（注）１ 記載金額には消費税等は含まれていない。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後については、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、景気の先行きにおいて不透明な状況が続くと思われる。
建設業界においては、民間設備投資の減少等も懸念され、景況感は依然厳しい状況が見込まれる。
このような経営環境下ではあるが、当社グループは、持続的に成長・発展していくために、新たな中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定した。
この中期経営計画の策定にあたり、当社として「目指すべき経営の方向性」を定めた。『「自ずと人が集まる、自ずと技術が集まる、自ずと社会からの注目が集まる」より魅力的な会社』、そして、『仕事に「やりがい・働きがい」を感じ「情熱・誇り」を持つことができる会社』『事業にかかわる全ての人とその家族が「幸せ」に暮らせる会社』、そのような会社像を描いている。その上で、「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展をしていくことで、「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現に貢献していきたいと考えている。「目指すべき経営の方向性」の実現に向け、2026年度成長Vision「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、中期経営計画を強く推し進めていく。当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開していく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新たな中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開していく。
① 民間工事の価格競争の激化
受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制
政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更
当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
④ 資材費及び外注費の高騰
予想以上の急激な資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
⑤ 関西電力グループの設備投資抑制
当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(2）得意先の倒産等による不良債権の発生
当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(3）大規模自然災害及び感染症の発生
大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しているが、収束の時期や建設市場の動向等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、一部に持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況が続いた。
建設業界においても、感染症の影響による企業の業績悪化、設備投資抑制に伴う建設市場の縮小、受注環境の悪化が懸念される状況となった。
このような景況下、当社グループは中期経営計画（2017年度〜2020年度）の最終年度となる当事業年度においても、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開してきた。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ296億３千２百万円減少し、5,562億７千３百万円（前期比5.1％減）となった。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ20億８千７百万円減少し、992億３千１百万円（前期比2.1％減）となった。完成工事利益率は前連結会計年度より上昇したものの、完成工事高が減少したことによる。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、562億８千３百万円（前期比0.0％減）となった。交通費等の経費が減少したものの、子会社の増加等により、ほぼ前連結会計年度並みとなった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ20億７千８百万円減少し、429億４千８百万円（前期比4.6％減）となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ19億３千２百万円減少し、447億９千４百万円（前期比4.1％減）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億４千４百万円減少し、323億５千６百万円（前期比0.4％減）となった。
完成工事高、営業利益、経常利益は、前連結会計年度を下回ったが、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上による特別利益の増加や前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損の減少などによる特別損失の減少により、若干の減少となった。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ174億２千９百万円増加し、4,342億２千９百万円（前年度末比4.2％増）となった。手元資金（現金及び現金同等物）が増加したことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ113億１千３百万円増加し、2,487億９千３百万円（前年度末比4.8％増）となった。有形固定資産は、９億２千１百万円減少し、986億６千２百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ124億５千６百万円増加し、1,452億１千５百万円となった。株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことが主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ287億４千２百万円増加し、6,830億２千２百万円（前年度末比4.4％増）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ73億４千９百万円減少し、1,622億２千５百万円（前年度末比4.3％減）となった。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによる。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ71億１千８百万円増加し、275億８千８百万円（前年度末比34.8％増）となった。株価上昇に伴う繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千万円減少し、1,898億１千３百万円（前年度末比0.1％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ144億２千万円増加し、4,490億３千７百万円となった。なお、2021年２月26日に自己株式の消却を実施し、自己株式は３億７百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ147億２百万円増加し、430億１千８百万円となった。
