２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,170	22,862
受取手形	4,037	2,340
電子記録債権	33,437	23,296
完成工事未収入金	※１ 161,867	※１ 169,614
有価証券	110,000	107,002
未成工事支出金	14,440	15,559
材料貯蔵品	794	798
預け金	-	10,000
その他	5,134	7,743
貸倒引当金	△1,955	△1,639
流動資産合計	341,926	357,578
固定資産
有形固定資産
建物	76,847	79,869
減価償却累計額	△55,023	△55,668
建物（純額）	21,823	24,201
構築物	5,498	5,703
減価償却累計額	△5,047	△5,100
構築物（純額）	451	602
機械及び装置	2,313	2,340
減価償却累計額	△1,834	△1,928
機械及び装置（純額）	478	411
車両運搬具	19,476	20,289
減価償却累計額	△16,254	△16,659
車両運搬具（純額）	3,221	3,630
工具器具・備品	9,632	9,698
減価償却累計額	△8,555	△8,505
工具器具・備品（純額）	1,077	1,192
土地	55,071	55,554
建設仮勘定	494	38
有形固定資産合計	82,618	85,631
無形固定資産
借地権	116	116
電話加入権	136	136
ソフトウエア	1,926	2,167
無形固定資産合計	2,179	2,420

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 125,237	※２ 107,438
関係会社株式	※２ 9,271	※２ 9,369
関係会社出資金	-	3,265
長期預け金	-	10,000
長期貸付金	※２ 8	※２ 7
従業員に対する長期貸付金	4	2
関係会社長期貸付金	※２ 15,329	※２ 12,510
破産更生債権等	3	3
長期前払費用	117	89
前払年金費用	-	1,258
その他	3,679	3,453
貸倒引当金	△876	△830
投資その他の資産合計	152,774	146,568
固定資産合計	237,572	234,620
資産合計	579,499	592,198
負債の部
流動負債
支払手形	2,258	1,753
工事未払金	70,681	74,258
短期借入金	14,710	14,610
未払金	8,648	10,587
未払費用	12,648	14,999
未払法人税等	9,601	10,719
未成工事受入金	9,237	7,410
工事損失引当金	477	2,434
完成工事補償引当金	252	282
役員賞与引当金	78	93
その他	5,939	9,012
流動負債合計	134,534	146,161
固定負債
繰延税金負債	4,918	140
退職給付引当金	16,302	15,931
その他	888	1,035
固定負債合計	22,108	17,107
負債合計	156,642	163,269

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金
資本準備金	29,657	29,657
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	29,657	29,657
利益剰余金
利益準備金	6,602	6,602
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	326	326
別途積立金	293,400	313,400
繰越利益剰余金	29,625	33,476
利益剰余金合計	329,955	353,806
自己株式	△1,053	△9,810
株主資本合計	384,971	400,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,885	28,864
評価・換算差額等合計	37,885	28,864
純資産合計	422,856	428,929
負債純資産合計	579,499	592,198

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	※１ 456,762	※１ 516,196
完成工事原価	378,480	430,533
完成工事総利益	78,281	85,662
販売費及び一般管理費
役員報酬	631	654
従業員給料手当	22,181	23,291
退職給付費用	1,495	1,432
法定福利費	3,252	3,492
福利厚生費	930	1,012
修繕維持費	1,601	1,765
事務用品費	1,169	1,563
通信交通費	2,260	2,616
動力用水光熱費	540	533
調査研究費	380	432
広告宣伝費	242	316
貸倒引当金繰入額	△128	△300
交際費	1,686	1,606
寄付金	112	143
地代家賃	2,136	2,315
減価償却費	1,630	1,791
租税公課	2,157	2,334
保険料	295	△13
雑費	2,184	2,972
販売費及び一般管理費合計	44,760	47,961
営業利益	33,520	37,701
営業外収益
受取利息	※１ 193	※１ 174
有価証券利息	150	165
受取配当金	※１ 4,446	※１ 4,737
その他	474	355
営業外収益合計	5,265	5,432
営業外費用
支払利息	232	234
為替差損	－	289
撤去費用	66	114
その他	559	399
営業外費用合計	859	1,037
経常利益	37,926	42,095

