第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	50,791	50,044
受取手形・完成工事未収入金等	220,635	160,890
有価証券	107,002	100,500
未成工事支出金	18,076	24,997
材料貯蔵品	1,502	1,779
預け金	10,000	10,000
その他	10,518	9,995
貸倒引当金	△1,725	△1,377
流動資産合計	416,800	356,831
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	96,067	95,985
機械・運搬具	40,130	40,259
工具器具・備品	11,604	11,542
土地	57,851	57,843
建設仮勘定	140	74
減価償却累計額	△106,210	△106,982
有形固定資産合計	99,584	98,723
無形固定資産	5,136	5,095
投資その他の資産
投資有価証券	114,032	123,263
長期預け金	10,000	10,000
退職給付に係る資産	2,702	2,871
繰延税金資産	1,392	1,355
その他	5,526	5,453
貸倒引当金	△894	△867
投資その他の資産合計	132,758	142,076
固定資産合計	237,479	245,895
資産合計	654,279	602,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,705	55,386
短期借入金	15,817	16,763
未払法人税等	12,183	2,160
未成工事受入金	10,925	18,384
工事損失引当金	2,434	1,755
完成工事補償引当金	605	626
役員賞与引当金	225	－
その他	39,677	23,281
流動負債合計	169,575	118,358
固定負債
長期借入金	26	21
繰延税金負債	309	2,261
役員退職慰労引当金	207	186
退職給付に係る負債	19,665	19,729
その他	260	231
固定負債合計	20,469	22,430
負債合計	190,044	140,789
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,136	29,136
利益剰余金	388,879	388,048
自己株式	△9,810	△15,416
株主資本合計	434,617	428,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,674	34,142
為替換算調整勘定	△864	△1,189
退職給付に係る調整累計額	△493	△402
その他の包括利益累計額合計	28,316	32,550
非支配株主持分	1,301	1,205
純資産合計	464,235	461,937
負債純資産合計	654,279	602,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
完成工事高	110,159	106,158
完成工事原価	93,454	88,218
完成工事総利益	16,704	17,940
販売費及び一般管理費	13,350	14,352
営業利益	3,354	3,588
営業外収益
受取利息	51	53
受取配当金	905	858
その他	232	254
営業外収益合計	1,189	1,166
営業外費用
支払利息	34	34
支払補償費	1	147
その他	188	99
営業外費用合計	224	281
経常利益	4,319	4,473
特別利益
投資有価証券売却益	－	548
退職給付制度改定益	1,603	－
その他	82	0
特別利益合計	1,685	548
特別損失
固定資産除却損	27	4
その他	85	0
特別損失合計	112	4
税金等調整前四半期純利益	5,891	5,017
法人税等	2,599	2,261
四半期純利益	3,292	2,755
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,290	2,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	3,292	2,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,723	4,468
為替換算調整勘定	16	△408
退職給付に係る調整額	8,016	90
その他の包括利益合計	4,309	4,150
四半期包括利益	7,602	6,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,581	6,997
非支配株主に係る四半期包括利益	20	△91

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されてきたことから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。また、前第１四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、「支払補償費」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた110百万円及び「その他」に表示していた79百万円は、営業外費用の「支払補償費」１百万円、「その他」188百万円として組み替えている。

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた82百万円及び「その他」に表示していた２百万円は、特別損失の「その他」85百万円として組み替えている。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	66百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	1,257百万円	1,463百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,471	16.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,594	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,334,200株を取得した。この結果等により、自己株式が5,605百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は15,416百万円となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益                （円）	15.17	13.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,290	2,763
普通株主に帰属しない金額        （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                    （百万円）	3,290	2,763
普通株式の期中平均株式数          （千株）	216,951	209,312

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。