（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きに不透明感は続くものの、一部に投資再開の兆しもあり企業収益に持ち直しの動きがみられた。設備投資は緩やかな回復基調で推移したが、建設業界においては、引き続き厳しい受注環境にある。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11億９千８百万円増加し、1,073億５千７百万円（前年同期比1.1％増）となった。完成工事総利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億３千万円減少し、175億９百万円（前年同期比2.4％減）となった。完成工事高は増加したものの、完成工事総利益率が0.6ポイント下落した結果、完成工事総利益は減少した。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億円減少し、27億８千７百万円（前年同期比22.3％減）となった。完成工事総利益が減少し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は減少した。営業利益率は2.6％となっており、前第１四半期連結累計期間と比べ0.8ポイント下落した。
経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億９百万円減少し、36億６千３百万円（前年同期比18.1％減）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ４億３千２百万円減少し、23億３千１百万円（前年同期比15.7％減）となった。
完成工事高は前年同期実績を上回ったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績を下回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ547億１千１百万円減少し、3,795億１千７百万円（前年度末比12.6％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は、11億７千６百万円減少し、1,679億６千９百万円となった。手元資金の減少は、仕入債務や法人税、配当金の支払い等が、売上債権の回収等を上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ89億３千６百万円増加し、2,577億３千万円（前年度末比3.6％増）となった。有形固定資産は、３億４千７百万円減少し、983億１千５百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ92億５千１百万円増加し、1,544億６千７百万円となった。長期預け金の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ457億７千４百万円減少し、6,372億４千８百万円（前年度末比6.7％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ433億８千８百万円減少し、1,188億３千７百万円（前年度末比26.7％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億３千９百万円減少し、273億４千９百万円（前年度末比0.9％減）となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ436億２千７百万円減少し、1,461億８千６百万円（前年度末比23.0％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ15億６千３百万円減少し、4,474億７千４百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ５億３千９百万円減少し、424億７千８百万円となった。
また、非支配株主持分は11億８百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ21億４千７百万円減少し、4,910億６千１百万円（前年度末比0.4％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.9ポイント上昇し、76.9％となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を基に検証等を実施している。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億４千８百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。