２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,862	16,497
受取手形	2,340	1,882
電子記録債権	23,296	23,715
完成工事未収入金	※１ 169,614	※１ 158,411
有価証券	107,002	136,409
未成工事支出金	15,559	15,946
材料貯蔵品	798	1,505
預け金	10,000	20,000
その他	7,743	4,055
貸倒引当金	△1,639	△661
流動資産合計	357,578	377,763
固定資産
有形固定資産
建物	79,869	80,263
減価償却累計額	△55,668	△56,557
建物（純額）	24,201	23,705
構築物	5,703	5,903
減価償却累計額	△5,100	△5,142
構築物（純額）	602	761
機械及び装置	2,340	2,439
減価償却累計額	△1,928	△2,002
機械及び装置（純額）	411	436
車両運搬具	20,289	21,108
減価償却累計額	△16,659	△17,210
車両運搬具（純額）	3,630	3,898
工具器具・備品	9,698	9,683
減価償却累計額	△8,505	△8,476
工具器具・備品（純額）	1,192	1,207
土地	55,554	55,900
建設仮勘定	38	144
有形固定資産合計	85,631	86,054
無形固定資産
借地権	116	116
電話加入権	136	136
ソフトウエア	2,167	2,367
無形固定資産合計	2,420	2,620

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 107,438	※２ 126,791
関係会社株式	※２ 9,369	※２ 9,366
関係会社出資金	3,265	3,267
長期預け金	10,000	－
長期貸付金	※２ 7	※２ 107
従業員に対する長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	12,510	10,537
破産更生債権等	3	－
長期前払費用	89	90
前払年金費用	1,258	1,627
その他	3,453	3,364
貸倒引当金	△830	△798
投資その他の資産合計	146,568	154,355
固定資産合計	234,620	243,030
資産合計	592,198	620,793
負債の部
流動負債
支払手形	1,753	1,470
工事未払金	74,258	62,859
短期借入金	14,610	※４ 14,760
未払金	10,587	10,700
未払費用	14,999	15,821
未払法人税等	10,719	11,136
未成工事受入金	7,410	13,200
工事損失引当金	2,434	1,483
完成工事補償引当金	282	256
役員賞与引当金	93	81
その他	9,012	10,466
流動負債合計	146,161	142,235
固定負債
繰延税金負債	140	5,890
退職給付引当金	15,931	16,504
その他	1,035	1,140
固定負債合計	17,107	23,534
負債合計	163,269	165,770

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金
資本準備金	29,657	29,657
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	29,657	29,657
利益剰余金
利益準備金	6,602	6,602
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	326	326
別途積立金	313,400	313,400
繰越利益剰余金	33,476	37,092
利益剰余金合計	353,806	357,421
自己株式	△9,810	△307
株主資本合計	400,065	413,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,864	41,840
評価・換算差額等合計	28,864	41,840
純資産合計	428,929	455,023
負債純資産合計	592,198	620,793

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	※１ 516,196	※１ 486,705
完成工事原価	430,533	402,144
完成工事総利益	85,662	84,561
販売費及び一般管理費
役員報酬	654	621
従業員給料手当	23,291	23,954
退職給付費用	1,432	1,476
法定福利費	3,492	3,696
福利厚生費	1,012	1,125
修繕維持費	1,765	1,418
事務用品費	1,563	1,804
通信交通費	2,616	2,230
動力用水光熱費	533	519
調査研究費	432	514
広告宣伝費	316	219
貸倒引当金繰入額	△300	△972
交際費	1,606	805
寄付金	143	185
地代家賃	2,315	2,151
減価償却費	1,791	1,958
租税公課	2,334	2,329
保険料	△13	302
雑費	2,972	2,720
販売費及び一般管理費合計	47,961	47,064
営業利益	37,701	37,496
営業外収益
受取利息	※１ 174	※１ 186
有価証券利息	165	156
受取配当金	※１ 4,737	※１ 4,080
その他	355	488
営業外収益合計	5,432	4,911
営業外費用
支払利息	234	173
自己株式取得費用	17	180
支払補償費	91	153
撤去費用	114	126
その他	579	233
営業外費用合計	1,037	867
経常利益	42,095	41,541

