（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。
このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第３四半期連結累計期間に比べ522億１千９百万円増加し、3,835億５千１百万円（前年同期比15.8％増）となった。営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ47億６百万円増加し、248億３千７百万円（前年同期比23.4％増）となった。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ45億７千８百万円増加し、267億９千４百万円（前年同期比20.6％増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ44億７百万円増加し、189億８千万円（前年同期比30.2％増）となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ372億３千８百万円減少し、3,582億５千７百万円（前年度末比9.4％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は、20億１千３百万円増加し、1,492億４百万円となった。手元資金の増加は、売上債権の回収等が、仕入債務や法人税、配当金の支払い、長期預け金の支出等を上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ200億７千６百万円増加し、2,586億４千４百万円（前年度末比8.4％増）となった。有形固定資産は、１億３千８百万円減少し、974億４千３百万円となった。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ201億１百万円増加し、1,587億３千６百万円となった。長期預け金の増加や確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る資産の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ171億６千２百万円減少し、6,169億２百万円（前年度末比2.7％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ369億７千９百万円減少し、1,171億４千７百万円（前年度末比24.0％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ31億５千９百万円減少し、265億１千１百万円（前年度末比10.6％減）となった。確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ401億３千９百万円減少し、1,436億５千９百万円（前年度末比21.8％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ122億５千２百万円増加し、4,298億９千９百万円となった。その他の包括利益累計額は、確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ107億６千８百万円増加し、422億３千４百万円となった。
また、非支配株主持分は11億９百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ229億７千７百万円増加し、4,732億４千３百万円（前年度末比5.1％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.7ポイント上昇し、76.5％となった。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億９千３百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、資金調達については、円滑な事業活動のために必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性を維持し、事業展開に伴う資金需要に対して機動的に対応することとしている。
重要な資本的支出として、経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事務所の改修、機械設備などの更新を計画及び実施している。
資本の財源について、当社グループは、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要資金を調達している。
資金の流動性について、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より20億１千３百万円増加し、1,492億４百万円となった。この現金及び現金同等物は主に円建ての普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識している。
また、当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、4,298億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比較し、122億５千２百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より5.7ポイント上昇し76.5％となった。
以上のような資本及び資金の状況から判断すると、当社グループの財務の健全性は十分確保されており、現時点においては当社グループの円滑な事業活動を行う上で、大きな支障はないと認識している。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。