70.8 | 70.8
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 6.8 | 7.1 | 6.5 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 12.65 | 12.78 | 12.97 | 13.79 | 10.62
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,793 | 44,028 | 19,132 | 23,931 | 46,732
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △898 | △4,224 | △10,867 | △11,608 | △28,934
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,133 | △5,998 | △5,939 | △7,158 | △15,761
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 105,793 | 139,333 | 141,478 | 147,191 | 149,008
従業員数 | (人) | 9,957 | 10,021 | 10,165 | 10,867 | 12,984

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
完成工事高 | (百万円) | 416,293 | 410,703 | 439,641 | 456,762 | 516,196
経常利益 | (百万円) | 30,676 | 31,882 | 34,813 | 37,926 | 42,095
当期純利益 | (百万円) | 23,154 | 22,169 | 26,206 | 26,250 | 30,576
資本金 | (百万円) | 26,411 | 26,411 | 26,411 | 26,411 | 26,411
発行済株式総数 | (千株) | 218,141 | 218,141 | 218,141 | 218,141 | 218,141
純資産額 | (百万円) | 361,180 | 379,004 | 406,924 | 422,856 | 428,929
総資産額 | (百万円) | 502,129 | 521,637 | 549,593 | 579,499 | 592,198
１株当たり純資産額 | (円) | 1,664.70 | 1,746.90 | 1,875.63 | 1,949.09 | 2,028.63
１株当たり配当額 | (円) | 24 | 26 | 28 | 30 | 32
(うち１株当たり中間配当額) | (10.0) | (12.0) | (13.0) | (14.0) | (15.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 106.72 | 102.18 | 120.79 | 121.00 | 141.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 71.9 | 72.7 | 74.0 | 73.0 | 72.4
自己資本利益率 | (％) | 6.5 | 6.0 | 6.7 | 6.3 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 12.93 | 15.21 | 14.59 | 15.16 | 11.29
配当性向 | (％) | 22.5 | 25.4 | 23.2 | 24.8 | 22.6
従業員数 | (人) | 7,139 | 7,281 | 7,398 | 7,521 | 7,645
株主総利回り | (％) | 93.5 | 106.8 | 122.5 | 129.3 | 115.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 1,748 | 1,599 | 1,955 | 1,977 | 1,950
最低株価 | (円) | 1,345 | 1,026 | 1,465 | 1,659 | 1,371

（注）１ 完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２ 2019年３月期の中間配当は１株につき14円、期末配当は16円（普通配当14円、創業75周年記念配当２円）である。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

### ２【沿革】

提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2020年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。

その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

主な変遷は、次のとおりである。

1944年８月 | 近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」
1948年11月 | 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。
1949年８月 | 事業の目的に「土木工事」を加える。
1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。
1952年３月 | 広島支社を設置（現中国支社）
1952年５月 | 事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）
1953年４月 | 東京支社を設置
1961年10月 | 大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）
1961年11月 | 近電商事株式会社を設立（現連結子会社）
1969年２月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1970年２月 | 近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））
1970年３月 | 東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）
1970年11月 | 九州支社・北海道支社を設置
1971年９月 | 昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））
1971年12月 | 大阪支社を設置
1972年９月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。 （現許可番号 特－28 第114号）
1976年２月 | 東北支社を設置
1976年３月 | 四国支社を設置
1984年３月 | 横浜支社を設置
1984年８月 | キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）
1985年６月 | 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。
1987年５月 | ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）
1989年６月 | 東京本社を設置
1990年４月 | 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更
1991年４月 | 近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））
1991年６月 | 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。
1995年７月 | 株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））
1996年６月 | 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。
1997年９月 | ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）
2000年６月 | 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。
2004年６月 | 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。
2005年２月 | ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）
2006年６月 | 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。
2007年４月 | 株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）
2016年６月 | 事業目的に「解体工事」を加える。
2017年３月 | 国際支店を設置
2019年３月 | 東関東支社・北関東支社を設置
2020年１月 | インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社）
2020年３月 | 電力支社を設置

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社20社・持分法非適用非連結子会社２社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社５社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。

〔連結子会社〕

近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。

㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。

㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法非適用非連結子会社〕

キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。

〔持分法適用関連会社〕

㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

〔持分法非適用関連会社〕

㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

≪事業系統図≫

（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。

〔連結子会社〕

・2019年４月３日にダイトウ電気工事㈱を子会社化し、新たに連結対象とした。

・2020年１月29日にインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスを子会社化し、新たに連結対象とした。

