第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	50,791	42,422
受取手形・完成工事未収入金等	220,635	208,982
有価証券	107,002	136,409
未成工事支出金	18,076	18,012
材料貯蔵品	1,502	2,440
預け金	10,000	20,000
その他	10,518	6,949
貸倒引当金	△1,725	△987
流動資産合計	416,800	434,229
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※４ 96,067	※４ 96,597
機械・運搬具	※４ 40,130	※４ 40,596
工具器具・備品	11,604	11,730
土地	57,851	58,109
建設仮勘定	140	180
減価償却累計額	△106,210	△108,553
有形固定資産合計	99,584	98,662
無形固定資産	5,136	4,915
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 114,032	※１,※２ 133,796
長期預け金	10,000	－
退職給付に係る資産	2,702	5,711
繰延税金資産	1,392	992
その他	※２ 5,526	※２ 5,582
貸倒引当金	△894	△866
投資その他の資産合計	132,758	145,215
固定資産合計	237,479	248,793
資産合計	654,279	683,022

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,705	73,889
短期借入金	15,817	※５ 16,589
未払法人税等	12,183	11,638
未成工事受入金	10,925	16,694
工事損失引当金	2,434	1,483
完成工事補償引当金	605	567
役員賞与引当金	225	207
その他	39,677	41,155
流動負債合計	169,575	162,225
固定負債
長期借入金	26	59
繰延税金負債	309	6,887
役員退職慰労引当金	207	224
退職給付に係る負債	19,665	20,167
その他	260	249
固定負債合計	20,469	27,588
負債合計	190,044	189,813
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,136	29,147
利益剰余金	388,879	393,785
自己株式	△9,810	△307
株主資本合計	434,617	449,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,674	42,914
為替換算調整勘定	△864	△1,351
退職給付に係る調整累計額	△493	1,456
その他の包括利益累計額合計	28,316	43,018
非支配株主持分	1,301	1,152
純資産合計	464,235	493,209
負債純資産合計	654,279	683,022

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	585,905	556,273
完成工事原価	※１,※２ 484,586	※１,※２ 457,042
完成工事総利益	101,318	99,231
販売費及び一般管理費	※３,※４ 56,291	※３,※４ 56,283
営業利益	45,026	42,948
営業外収益
受取利息	257	248
受取配当金	1,926	1,801
その他	772	803
営業外収益合計	2,955	2,853
営業外費用
支払利息	244	184
自己株式取得費用	17	180
支払補償費	91	155
撤去費用	114	126
その他	787	360
営業外費用合計	1,255	1,006
経常利益	46,727	44,794
特別利益
投資有価証券売却益	157	2,738
退職給付制度改定益	1,603	－
その他	※５,※６ 397	※５,※６ 110
特別利益合計	2,158	2,848
特別損失
固定資産除却損	94	67
関係会社整理損	－	122
その他	※７,※８,※９ 1,000	※７,※８,※９ 25
特別損失合計	1,095	216
税金等調整前当期純利益	47,790	47,427
法人税、住民税及び事業税	16,286	14,645
法人税等調整額	△1,036	510
法人税等合計	15,249	15,156
当期純利益	32,541	32,270
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	40	△85
親会社株主に帰属する当期純利益	32,500	32,356

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	32,541	32,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,189	13,240
為替換算調整勘定	△112	△532
退職給付に係る調整額	6,218	1,949
その他の包括利益合計	※１ △3,083	※１ 14,656
包括利益	29,457	46,927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	29,351	47,058
非支配株主に係る包括利益	105	△131

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,411	29,184	363,104	△1,053	417,646
当期変動額
剰余金の配当			△6,725		△6,725
親会社株主に帰属する当期純利益			32,500		32,500
自己株式の取得				△8,756	△8,756
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減		△48			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△47	25,775	△8,756	16,970
当期末残高	26,411	29,136	388,879	△9,810	434,617

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38,864	△686	△6,711	31,465	1,153	450,265
当期変動額
剰余金の配当						△6,725
親会社株主に帰属する当期純利益						32,500
自己株式の取得						△8,756
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
連結子会社株式の売却による持分の増減						△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,189	△177	6,218	△3,149	148	△3,001
当期変動額合計	△9,189	△177	6,218	△3,149	148	13,969
当期末残高	29,674	△864	△493	28,316	1,301	464,235

