（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(3) 大規模自然災害及び感染症の発生
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、感染症拡大による経済活動の停滞や、感染症拡大が収束する時期を見通すことは難しく、前事業年度の有価証券報告書提出日現在で当社グループの業績及び財務状況に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難であるとしていたが、経済活動が再開されてきたことから、入手可能な情報に基づき見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。感染症への対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部の下、お客様や従業員と家族の安全を最優先に考え、感染予防、拡大防止対策並びに事業継続対策を実施している。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が急速に減少し、雇用情勢が弱い動きとなるなど、極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まりつつある。
建設業界においては、民間設備投資が弱含んでいるなかで公共投資が底堅く推移したが、技能労働者の不足により、経営環境に厳しさが残った。
このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ40億円減少し、1,061億５千８百万円（前年同期比3.6％減）となった。完成工事総利益は前第１四半期連結累計期間に比べ12億３千５百万円増加し、179億４千万円（前年同期比7.4％増）となった。完成工事高は減少したものの、完成工事総利益率が1.7ポイント上昇した結果、完成工事総利益は増加した。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億３千３百万円増加し、35億８千８百万円（前年同期比7.0％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は3.4％となっており、前第１四半期連結累計期間と比べ0.4ポイント上昇した。
経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億５千４百万円増加し、44億７千３百万円（前年同期比3.6％増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億２千６百万円減少し、27億６千３百万円（前年同期比16.0％減）となった。
営業利益、経常利益は前年同期実績を上回ったが、完成工事高、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績を下回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ599億６千９百万円減少し、3,568億３千１百万円（前年度末比14.4％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は、34億９千２百万円減少し、1,455億１千６百万円となった。手元資金の減少は、仕入債務や法人税、配当金の支払い等が、売上債権の回収等を上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ84億１千５百万円増加し、2,458億９千５百万円（前年度末比3.5％増）となった。有形固定資産は、８億６千万円減少し、987億２千３百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93億１千７百万円増加し、1,420億７千６百万円となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ515億５千３百万円減少し、6,027億２千６百万円（前年度末比7.9％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ512億１千６百万円減少し、1,183億５千８百万円（前年度末比30.2％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億６千１百万円増加し、224億３千万円（前年度末比9.6％増）となった。株価上昇に伴う繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ492億５千４百万円減少し、1,407億８千９百万円（前年度末比25.9％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ64億３千６百万円減少し、4,281億８千１百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ42億３千４百万円増加し、325億５千万円となった。
また、非支配株主持分は12億５百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ22億９千８百万円減少し、4,619億３千７百万円（前年度末比0.5％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.6ポイント上昇し、76.4％となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を基に検証等を実施している。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億２千４百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。