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 44	※２ 283
退職給付制度改定益	-	1,603
その他	※３ 44	※３ 191
特別利益合計	88	2,078
特別損失
固定資産除却損	207	95
投資有価証券評価損	38	785
その他	※４,※５ 270	※４,※５ 19
特別損失合計	515	900
税引前当期純利益	37,499	43,273
法人税、住民税及び事業税	11,677	13,616
法人税等調整額	△428	△919
法人税等合計	11,249	12,696
当期純利益	26,250	30,576

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		139,047	36.7	152,711	35.5
Ⅱ  労務費		21,858	5.8	23,079	5.4
Ⅲ  外注費		155,078	41.0	182,586	42.4
Ⅳ  経費		62,495	16.5	72,155	16.7
（うち人件費）		(31,720)	(8.4)	(33,853)	(7.9)
計		378,480	100.0	430,533	100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	274,400	28,666	309,996
当期変動額
剰余金の配当								△6,291	△6,291
別途積立金の積立							19,000	△19,000	－
当期純利益								26,250	26,250
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	19,000	958	19,958
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	293,400	29,625	329,955

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,049	365,016	41,908	41,908	406,924
当期変動額
剰余金の配当		△6,291			△6,291
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		26,250			26,250
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,022	△4,022	△4,022
当期変動額合計	△3	19,955	△4,022	△4,022	15,932
当期末残高	△1,053	384,971	37,885	37,885	422,856

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	293,400	29,625	329,955
当期変動額
剰余金の配当								△6,725	△6,725
別途積立金の積立							20,000	△20,000	-
当期純利益								30,576	30,576
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	-	20,000	3,851	23,851
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	313,400	33,476	353,806

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,053	384,971	37,885	37,885	422,856
当期変動額
剰余金の配当		△6,725			△6,725
別途積立金の積立		-			-
当期純利益		30,576			30,576
自己株式の取得	△8,756	△8,756			△8,756
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,021	△9,021	△9,021
当期変動額合計	△8,756	15,094	△9,021	△9,021	6,073
当期末残高	△9,810	400,065	28,864	28,864	428,929

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 ①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ②時価のないもの

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

   個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年～50年

   機械装置及び運搬具     ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　　前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めている。

　これらの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行った。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」112百万円及び「その他」361百万円は、「その他」474百万円として組み替えている。

　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「撤去費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別弔慰金」、「租税公課」及び「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。

　これらの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行った。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「特別弔慰金」62百万円、「租税公課」147百万円、及び「和解金」209百万円は、「撤去費用」66百万円、「その他」559百万円として組み替えている。

　　前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めている。

　これらの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行った。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」１百万円、及び「関係会社清算益」22百万円は、「その他」44百万円として組み替えている。

　　前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」、「減損損失」、「投資有価証券売却損」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。

　これらの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行った。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」１百万円、「減損損失」265百万円、「投資有価証券売却損」１百万円、及び「会員権評価損」１百万円は、「その他」270百万円として組み替えている。

（追加情報）

(確定拠出年金制度への一部移行について)

当社は、2019年４月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)を適用している。

本移行に伴う影響額は、当事業年度に特別利益1,603百万円を計上している。

（貸借対照表関係）

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
完成工事未収入金	10,073百万円	12,156百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	16百万円	7百万円
関係会社株式	6	4
長期貸付金	8	7
関係会社長期貸付金	10	-