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,411	29,136	388,879	△9,810	434,617
当期変動額
剰余金の配当			△6,896		△6,896
親会社株主に帰属する当期純利益			32,356		32,356
自己株式の取得				△11,051	△11,051
自己株式の処分					－
自己株式の消却		△0	△20,553	20,554	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		11			11
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	4,906	9,502	14,420
当期末残高	26,411	29,147	393,785	△307	449,037

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,674	△864	△493	28,316	1,301	464,235
当期変動額
剰余金の配当						△6,896
親会社株主に帰属する当期純利益						32,356
自己株式の取得						△11,051
自己株式の処分						－
自己株式の消却						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						11
連結子会社株式の売却による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,240	△486	1,949	14,702	△149	14,553
当期変動額合計	13,240	△486	1,949	14,702	△149	28,973
当期末残高	42,914	△1,351	1,456	43,018	1,152	493,209

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	47,790	47,427
減価償却費	5,415	6,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△361	△765
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1,957	△950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△361	688
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,258	△369
受取利息及び受取配当金	△2,183	△2,050
支払利息	244	184
投資有価証券売却損益（△は益）	△155	△2,736
固定資産除売却損益（△は益）	△192	△38
売上債権の増減額（△は増加）	4,439	11,315
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,128	23
仕入債務の増減額（△は減少）	2,105	△13,687
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,712	5,877
その他	6,223	5,554
小計	59,821	56,635
利息及び配当金の受取額	2,140	2,086
利息の支払額	△244	△184
法人税等の支払額	△14,985	△15,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,732	43,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,959	△2,189
定期預金の払戻による収入	5,730	2,613
預け金の預入による支出	△20,000	△10,000
預け金の払戻による収入	－	10,000
投資有価証券の取得による支出	△8,775	△11,327
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	8,365	10,751
固定資産の取得による支出	△6,473	△4,689
固定資産の売却による収入	331	181
貸付けによる支出	△2,992	△100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 91	－
その他	△252	△1,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,934	△5,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△128	771
自己株式の取得による支出	△8,756	△11,052
配当金の支払額	△6,725	△6,896
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	2	－
その他	△148	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,761	△17,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	△218	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,817	20,137
現金及び現金同等物の期首残高	147,191	149,008
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 149,008	※１ 169,146

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数  20社

（2）連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。

（3）非連結子会社名

近電国際有限公司

キンデン・インディア・プライベート・リミテッド

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。なお、近電国際有限公司は2021年１月、キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは2021年２月に清算手続きを開始した。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  1社

（2）持分法適用の関連会社名

㈱近貨

（3）持分法非適用の非連結子会社名

近電国際有限公司

キンデン・インディア・プライベート・リミテッド

（4）持分法非適用の関連会社名

㈱サンユー他３社

持分法非適用の非連結子会社２社及び関連会社４社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・インク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物         10年～50年

機械装置及び運搬具     ３年～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生した会計期間の費用として処理している。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
工事進行基準による 完成工事高	329,127

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、完成工事高の計上について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．工事損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
工事損失引当金	1,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	13,063

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社グループは当該回収可能性の判断は合理的であると判断しているが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

４．退職給付債務

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
退職給付に係る負債	20,167
退職給付に係る資産	5,711

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表  注記事項（退職給付関係）」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」、「支払補償費」及び「撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「為替差益」となっているが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」315百万円及び「その他」695百万円は、「営業外費用」の「自己株式取得費用」17百万円、「支払補償費」91百万円、「撤去費用」114百万円及び「その他」787百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」283百万円及び「その他」270百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」157百万円及び「その他」397百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」978百万円及び「その他」117百万円は、「特別損失」の「固定資産除却損」94百万円及び「その他」1,000百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」978百万円及び「その他」5,090百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△155百万円及び「その他」6,223百万円として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定しているが、当連結会計年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる連結財務諸表への影響は軽微であった。

なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

（連結貸借対照表関係）

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,392百万円	2,420百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	11百万円	11百万円
投資その他の資産・その他（長期貸付金）	7	7

３  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	21百万円

※４  圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物・構築物、機械・運搬具	5,136百万円	5,136百万円

※５  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－	50,000百万円
借入実行残高	－	10,500
差引額	－	39,500

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が完成工事原価に含まれている。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
2百万円	△7百万円

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
2,388百万円	281百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
従業員給料手当	26,604百万円	27,283百万円
退職給付費用	1,510	1,613
貸倒引当金繰入額	△300	△730

※４  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
571百万円	575百万円

※５  その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
固定資産売却益	283	108
負ののれん発生益	73	－

※６  その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物・構築物	－百万円	7百万円
機械・運搬具	9	7
工具器具・備品	0	0
土地	274	93
合計	283	108

※７  その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
固定資産売却損	12	3
減損損失	7	2
投資有価証券売却損	1	2
投資有価証券評価損	978	1
会員権評価損	－	16

※８  その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物・構築物	10百万円	2百万円
機械・運搬具	1	0
工具器具・備品	0	0
土地	0	－
合計	12	3

※９  その他（特別損失）に含まれる減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

用途	地域	種類	金額 （百万円）
遊休資産	近畿圏           4件	土地	7
	その他           1件	土地	0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、

遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準

に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。

 当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

用途	地域	種類	金額 （百万円）
遊休資産	近畿圏           2件	土地	2
	その他           1件	土地	0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、

遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失（2百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準

に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△13,143百万円	21,399百万円
組替調整額	21	△2,566
税効果調整前	△13,122	18,833
税効果額	3,932	△5,593
その他有価証券評価差額金	△9,189	13,240
為替換算調整勘定
当期発生額	△112	△532
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△112	△532
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,254	2,297
組替調整額	3,734	523
税効果調整前	8,988	2,820
税効果額	△2,769	△871
退職給付に係る調整額	6,218	1,949
その他の包括利益合計	△3,083	14,656

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	218,141	－	－	218,141
合計	218,141	－	－	218,141
自己株式
普通株式	1,189	5,512	0	6,702
合計	1,189	5,512	0	6,702

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,512千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,510千株、単元未満株式の買取による増加２千株である。

普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２. 配当に関する事項

(1） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,471百万円	16.0円	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	3,254百万円	15.0円	2019年９月30日	2019年11月29日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,594百万円	利益剰余金	17.0円	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	218,141	－	13,000	205,141
合計	218,141	－	13,000	205,141
自己株式
普通株式	6,702	6,491	13,000	194
合計	6,702	6,491	13,000	194

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,491千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,489千株、単元未満株式の買取による増加２千株である。

普通株式の自己株式の株式数の減少13,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。

２. 配当に関する事項

(1） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,594百万円	17.0円	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	3,302百万円	16.0円	2020年９月30日	2020年11月27日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,893百万円	利益剰余金	19.0円	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金預金勘定	50,791百万円	42,422百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,782	△2,276
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	100,999	129,000
現金及び現金同等物	149,008	169,146

※２  株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

持分の取得により新たにインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。

流動資産	7,165	百万円
固定資産	1,694
のれん	1,049
流動負債	△3,366
固定負債	△3,428
為替換算調整勘定	△1
持分の取得価額	3,112
現金及び現金同等物	△3,568
差引：取得による収入	456

なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額である。

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項なし。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。

預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。

為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第５経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	50,791	50,791	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等（※）	218,954	218,954	－
(3）有価証券及び投資有価証券	215,791	215,251	△539
(4）預け金	10,000	10,000	－
(5）長期預け金	10,000	10,008	8
資産計	505,537	505,005	△531
(1）支払手形・工事未払金等	87,705	87,705	－
(2）短期借入金	15,817	15,817	－
(3）長期借入金	26	26	－
負債計	103,550	103,550	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	42,422	42,422	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等（※）	208,032	208,032	－
(3）有価証券及び投資有価証券	265,007	264,961	△46
(4）預け金	20,000	20,000	－
資産計	535,462	535,416	△46
(1）支払手形・工事未払金等	73,889	73,889	－
(2）短期借入金	16,589	16,589	－
(3）長期借入金	59	59	－
負債計	90,537	90,537	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