〔持分法非適用関連会社〕

・吉田施設整備ＳＰＣ㈱は、2019年12月６日に会社清算手続きを結了した。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
近電商事㈱ | 大阪市中央区 | 450 | 車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸 | 100 | 当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名
㈱西原衛生工業所 | 東京都港区 | 1,367 | 給排水衛生工事その他これらに関連する事業 | 100 | 当社が資金の貸付をしている。 （役員の兼任等） 兼任１名、転籍１名
きんでん東京サービス㈱ | 東京都品川区 | 302 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。 （役員の兼任等）転籍２名
きんでん中部サービス㈱ | 名古屋市 中村区 | 20 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍２名
きんでん関西サービス㈱ | 大阪市東成区 | 200 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍２名、出向１名
きんでん西日本サービス㈱ | 広島市西区 | 20 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍２名
ダイトウ電気工事㈱ （注４） | 神戸市兵庫区 | 20 | 一般電気工事等の保守管理、施工 | 100 | （役員の兼任等）転籍１名
きんでんサービス㈱ | 大阪市浪速区 | 30 | 配電工事等の周辺業務の請負 | 100 | 当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍７名
㈱きんでんスピネット | 大阪市北区 | 50 | 情報通信システム機器の販売・エンジニアリング | 100 | 当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名
白馬ウインドファーム㈱ | 和歌山県 日高郡 | 10 | 風力発電事業 | 100 | 当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍１名
白滝山ウインドファーム㈱ | 山口県下関市 | 10 | 風力発電事業 | 100 | 当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。 （役員の兼任等）転籍２名
西原工事㈱ | 東京都大田区 | 12 | 給排水衛生工事等の施工、保守管理 | 100 (100) | （役員の兼任等）無

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容
ユー・エス・キンデン・コーポレーション | 米国ハワイ州 | 2,000千USD | 子会社の運営管理（持株会社） | 100 | 当社が資金の貸付をしている。 （役員の兼任等）出向１名
ワサ・エレクトリカル・サービス・インク | 米国ハワイ州 | 238千USD | 一般電気工事の設計・施工 | 100 (100) | 当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無
ピー・ティー・キンデン・インドネシア | インドネシア | 8,491百万IDR | 一般電気工事・空調管工事の設計・施工 | 95 （1.0) | 当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向３名
キンデン・フィルス・コーポレーション （注１） | フィリピン | 10,000千PHP | 一般電気工事・空調管工事の設計・施工 | 40 | 当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド | ベトナム | 16,050百万VND | 一般電気工事・空調管工事の設計・施工 | 100 | 当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド （注１） | タイ | 21,100千THB | 一般電気工事・空調管工事の設計・施工 | 46.4 | 当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向３名
アンテレック・リミテッド | インド | 4,896千INR | 一般電気工事の設計・施工 | 100 (0.01) | 当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス （注１）（注５） | アラブ首長国連邦ドバイ首長国 | 1,000千AED | 空調管工事・一般電気工事の設計・施工 | 49 | 当社が資金の貸付をしている。 （役員の兼任等）無
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱近貨 | 大阪市浪速区 | 20 | 運送事業 | 50 | 当社の建設事業において補完・協力している。 （役員の兼任等）転籍１名
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
関西電力㈱ （注２）（注８） | 大阪市北区 | 489,320 | 電気事業 | 被所有 34.8 （6.9) | 当社が配電工事及び送電線工事等を受注している。 （役員の兼任等）兼任１名

（注）１ 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

２ 有価証券報告書を提出している。

３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。

４ 2019年４月３日にダイトウ電気工事㈱を子会社化し、新たに連結対象とした。

５ 2020年１月29日にインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスを子会社化し、新たに連結対象とした。なお、当社が契約によりすべての議決権を支配している。

６ 外貨については、次の略号で表示している。

USD…米ドル | THB…タイ・バーツ |
VND…ベトナム・ドン | IDR…インドネシア・ルピア |
PHP…フィリピン・ペソ | INR…インド・ルピー |
AED…アラブ首長国連邦・ディルハム |  |

７ 議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。

８ 関西電力㈱が2020年４月１日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力送配電㈱に承継させたことに伴い、同日より配電工事及び送電線工事等の受注先が関西電力送配電㈱に変更となっている。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事業（建設事業） | 12,984

（注）１ 従業員数は就業人員である。

２ 当社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。

３ 従業員数が当連結会計年度において2,117人増加しているが、その主な理由は2020年１月29日にインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスを子会社化し、新たに連結対象としたことによるものである。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
7,645 | 41.6 | 20.1 | 8,766,595

セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事業（建設事業） | 7,645

（注）１ 従業員数は就業人員である。

２ 当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年６月29日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は6,109名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

連結子会社においては、2019年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、244名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のうち、368名がLabor Union of Kinden Vietnam（ハノイ本社）に、229名がLabor Union of Kinden Vietnam（ホーチミン支店）に加盟しているが、特記すべき事項はない。また、2020年３月31日現在、アンテレック・リミテッドの就業人員のうち、155名がAntelec Ltd (Trade Union)に加盟しているが、特記すべき事項はない。