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	151	2,737
退職給付制度改定益	1,603	－
その他	※２,※３ 323	※２,※３ 101
特別利益合計	2,078	2,838
特別損失
固定資産除却損	95	69
関係会社整理損	－	121
その他	※４,※５ 805	※４,※５ 10
特別損失合計	900	201
税引前当期純利益	43,273	44,178
法人税、住民税及び事業税	13,616	12,840
法人税等調整額	△919	272
法人税等合計	12,696	13,112
当期純利益	30,576	31,065

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		152,711	35.5	138,894	34.5
Ⅱ  労務費		23,079	5.4	22,805	5.7
Ⅲ  外注費		182,586	42.4	170,329	42.4
Ⅳ  経費		72,155	16.7	70,114	17.4
（うち人件費）		(33,853)	(7.9)	(34,349)	(8.5)
計		430,533	100.0	402,144	100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	293,400	29,625	329,955
当期変動額
剰余金の配当								△6,725	△6,725
別途積立金の積立							20,000	△20,000	－
当期純利益								30,576	30,576
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	20,000	3,851	23,851
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	313,400	33,476	353,806

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,053	384,971	37,885	37,885	422,856
当期変動額
剰余金の配当		△6,725			△6,725
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		30,576			30,576
自己株式の取得	△8,756	△8,756			△8,756
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,021	△9,021	△9,021
当期変動額合計	△8,756	15,094	△9,021	△9,021	6,073
当期末残高	△9,810	400,065	28,864	28,864	428,929

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	313,400	33,476	353,806
当期変動額
剰余金の配当								△6,896	△6,896
別途積立金の積立									－
当期純利益								31,065	31,065
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△0	△0				△20,553	△20,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	3,615	3,615
当期末残高	26,411	29,657	－	29,657	6,602	326	313,400	37,092	357,421

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,810	400,065	28,864	28,864	428,929
当期変動額
剰余金の配当		△6,896			△6,896
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		31,065			31,065
自己株式の取得	△11,051	△11,051			△11,051
自己株式の処分		－			－
自己株式の消却	20,554	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,976	12,976	12,976
当期変動額合計	9,502	13,117	12,976	12,976	26,093
当期末残高	△307	413,182	41,840	41,840	455,023

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 ①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ②時価のないもの

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

   個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年～50年

   機械装置及び運搬具     ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による完成工事高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
工事進行基準による 完成工事高	284,330

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「重要な会計方針  ６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおり、完成工事高の計上について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
工事損失引当金	1,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「重要な会計方針  ５．引当金の計上基準（2）工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	11,251

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社は当該回収可能性の判断は合理的であると判断しているが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

４．退職給付債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
退職給付引当金	16,504
前払年金費用	1,627

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「重要な会計方針  ５．引当金の計上基準（5）退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度においては、「営業外収益」の「為替差益」となっているが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」289百万円及び「その他」399百万円は、「営業外費用」の「自己株式取得費用」17百万円、「支払補償費」91百万円及び「その他」579百万円として組み替えている。

　　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」283百万円及び「その他」191百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」151百万円及び「その他」323百万円として組み替えている。

　　前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」785百万円及び「その他」19百万円は、「特別損失」の「その他」805百万円として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定しているが、当事業年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる財務諸表への影響は軽微であった。

なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
完成工事未収入金	12,156百万円	12,179百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	7百万円	7百万円
関係会社株式	4	4
長期貸付金	7	7

３  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク	2,349百万円	899百万円
	(21,591千US$)	(8,127千US$)
キンデン（タイランド）・ カンパニー・リミテッド	5百万円	14百万円
	(1,525千THB)	(4,207千THB)
ピー・ティー・キンデン・ インドネシア	362百万円	473百万円
	(54,082,086千IDR)	(61,468,931千IDR)
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド	313百万円	255百万円
	（68,200,602千VND)	（53,319,458千VND)
インターナショナル・エレクトロ- メカニカル・サービス	－	4,499百万円
	－	（149,521千AED)
アンテレック・リミテッド	254百万円	502百万円
	（174,329千INR)	（330,308千INR)
BAN－BANネットワークス㈱	20百万円	21百万円
合計	3,306百万円	6,666百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