（1）現金預金、並びに（4）預け金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（2）受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。譲渡性預金及びコマーシャルペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（5）長期預け金

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

負  債

（1）支払手形・工事未払金等、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等（百万円）	5,243	5,198

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	50,791	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	220,635	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	6,000	35,746	3,400	10
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー）	4,999	－	－	－
満期保有目的の債券（譲渡性預金）	96,000	－	－	－
その他	－	－	10	－
預け金	10,000	－	－	－
長期預け金	－	10,000	－	－
合計	388,426	45,746	3,410	10

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	42,422	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	208,982	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	7,422	38,323	1,700	10
満期保有目的の債券（譲渡性預金）	129,000	－	－	－
その他	－	－	10	－
預け金	20,000	－	－	－
合計	407,827	38,323	1,710	10

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	11,725	11,746	20
小計	11,725	11,746	20
(2）時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	33,536	32,975	△560
コマーシャルペーパー	4,999	4,999	－
譲渡性預金	96,000	96,000	－
その他	10	9	△0
小計	134,546	133,985	△560
合計	146,271	145,731	△539

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	17,487	17,548	60
その他	10	16	6
小計	17,497	17,565	67
(2）時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	30,093	29,979	△113
譲渡性預金	129,000	129,000	－
小計	159,093	158,979	△113
合計	176,590	176,544	△46

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	64,370	22,341	42,028
小計	64,370	22,341	42,028
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	5,141	5,575	△433
その他	7	7	－
小計	5,149	5,582	△433
合計	69,519	27,924	41,595

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	88,226	27,781	60,444
小計	88,226	27,781	60,444
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	181	196	△14
その他	8	8	－
小計	190	205	△14
合計	88,416	27,987	60,429

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	353	157	1
合計	353	157	1

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3,863	2,738	2
合計	3,863	2,738	2

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

有価証券について978百万円（満期保有目的の債券で社債17百万円、その他有価証券で時価のある株式958百万円、その他有価証券で時価のない株式2百万円）減損処理を行っている。

なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式及び社債については時価が、時価のない株式については１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

有価証券について1百万円（その他有価証券で時価のない株式1百万円）減損処理を行っている。

なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式及び社債については時価が、時価のない株式については１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

なお、当社は2019年４月に従来の確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行した。

一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	136,977百万円	93,721百万円
勤務費用	3,760	3,674
利息費用	276	274
数理計算上の差異の発生額	86	432
退職給付の支払額	△4,737	△4,064
新規連結子会社取得による増加額	430	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△43,073	－
退職給付債務の期末残高	93,721	94,039

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	109,842百万円	76,757百万円
期待運用収益	1,586	1,526
数理計算上の差異の発生額	△2,823	2,729
事業主からの拠出額	1,850	1,775
退職給付の支払額	△3,666	△3,205
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△30,031	－
年金資産の期末残高	76,757	79,583

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	74,122百万円	73,968百万円
年金資産	△76,757	△79,583
	△2,635	△5,614
非積立型制度の退職給付債務	19,599	20,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,963	14,456
退職給付に係る負債	19,665	20,167
退職給付に係る資産	△2,702	△5,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,963	14,456

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用（注）	3,760百万円	3,674百万円
利息費用	276	274
期待運用収益	△1,586	△1,526
数理計算上の差異の費用処理額	1,483	1,547
過去勤務費用の費用処理額	△1,023	△1,023
確定給付制度に係る退職給付費用	2,910	2,946
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△1,603	－

（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

2.確定拠出年金制度への移行に伴う損益は特別利益に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△7,140百万円	1,023百万円
数理計算上の差異	△1,847	△3,844
合　計	△8,988	△2,820

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△11,088百万円	△10,064百万円
未認識数理計算上の差異	11,806	7,961
合　計	718	△2,102