３  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク	2,260百万円	2,349百万円
	(20,364千US$)	(21,591千US$)
キンデン（タイランド）・ カンパニー・リミテッド	44百万円	5百万円
	(12,721千THB)	(1,525千THB)
ピー・ティー・キンデン・ インドネシア	621百万円	362百万円
	(79,624,000千IDR)	(54,082,086千IDR)
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド	393百万円	313百万円
	（81,980,510千VND)	（68,200,602千VND)
アンテレック・リミテッド	462百万円	254百万円
	（287,128千INR)	（174,329千INR)
BAN－BANネットワークス㈱	20百万円	20百万円
合計	3,802百万円	3,306百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
完成工事高	65,362百万円	69,303百万円
受取利息	184	172
受取配当金	2,779	2,928

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物	3百万円	-百万円
車両運搬具	9	8
土地	31	274
合計	44	283

※３　その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
投資有価証券売却益	20百万円	151百万円

※４　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
固定資産売却損	1百万円	4百万円
減損損失	265	7
投資有価証券売却損	1	7

※５  その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
構築物	1	-
車両運搬具	0	1
土地	-	0
合計	1	4

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,986百万円、関連会社株式367百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,586百万円、関連会社株式309百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	608		512
未払費用	3,870		4,589
未払事業税	724		808
退職給付引当金	4,988		4,489
投資有価証券評価損	1,010		1,137
会員権評価損	376		361
減損損失	443		444
工事損失引当金	146		744
その他	918		955
繰延税金資産小計	13,086		14,045
評価性引当額	△2,482		△2,521
繰延税金資産合計	10,603		11,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,422		△11,564
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△15,522		△11,664
繰延税金負債の純額	△4,918		△140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
トヨタ自動車㈱	800,900	5,206
住友不動産㈱	1,959,000	5,161
ダイキン工業㈱	300,000	3,951
㈱近鉄百貨店	1,288,600	3,239
日本ペイントホールディングス㈱	497,000	2,813
三井不動産㈱	1,500,000	2,805
イオン㈱	941,406	2,258
小野薬品工業㈱	845,000	2,100
ヒューリック㈱	1,723,800	1,892
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	1,861
大日本印刷㈱	774,000	1,780
リゾートトラスト㈱	1,442,600	1,523
綜合警備保障㈱	260,000	1,367
大和ハウス工業㈱	500,000	1,338
ゼリア新薬工業㈱	548,900	1,146
三菱倉庫㈱	505,000	1,101
伊藤忠商事㈱	489,000	1,096
東急建設㈱	1,924,000	1,094
㈱立花エレテック	754,020	1,091
松竹㈱	90,000	1,090
アサヒグループホールディングス㈱	300,000	1,053
㈱ニチレイ	325,000	992
㈱ヤクルト本社	131,600	840
㈱イズミ	256,200	763
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,588,460	640
積水化学工業㈱	441,800	633
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	196,284	613
㈱三越伊勢丹ホールディングス	924,000	582
㈱日本取引所グループ	300,000	571
㈱三井住友フィナンシャルグループ	209,300	548
㈱歌舞伎座	100,000	520

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
上海環球金融中心有限公司	5	500
平和不動産㈱	170,000	475
江崎グリコ㈱	102,500	465
㈱大林組	492,000	455
日本ハム㈱	121,000	455
㈱オカムラ	522,000	451
レンゴー㈱	529,000	445
㈱クボタ	309,000	426
日本空港ビルデング㈱	100,000	417
三菱地所㈱	261,000	416
東急㈱	230,760.286	392
㈱平和堂	193,000	367
パナソニック㈱	431,230	355
京阪ホールディングス㈱	69,200	332
㈱帝国ホテル	200,000	304
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	337,200	298
積水化成品工業㈱	520,000	291
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,184,060	269
その他  181銘柄	34,955,731.346	9,384
計	65,036,556.632	68,188

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
三井住友銀行（譲渡性預金）	72,000	72,000
りそな銀行（譲渡性預金）	24,000	24,000
小計	96,000	96,000