※４  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－	50,000百万円
借入実行残高	－	10,500
差引額	－	39,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
完成工事高	69,303百万円	71,887百万円
受取利息	172	180
受取配当金	2,928	2,366

※２　その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
固定資産売却益	283百万円	100百万円

※３　その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
車両運搬具	8百万円	7百万円
土地	274	93
合計	283	100

※４　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
固定資産売却損	4百万円	2百万円
減損損失	7	2
投資有価証券売却損	7	2

※５　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物	1百万円	－百万円
構築物	－	2
車両運搬具	1	0
土地	0	－
合計	4	2

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,988百万円、関連会社株式367百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,986百万円、関連会社株式367百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	512		205
未払費用	4,589		4,841
未払事業税	808		844
退職給付引当金	4,489		4,552
投資有価証券評価損	1,137		1,094
会員権評価損	361		359
減損損失	444		424
工事損失引当金	744		454
その他	955		944
繰延税金資産小計	14,045		13,722
評価性引当額	△2,521		△2,470
繰延税金資産合計	11,523		11,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,564		△17,041
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△11,664		△17,141
繰延税金負債の純額	△140		△5,890

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
住友不動産㈱	2,009,000	7,847
トヨタ自動車㈱	800,900	6,900
ダイキン工業㈱	300,000	6,696
㈱近鉄百貨店	1,288,600	4,187
日本ペイントホールディングス㈱	497,000	3,963
三井不動産㈱	1,500,000	3,770
イオン㈱	941,406	3,105
リゾートトラスト㈱	1,442,600	2,665
小野薬品工業㈱	845,000	2,442
ヒューリック㈱	1,723,800	2,249
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	2,074
大日本印刷㈱	774,000	1,794
伊藤忠商事㈱	489,000	1,754
三菱倉庫㈱	505,000	1,709
大和ハウス工業㈱	500,000	1,620
綜合警備保障㈱	260,000	1,359
松竹㈱	90,000	1,234
㈱立花エレテック	754,020	1,216
東急建設㈱	1,924,000	1,158
ゼリア新薬工業㈱	548,900	1,154
前田建設工業㈱	1,163,000	1,111
㈱イズミ	256,200	1,110
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,588,460	939
㈱ニチレイ	325,000	925
㈱三井住友フィナンシャルグループ	209,300	838
㈱クボタ	309,000	778
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	196,284	757
㈱ヤクルト本社	131,600	736
㈱三越伊勢丹ホールディングス	924,000	718
㈱オカムラ	522,000	677
パナソニック㈱	431,230	613

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
平和不動産㈱	170,000	587
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	60,000	584
千代田化工建設㈱	1,215,000	580
日本ハム㈱	121,000	574
日本空港ビルデング㈱	100,000	544
レンゴー㈱	529,000	508
三菱地所㈱	261,000	504
上海環球金融中心有限公司	5	500
㈱大林組	492,000	499
㈱歌舞伎座	100,000	484
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	337,200	480
江崎グリコ㈱	102,500	455
㈱平和堂	193,000	433
㈱帝国ホテル	200,000	398
フジテック㈱	160,000	377
㈱神戸製鋼所	500,000	374
㈱みずほフィナンシャルグループ	218,406	349
東急㈱	231,745.831	341
京阪ホールディングス㈱	69,200	318
住友化学㈱	535,000	306
野村ホールディングス㈱	503,700	292
鹿島建設㈱	176,500	277
J.フロント リテイリング㈱	256,087.350	269
ビンタイ・キンデン・ コーポレーション・バハッド	21,348,750	267
その他  161銘柄	9,550,758.274	8,251
計	62,073,152.455	86,676

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
第11回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	400	400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第1回みずほフィナンシャルグループ無担保社債	500	500
第12回三菱東京UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第1回A号明治安田生命2016基金特定目的会社特定社債	500	500
第1回B号明治安田生命2016基金特定目的会社特定社債	500	500
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第12回三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第15回パナソニック無担保社債	500	500
第14回Zホールディングス無担保社債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建シングル・クレジットリンク債	500	500
第11回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	509
三井住友銀行（譲渡性預金）	99,000	99,000
りそな銀行（譲渡性預金）	30,000	30,000
小計	136,400	136,409

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	300	300
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	500	501
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	400	400
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	501