また、非支配株主持分は11億５千２百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ289億７千３百万円増加し、4,932億９百万円（前年度末比6.2％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント上昇し、72.0％となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、433億３千８百万円のプラス（前期は467億３千２百万円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の取得等により、58億４千６百万円のマイナス（前期は289億３千４百万円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、172億７千７百万円のマイナス（前期は157億６千１百万円のマイナス）となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より201億３千７百万円増加（前期は18億１千７百万円増加）し、1,691億４千６百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。
設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
工事種別 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円）
|
|||
|
第106期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
配電工事 |
9,222 |
63,371 |
72,594 |
62,993 |
9,600 |
|||
|
一般電気工事 |
291,025 |
323,559 |
614,585 |
341,680 |
272,904 |
||||
|
情報通信工事 |
13,599 |
52,441 |
66,040 |
50,399 |
15,640 |
||||
|
環境関連工事 |
25,619 |
35,318 |
60,937 |
34,551 |
26,386 |
||||
|
電力その他工事 |
37,325 |
26,234 |
63,559 |
26,570 |
36,989 |
||||
|
計 |
376,792 |
500,924 |
877,717 |
516,196 |
361,521 |
||||
|
第107期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
配電工事 |
9,600 |
63,313 |
72,913 |
63,261 |
9,651 |
|||
|
一般電気工事 |
272,904 |
320,043 |
592,947 |
306,546 |
286,401 |
||||
|
情報通信工事 |
15,640 |
56,164 |
71,804 |
55,190 |
16,613 |
||||
|
環境関連工事 |
26,386 |
38,018 |
64,404 |
35,220 |
29,184 |
||||
|
電力その他工事 |
36,989 |
29,683 |
66,673 |
26,486 |
40,186 |
||||
|
計 |
361,521 |
507,222 |
868,743 |
486,705 |
382,038 |
||||
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。
|
期別 |
特命 |
競争 |
請負契約 |
計 |
|||||
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
||
|
第106期 |
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
193,218 |
38.6 |
246,329 |
49.2 |
61,377 |
12.2 |
500,924 |
100.0 |
|
第107期 |
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
182,259 |
35.9 |
264,050 |
52.1 |
60,912 |
12.0 |
507,222 |
100.0 |
c.完成工事高
|
期別 |
得意先 |
完成工事高 |
||
|
（百万円） |
（％） |
|||
|
第106期 |
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
関西電力株式会社（注） |
68,971 |
13.3 |
|
官公庁 |
20,466 |
4.0 |
||
|
一般民間会社 |
426,758 |
82.7 |
||
|
計 |
516,196 |
100.0 |
||
|
第107期 |
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
関西電力株式会社（注） |
71,848 |
14.8 |
|
官公庁 |
19,422 |
4.0 |
||
|
一般民間会社 |
395,435 |
81.2 |
||
|
計 |
486,705 |
100.0 |
||
（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
また、第106期及び第107期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社である。
〇第106期完成工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
|
清水建設㈱ |
有明体操競技場新築電気設備工事 |
東京都 |
|
西松建設㈱ |
東京国際空港第２ゾーン計画（新築電気設備工事） |
東京都 |
|
東洋エンジニアリング㈱ |
美並メガソーラー発電所建設工事自営送電線工事 |
岐阜県 |
|
阪神高速道路㈱ |
大和川線照明設備工事 |
大阪府 |
|
五洋建設㈱ |
ヨドバシ梅田一体開発に伴う電気設備工事 |
大阪府 |
〇第107期完成工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
|
清水建設㈱ |
（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト新築電気設備工事（Ｂ棟Ⅱ期） |
東京都 |
|
鹿島建設㈱ |
都市再生ステップアッププロジェクト（竹芝地区）業務棟新築電気設備工事 |
東京都 |
|
㈱大林組 |
大阪国際空港ターミナルビル改修に伴う電気設備工事 |
大阪府 |
|
法務省大臣官房 |
大阪拘置所新営（電気設備）第２期工事 |
大阪府 |
|
関西電力㈱ |
新神戸線増強工事ならびに除却工事（１工区） |
兵庫県 |
d.手持工事高（2021年３月31日現在）
|
得意先 |
手持工事高 |
|
|
（百万円） |
（％） |
|
|
関西電力株式会社 |
22,431 |
5.9 |
|
官公庁 |
16,729 |
4.4 |
|
一般民間会社 |
342,876 |
89.7 |
|
計 |
382,038 |
100.0 |
（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
〇手持工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
完成予定年月 |
|
大成建設㈱ |
虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気設備工事） |
東京都 |
2023年11月 |
|
鹿島建設㈱ |
渋谷駅桜丘口地区再開発（Ａ街区）新築電気設備工事 |
東京都 |
2023年11月 |
|
法務省 |
大阪医療刑務所新営（電気設備）工事 |
大阪府 |
2023年９月 |
|
㈱竹中工務店 |
梅田一丁目一番地計画に伴う電気設備工事 |
大阪府 |
2022年２月 |
|
関西電力送配電㈱ |
若狭幹線改良工事（第一期）２工区ならびに除却工事 |
滋賀県 |
