第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

50,791

47,468

受取手形・完成工事未収入金等

220,635

173,055

有価証券

107,002

106,700

未成工事支出金

18,076

32,391

材料貯蔵品

1,502

2,869

預け金

10,000

20,000

その他

10,518

6,984

貸倒引当金

△1,725

△1,806

流動資産合計

416,800

387,662

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

96,067

96,441

機械・運搬具

40,130

41,030

工具器具・備品

11,604

11,595

土地

57,851

58,230

建設仮勘定

140

87

減価償却累計額

△106,210

△108,180

有形固定資産合計

99,584

99,204

無形固定資産

5,136

4,884

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

114,032

128,675

長期預け金

10,000

－

退職給付に係る資産

2,702

3,221

繰延税金資産

1,392

1,252

その他

5,526

5,627

貸倒引当金

△894

△872

投資その他の資産合計

132,758

137,904

固定資産合計

237,479

241,993

資産合計

654,279

629,656

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

87,705

55,001

短期借入金

15,817

17,523

未払法人税等

12,183

6,490

未成工事受入金

10,925

27,010

工事損失引当金

2,434

2,360

完成工事補償引当金

605

611

役員賞与引当金

225

－

その他

39,677

20,938

流動負債合計

169,575

129,935

固定負債

 

 

長期借入金

26

11

繰延税金負債

309

4,390

役員退職慰労引当金

207

211

退職給付に係る負債

19,665

19,980

その他

260

261

固定負債合計

20,469

24,856

負債合計

190,044

154,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,136

29,148

利益剰余金

388,879

401,323

自己株式

△9,810

△20,860

株主資本合計

434,617

436,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,674

39,313

為替換算調整勘定

△864

△1,401

退職給付に係る調整累計額

△493

△221

その他の包括利益累計額合計

28,316

37,691

非支配株主持分

1,301

1,149

純資産合計

464,235

474,864

負債純資産合計

654,279

629,656

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

完成工事高

383,551

370,664

完成工事原価

319,133

304,803

完成工事総利益

64,417

65,860

販売費及び一般管理費

39,580

41,147

営業利益

24,837

24,713

営業外収益

 

 

受取利息

185

173

受取配当金

1,701

1,588

その他

551

470

営業外収益合計

2,438

2,232

営業外費用

 

 

支払利息

157

152

為替差損

65

255

その他

257

653

営業外費用合計

480

1,062

経常利益

26,794

25,883

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

2,724

退職給付制度改定益

1,603

－

その他

370

4

特別利益合計

1,975

2,728

特別損失

 

 

固定資産除却損

76

41

会員権評価損

－

16

その他

86

16

特別損失合計

163

74

税金等調整前四半期純利益

28,606

28,537

法人税等

9,685

9,262

四半期純利益

18,920

19,275

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△59

△65

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,980

19,340

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

18,920

19,275

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,907

9,639

為替換算調整勘定

△288

△605

退職給付に係る調整額

8,173

271

その他の包括利益合計

10,792

9,305

四半期包括利益

29,713

28,581

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

29,749

28,715

非支配株主に係る四半期包括利益

△35

△134

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

税金費用の算定方法

　税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されていることから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より「為替差損」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた323百万円は、営業外費用の「為替差損」65百万円、「その他」257百万円として組み替えている。

 

前第３四半期連結累計期間において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より「投資有価証券売却益」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた372百万円は、特別利益の「投資有価証券売却益」１百万円、「その他」370百万円として組み替えている。

 

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた68百万円及び「その他」に表示していた18百万円は、「その他」86百万円として組み替えている。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

BAN-BANネットワークス㈱

20百万円

114百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

減価償却費

3,971百万円

4,246百万円

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

3,471

16.0

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年10月30日

取締役会

普通株式

3,254

15.0

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

3,594

17.0

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年10月29日

取締役会

普通株式

3,302

16.0

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式6,489,100株を取得した。この結果等により、自己株式が11,049百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は20,860百万円となった。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

  １株当たり四半期純利益                （円）

87.49

93.27

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

18,980

19,340

普通株主に帰属しない金額        （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益                    （百万円）

18,980

19,340

普通株式の期中平均株式数          （千株）

216,950

207,355

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

 

該当事項なし。

 

 

 

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

（1）決議年月日                              2020年10月29日

（2）中間配当金総額                             3,302百万円

（3）１株当たりの額                                16円00銭

（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2020年11月27日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。