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	600	600
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	501
第73回中日本高速道路社債	500	500
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債	300	300
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債	300	300
第8回イオンモール無担保社債	200	201
Spica Limited リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッケージ債（ユーロ円建）	500	503
第3回三井住友海上火災保険利払繰延条項 ・期限前償還条項付無担保社債	200	200
第3回トヨタ紡織無担保社債	100	100
第39回西日本高速道路社債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	700	700
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	502
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第2回コンコルディア・フィンナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第460回九州電力社債	500	500
第8回日本航空無担保社債	100	100
SPICA 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第79回三菱UFJリース無担保社債	500	500
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第14回三井住友信託銀行無担保社債	100	100
第43回西日本高速道路社債	300	300
第43回西日本高速道路社債	200	200
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	200	200
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第407回中国電力社債	500	500
第1回野村ホールディングス無担保社債	300	300
第4回SUBARU無担保社債	200	200
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特定社債	200	200
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	510
第48回日本精工無担保社債	200	200
第53回東日本高速道路社債	300	300
第15回NTTファイナンス無担保社債	400	400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	300	300
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第14回イオンフィナンシャルサービス無担保社債	300	300
Hale Kai Limited ユーロ円建クレジットリンク債	200	200
第10回日本ハム無担保社債	100	100
第65回三井不動産無担保社債	100	100
第1回NTT・TCリース無担保社債	500	500
第19回イオンモール無担保社債	300	300
Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ債(ユーロ円建）	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第5回ヒューリック無担保社債	500	510
第23回トヨタ自動車無担保社債	300	300
第12回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	300	300
第18回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	800	800
第1回日本製鉄無担保社債	300	300
第1回住友生命劣後ローン流動化㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	500	503
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第8回日本電産無担保社債	500	500
第13回富士フィルムホールディングス無担保社債	500	500
第6回三井住友海上火災保険無担保社債	500	500
第1回日本生命2019基金流動化無担保社債	500	500
第12回キリンホールディングス無担保社債	200	200
第1回あいおいニッセイ同和利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	300	301
ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債	500	530
第31回住友金属鉱山無担保社債	100	100
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	499
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項及び期限前償還条項付無担保社債	200	200
第539回中部電力社債	500	500
第24回阪神高速道路社債	300	300
Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第7回コンコルディアフィンナンシャル・グループ期限前償還条項付無担保社債	200	200

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第1回AGC無担保社債	200	200
第469回九州電力社債	500	500
第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債	400	400
第39回ANAホールディングス無担保社債	500	500
第16回NTTファイナンス無担保社債	200	200
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第27回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第30回いすゞ自動車無担保社債	100	100
第87回中日本高速道路社債	500	500
第26回トヨタ自動車無担保社債	400	400
第25回三井住友銀行無担保社債	500	545
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第23回ダイキン工業無担保社債	200	200
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保社債	500	500
小計	40,000	40,115
計	176,400	176,524

【その他】

銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他）
合同会社レスキューホテルファンド1号	2	0
小計	2	0
計	2	0

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	79,869	746	353	80,263	56,557	1,225	23,705
構築物	5,703	259	58	5,903	5,142	73	761
機械及び装置	2,340	151	51	2,439	2,002	124	436
車両運搬具	20,289	2,186	1,368	21,108	17,210	1,916	3,898
工具器具・備品	9,698	524	539	9,683	8,476	509	1,207
土地	55,554	435	88 （2）	55,900	－	－	55,900
建設仮勘定	38	1,743	1,637	144	－	－	144
有形固定資産  計	173,494	6,047	4,098	175,443	89,389	3,849	86,054
無形固定資産
借地権	－	－	－	116	－	－	116
電話加入権	－	－	－	137	0	－	136
ソフトウエア	－	－	－	4,339	1,971	697	2,367
無形固定資産  計	－	－	－	4,592	1,972	697	2,620
長期前払費用	217 ［38］	60 ［39］	56 ［30］	221 ［47］	130	27	90
繰延資産
-	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産  計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［  ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,470	303	23	1,290	1,460
工事損失引当金	2,434	281	1,232	－	1,483
完成工事補償引当金	282	256	282	－	256
役員賞与引当金	93	81	93	－	81

（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。