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内債券	37％	39％
国内株式	11	9
外国債券	6	6
外国株式	9	10
保険資産（一般勘定）	31	28
現金及び預金	0	0
その他	5	7
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
割引率	0.29％、0.8％	0.29％、0.8％
長期期待運用収益率	2.0％、1.2％	2.0％、1.2％

３．確定拠出制度

前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,284百万円である。

当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,415百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	544		237
未払費用	5,060		5,227
未払事業税	896		890
退職給付に係る負債	4,997		4,858
投資有価証券評価損	1,214		1,170
会員権評価損	383		377
減損損失	444		424
工事損失引当金	744		454
未実現利益	732		709
その他	1,725		1,574
繰延税金資産小計	16,743		15,925
評価性引当額	△2,900		△2,862
繰延税金資産合計	13,842		13,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,922		△17,514
固定資産圧縮積立金	△100		△100
その他	△737		△1,344
繰延税金負債合計	△12,759		△18,958
繰延税金資産（負債）の純額	1,083		△5,895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2020年１月29日に行われたインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えている。

取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に880百万円、受注残に551百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,480百万円から1,431百万円減少し、1,049百万円となっている。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定について明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力㈱	70,613百万円	設備工事業（建設事業）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力㈱	73,535百万円	設備工事業（建設事業）

（注）関西電力㈱には2020年度より関西電力送配電㈱を含む。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社	関西電力㈱ （大阪市 北区）	489,320	電気事業	（被所有） 直接      間接 27.9％    6.9％ 〔図－１参照〕	配電工事及び送電線工事等の受注 役員の兼任　等
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	68,971	完成工事 未収入金	12,152
					未成工事受入金	453
		資金の預け		20,000	預け金	10,000
					長期預け金	10,000

（注）１. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

３. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。

４. 関西電力株式会社が2020年４月１日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、同日より電気工事（配電工事及び送電線工事等）の受注先が関西電力送配電株式会社に変更となっている。

５. 議決権等の被所有割合は、2020年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社	関西電力㈱ （大阪市 北区）	489,320	電気事業	（被所有） 直接      間接 28.8％    7.1％ 〔図－１参照〕	発電事業工事等の受注
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	1,591	完成工事 未収入金	1,051
					未成工事受入金	40
		資金の預け		－	預け金	20,000

（注）１. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

３. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。

４. 議決権等の被所有割合は、2021年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社の子会社	関西電力 送配電㈱ （大阪市 北区）	40,000	一般送配電 事業	－	配電工事及び送電線工事等の受注
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	70,256	完成工事 未収入金	11,122
					未成工事受入金	392

（注）１. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,189.45円	2,400.90円
１株当たり当期純利益	150.19円	156.46円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益    （百万円）	32,500	32,356
普通株主に帰属しない金額          （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益                        （百万円）	32,500	32,356
普通株式の期中平均株式数            （千株）	216,399	206,799

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額                （百万円）	464,235	493,209
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,301	1,152
（うち非支配株主持分）          （百万円）	(1,301)	(1,152)
普通株式に係る期末の純資産額      （百万円）	462,933	492,056
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数                        （千株）	211,438	204,946

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2021年６月２日に、株式会社フジクラエンジニアリング（以下「フジクラエンジニアリング」という。）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを目的に、フジクラエンジニアリングの発行済株式の全てを所有する親会社である株式会社フジクラとの間で株式譲渡契約を締結した。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フジクラエンジニアリング

事業の内容　　　　電気・情報通信関連工事事業

(2) 企業結合を行う主な理由

今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事市場や、次世代情報通信関連工事市場において、両社がそれぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用を図ることで、「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展するため、子会社化することを決議した。

(3) 企業結合日

2021年７月30日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

現時点では確定していない。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによる。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の取り決めにより非開示としている。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,817	16,589	0.750	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20	6	0.600	－
１年以内に返済予定のリース債務	49	53	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	52	1.700	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	171	162	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,065	16,864	－	－

（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

		１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	（百万円）	26	25	－	－

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

		１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	（百万円）	89	56	15	0

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	106,158	241,943	370,664	556,273
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	5,017	14,968	28,537	47,427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,763	9,662	19,340	32,356
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	13.20	46.40	93.27	156.46

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	13.20	33.30	47.09	63.51