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
第5回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第49回野村ホールディングス無担保社債	500	500
第7回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第6回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第6回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	501
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第1回三井住友海上火災保険利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	500	500
Sylph Limited ユーロ円建コーラブル債(リパッケージ債)	300	300
第11回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	400	400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第1回みずほフィナンシャルグループ無担保社債	500	500
第12回三菱東京UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第1回A号明治安田生命2016基金特定目的会社特定社債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第1回B号明治安田生命2016基金特定目的会社特定社債	500	500
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第15回パナソニック無担保社債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
第11回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	519
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	300	300
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	500	501
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	400	401
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	600	600
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第73回中日本高速道路社債	500	500
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債	300	300
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債	300	301
第8回イオンモール無担保社債	200	201
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッケージ債（ユーロ円建）	500	506
第3回三井住友海上火災保険利払繰延条項 ・期限前償還条項付無担保社債	200	200
第3回トヨタ紡織無担保社債	100	100
第39回西日本高速道路社債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	700	700
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	504
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第2回コンコルディア・フィンナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第460回九州電力社債	500	500
第8回日本航空無担保社債	100	100
SPICA Limited 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	501
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第43回西日本高速道路社債	300	300
第43回西日本高速道路社債	200	200
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	200	200
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第407回中国電力社債	500	500
第1回野村ホールディングス無担保社債	300	300
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特定社債	200	200
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債(ユーロ円建)	500	514
第48回日本精工無担保社債	200	200
第53回東日本高速道路社債	300	300
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	300	300
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第10回日本ハム無担保社債	100	100
第65回三井不動産無担保社債	100	100

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第19回イオンモール無担保社債	300	300
Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ債(ユーロ円建）	500	500
Sylph Limited ユーロ円建コーラブル債(リパッケージ債)	500	500
第5回ヒューリック無担保社債	500	514
第23回トヨタ自動車無担保社債	300	300
第12回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	300	300
第18回みずほフィナンシャル・グループ期限前償還条項付無担保社債	800	800
第1回日本製粉無担保社債	300	300
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第8回日本電産無担保社債	500	500
第13回富士フィルムホールディングス無担保社債	500	500
第6回三井住友海上火災保険無担保社債	500	500
第1回日本生命2019基金流動化無担保社債	500	500
第12回キリンホールディングス無担保社債	200	200
ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債	500	538
第31回住友金属鉱山無担保社債	100	100
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	498
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項及び期限前償還条項付無担保社債	200	200
第539回中部電力社債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第1回AGC無担保社債	200	200
第469回九州電力社債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第39回ANAホールディングス無担保社債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第23回ダイキン工業無担保社債	200	200
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保社債	500	500
小計	45,100	45,205
計	141,100	141,205

【その他】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（その他）
みずほリース㈱（コマーシャルペーパー）	5,000	4,999
計	5,000	4,999

銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他）
合同会社レスキューホテルファンド1号	2	46
計	2	46

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	76,847	3,584	561	79,869	55,668	1,167	24,201
構築物	5,498	211	6	5,703	5,100	59	602
機械及び装置	2,313	58	31	2,340	1,928	124	411
車両運搬具	19,476	2,130	1,316	20,289	16,659	1,717	3,630
工具器具・備品	9,632	644	578	9,698	8,505	525	1,192
土地	55,071	517	35 （7）	55,554	-	-	55,554
建設仮勘定	494	4,339	4,795	38	-	-	38
有形固定資産  計	169,333	11,485	7,324	173,494	87,863	3,595	85,631
無形固定資産
借地権	-	-	-	116	-	-	116
電話加入権	-	-	-	137	1	0	136
ソフトウエア	-	-	-	4,080	1,913	631	2,167
無形固定資産  計	-	-	-	4,334	1,914	631	2,420
長期前払費用	225 ［48］	42 ［30］	50 ［39］	217 ［38］	128	29	89
繰延資産
-	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産  計	-	-	-	-	-	-	-

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［  ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,831	1,098	16	1,443	2,470
工事損失引当金	477	2,388	431	-	2,434
完成工事補償引当金	252	282	252	-	282
役員賞与引当金	78	93	78	-	93

（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。