2027年１月 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。当社の完成工事高のうち、一般電気工事については、施工がピークであった前期の反動と、当期の期首手持高が前期首より減少していたことに加えて、当期受注工事の完成工事高についても新型コロナウイルス感染症の影響で減少した。その他の工事種別の完成工事高は、感染症の影響もほぼなく堅調であり、子会社については、ほぼ同水準となった。好調であった前連結会計年度の反動もあり、完成工事高、営業利益、経常利益については前連結会計年度を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干の減少となったが、感染症の影響は限定的であり、当連結会計年度の経営成績は順調に推移したと認識している。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりである。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の設備投資の総額は44億１千７百万円であり、その主なものは、工事用車両及び機械・工具の購入等である。設備投資の予定は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、人財を中心とした事業基盤の整備・拡充、労働環境の改善、人財育成、生産性向上・業務効率化、デジタル化推進など「人財を中心とした事業基盤の整備・強化」のための成長投資を計画している。また、既に予定している設備投資以外に、将来の持続的成長のための投資機会に対し機動的に対応していく。
株主還元について、当連結会計年度の年間配当金は１株当たり35円とし、配当総額は71億９千６百万円となった。また、「第４ 提出会社の状況 ２ 自己株式の取得等の状況」に記載のとおり、2020年１月30日開催の取締役会において決議した自己株式取得（取得期間：2020年２月３日～2021年１月29日、取得し得る株式の総数：12,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額：200億円（上限））について、2020年12月２日に取得を完了した。（取得した株式の総数：12,000,000株、株式の取得の総額：198億円）また、同取締役会で決議した自己株式の消却（消却する株式の総数：13,000,000株）についても、2021年２月26日に実施した。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは433億３千８百万円のプラスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,691億４千６百万円となった。この現金及び現金同等物は主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）である。
また、当連結会計年度末の株主資本は、4,490億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比較し、144億２千万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より1.2ポイント上昇し72.0％となった。
以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、前中期経営計画（2017年度～2020年度）の2020年度数値目標である「連結営業利益390億円」については３期連続、「連結売上高5,300億円」については、２期連続で達成するに至った。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。
（個別の完成工事高）
完成工事高は、前期より294億９千万円減少し、4,867億５百万円(前期比5.7％減)となった。
得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より28億７千６百万円増加し718億４千８百万円（前期比4.2％増）、関西電力グループが前期より１億８千５百万円減少し178億６千万円（前期比1.0％減）となり、一般得意先は前期より321億８千１百万円減少し3,969億９千７百万円（前期比7.5％減）となった。
工事種別は、配電工事が前期より２億６千７百万円増加し632億６千１百万円（前期比0.4％増）、一般電気工事が前期より351億３千４百万円減少し3,065億４千６百万円（前期比10.3％減）、情報通信工事が前期より47億９千万円増加し551億９千万円（前期比9.5％増）、環境関連工事が前期より６億６千８百万円増加し352億２千万円（前期比1.9％増）、電力その他工事が前期より８千３百万円減少し264億８千６百万円（前期比0.3％減）となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の減少の主な要因は、物流施設等が増加したものの事務所ビルや商業・娯楽施設、工場等が減少したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、ＬＡＮ工事や携帯電話関連等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設が減少したものの、保健・医療施設、教育・文化施設等が増加したこと、電力その他工事の減少の主な要因は、架空送電線工事、地中送電線工事等が増加したものの発・変電所工事等が減少したことによる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
特記事項なし。
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。
（設備工事業）
(１)「架空送電線撮像検査システム」の開発
架空送電線は、落雷などにより損傷を受けることがあるため、送電線をビデオ撮影して点検を行う。不鮮明な撮影画像を人がモニター画面を目視して点検していたため、身体的疲労が大きく、点検漏れの懸念があった。
そこで、当社が開発した送電線上を自動走行し高精細なビデオ撮影をする自走式撮像装置と、株式会社明電舎の技術である撮影画像から異常箇所を自動で高精度に抽出する検査アプリケーションを組み合わせ、「架空送電線撮像検査システム」を共同開発した。
自走式撮像装置は、送電線全周の高精細画像が得られる撮像ＢＯＸを搭載することで、撮像ＢＯＸ内に架空送電線を通過させて高精細な画像を撮影し、検査アプリケーションは、深層学習による画像解析で異常箇所を自動検出する。
同システムを使用することで、身体的疲労を軽減し、点検漏れを防止することができる。
（仕 様）
自走式撮像装置
・総重量：46kg（分割組立式）
・寸法（全長×全幅×全高）：600mm×350mm×745mm
・走行速度：高速12m/分、低速3m/分
(２)「ＶＲ教育ツール ナイフの使い方 切創災害コンテンツ」の開発
当社は、株式会社クリーク・アンド・リバー社と共同で「ＶＲ教育ツール ナイフの使い方 切創災害コンテンツ」を開発した。両社はこれまでに「ＶＲ電力量計アーク災害体感教育ツール」「ＶＲ高所作業車逸走災害体感教育ツール」を共同開発し、ＶＲ技術を用いた安全教育の実績を積み重ねてきており、今回が３つ目のコンテンツとなる。今回開発したコンテンツでは過去のコンテンツとは異なり、素手でＶＲ空間にあるものを操作できるハンドトラッキング機能を用い、自身が手先を動かすことによりＶＲ空間内で手先の細やかな動きまで再現可能な仕様となっている。また利用者が見ている映像をディスプレイ等に映し出すことが可能であり、随時の指導を行うことができる。当社事業所内教育において活用することで、労働災害の防止並びに高品質な工事施工への貢献が期待できる。
当社は一昨年より、経験の浅い施工系社員の危険感受性を向上させることを目的として、受講者が容易に利用可能な可搬型のＶＲ技術を用いた教育ツールの開発に注力してきた。これまでのＶＲ教育ツールにおける教育効果を確認できたことから、新たなコンテンツについて検討を行い、特に若年層において災害が多く発生している、ナイフの使い方及び切創災害に着目した。ナイフ使用時の危険性・誤った使い方による災害リスクを体感し、危険感受性を高める上で有効なツールとして安全教育での活用が期待できる。
（特 徴）
・利き腕並びにナイフの持ち方が選択可能
・利用者が見ている映像をディスプレイなどで写すことが可能
・機器の設置・設定作業が容易
・運搬が容易
・新規コンテンツの追加が容易
（仕 様）
ＶＲゴーグル
・ディスプレイ：縦 1,440×横 1,600 ドット、有機ＥＬディスプレイ
・メモリ容量：64GB
・６自由度空間位置決め機能
・本体重量：571g