（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(3) 大規模自然災害及び感染症の発生
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、感染症拡大による経済活動の停滞や、感染症拡大が収束する時期を見通すことは難しく、前事業年度の有価証券報告書提出日現在で当社グループの業績及び財務状況に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難であるとしていたが、経済活動が再開されてきたことから、入手可能な情報に基づき見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。感染症への対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部の下、お客様や従業員と家族の安全を最優先に考え、感染予防、拡大防止対策並びに事業継続対策を実施している。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済活動が徐々に再開し、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いた。
建設業界においては、感染症の影響もあり、民間設備投資が減少傾向にある中で、今後、受注環境が悪化する可能性があることから、動向を注視していく必要がある。
このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第２四半期連結累計期間に比べ94億８千１百万円減少し、2,419億４千３百万円（前年同期比3.8％減）となった。完成工事総利益は前第２四半期連結累計期間に比べ15億９百万円増加し、410億６千６百万円（前年同期比3.8％増）となった。完成工事高は減少したものの、完成工事総利益率が1.3ポイント上昇した結果、完成工事総利益は増加した。
営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億３千３百万円増加し、134億９千６百万円（前年同期比2.5％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は5.6％となっており、前第２四半期連結累計期間と比べ0.4ポイント上昇した。
経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ６千５百万円増加し、142億５千１百万円（前年同期比0.5％増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億６千２百万円減少し、96億６千２百万円（前年同期比5.5％減）となった。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、見込んでいた想定を下回り軽微にとどまったこと等により、営業利益、経常利益は前年同期実績を上回ったが、完成工事高、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期実績を下回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ348億５千２百万円減少し、3,819億４千８百万円（前年度末比8.4％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は、19億１千万円減少し、1,470億９千７百万円となった。手元資金の減少は、仕入債務、法人税、配当金の支払い等や自己株式取得による支出が、売上債権の回収等を上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億６千５百万円減少し、2,358億１千４百万円（前年度末比0.7％減）となった。有形固定資産は、８億４千２百万円減少し、987億４千１百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千６百万円減少し、1,321億１千２百万円となった。長期預け金の流動資産への振替による減少が、株価上昇に伴う投資有価証券の増加を上回ったことが主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ365億１千７百万円減少し、6,177億６千２百万円（前年度末比5.6％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ444億１千６百万円減少し、1,251億５千８百万円（前年度末比26.2％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ33億５千６百万円増加し、238億２千６百万円（前年度末比16.4％増）となった。株価上昇に伴う繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ410億５千９百万円減少し、1,489億８千４百万円（前年度末比21.6％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ25億２千万円減少し、4,320億９千６百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ71億６千万円増加し、354億７千７百万円となった。
また、非支配株主持分は12億３百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ45億４千１百万円増加し、4,687億７千７百万円（前年度末比1.0％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.9ポイント上昇し、75.7％となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の減少等により、130億８千万円の資金増加(前年同期は296億７千８百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、25億２千３百万円の資金減少(前年同期は117億２千６百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、122億５千２百万円の資金減少(前年同期は42億３千４百万円の資金減少)となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は19億１千万円の資金減少(前年同期は135億６千８百万円の資金増加)となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,470億９千７百万円となった。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を基に検証等を実施している。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億７千６百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。