１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
税金費用の算定方法 |
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(確定拠出年金制度への一部移行について)
当社は、2019年４月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)を適用している。
本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」140百万円、「持分法による投資利益」63百万円、「為替差益」257百万円及び「その他」386百万円は、「その他」848百万円として組み替えている。
前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「特別弔慰金」62百万円及び「その他」341百万円は、「その他」403百万円として組み替えている。
前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」39百万円、「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」１百万円及び「関係会社清算益」22百万円は、「その他」83百万円として組み替えている。
前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」、「減損損失」、「投資有価証券売却損」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産売却損」１百万円、「減損損失」265百万円、「投資有価証券売却損」０百万円及び「会員権評価損」０百万円は、「その他」268百万円として組み替えている。
保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
BAN-BANネットワークス㈱ |
20百万円 |
113百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
減価償却費 |
3,947百万円 |
3,971百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,254 |
15.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,037 |
14.0 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,471 |
16.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
3,254 |
15.0 |
2019年９月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
67.17 |
87.49 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
14,573 |
18,980 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） |
14,573 |
18,980 |
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
216,952 |
216,950 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率及び株主価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 12,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.53％）
（3）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（4）取得期間 2020年２月３日～2021年１月29日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 上記２.に基づき取得する自己株式の全株式と2019年12月31日時点で保有する自己株式の一部（1,000,000株）の合計
（3）消却予定日 2021年２月26日
（ご参考）
2019年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 216,949,706株
自己株式数 1,191,374株
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日 2019年10月30日
（2）中間配当金総額 3,254百万円
（3）１株当たりの額 15円00銭
（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。