第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

42,422

44,185

受取手形・完成工事未収入金等

208,982

159,654

有価証券

136,409

132,507

未成工事支出金

18,012

25,446

材料貯蔵品

2,440

2,387

預け金

20,000

10,000

その他

6,949

6,373

貸倒引当金

△987

△1,035

流動資産合計

434,229

379,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

96,597

97,007

機械・運搬具

40,596

40,900

工具器具・備品

11,730

11,732

土地

58,109

58,213

建設仮勘定

180

42

減価償却累計額

△108,553

△109,580

有形固定資産合計

98,662

98,315

無形固定資産

4,915

4,947

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

133,796

132,915

長期預け金

－

10,000

退職給付に係る資産

5,711

5,905

繰延税金資産

992

1,026

その他

5,582

5,458

貸倒引当金

△866

△838

投資その他の資産合計

145,215

154,467

固定資産合計

248,793

257,730

資産合計

683,022

637,248

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

73,889

52,596

短期借入金

16,589

17,086

未払法人税等

11,638

1,885

未成工事受入金

16,694

22,033

工事損失引当金

1,483

1,301

完成工事補償引当金

567

590

役員賞与引当金

207

－

その他

41,155

23,343

流動負債合計

162,225

118,837

固定負債

 

 

長期借入金

59

74

繰延税金負債

6,887

6,275

役員退職慰労引当金

224

197

退職給付に係る負債

20,167

20,566

その他

249

234

固定負債合計

27,588

27,349

負債合計

189,813

146,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,147

29,147

利益剰余金

393,785

392,223

自己株式

△307

△308

株主資本合計

449,037

447,474

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,914

41,572

為替換算調整勘定

△1,351

△633

退職給付に係る調整累計額

1,456

1,539

その他の包括利益累計額合計

43,018

42,478

非支配株主持分

1,152

1,108

純資産合計

493,209

491,061

負債純資産合計

683,022

637,248

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

完成工事高

106,158

107,357

完成工事原価

88,218

89,847

完成工事総利益

17,940

17,509

販売費及び一般管理費

14,352

14,722

営業利益

3,588

2,787

営業外収益

 

 

受取利息

53

51

受取配当金

858

873

その他

254

106

営業外収益合計

1,166

1,030

営業外費用

 

 

支払利息

34

35

撤去費用

7

39

その他

239

79

営業外費用合計

281

154

経常利益

4,473

3,663

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

548

586

その他

0

29

特別利益合計

548

616

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

27

その他

4

2

特別損失合計

4

29

税金等調整前四半期純利益

5,017

4,250

法人税等

2,261

2,005

四半期純利益

2,755

2,244

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△8

△86

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,763

2,331

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

2,755

2,244

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,468

△1,341

為替換算調整勘定

△408

760

退職給付に係る調整額

90

83

その他の包括利益合計

4,150

△497

四半期包括利益

6,906

1,747

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,997

1,791

非支配株主に係る四半期包括利益

△91

△44

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは原価比例法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

税金費用の算定方法

　税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 
（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。

 

 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。また、前第１四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「撤去費用」は、金額的重要性が増したため、「撤去費用」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示していた147百万円及び、「その他」に表示していた99百万円は、営業外費用の「撤去費用」7百万円、「その他」239百万円として組み替えている。

 

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた4百万円及び、「その他」に表示していた0百万円は、特別損失の「その他」4百万円として組み替えている。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

BAN-BANネットワークス㈱

21百万円

67百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

1,463百万円

1,562百万円

 

 
（株主資本等関係）

 

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

3,594

17.0

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,334,200株を取得した。この結果等により、自己株式が5,605百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は15,416百万円となった。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

3,893

19.0

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 
（収益認識関係）

収益の分解情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

 

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

63,006

一時点で移転される財又はサービス

44,350

合計

107,357

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

  １株当たり四半期純利益                （円）

13.20

11.37

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,763

2,331

普通株主に帰属しない金額        （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益                    （百万円）

2,763

2,331

普通株式の期中平均株式数          （千株）

209,312

204,946

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2021年６月２日に、株式会社フジクラエンジニアリング（以下「フジクラエンジニアリング」という。）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを目的に、フジクラエンジニアリングの発行済株式の全てを所有する親会社である株式会社フジクラとの間で株式譲渡契約を締結し、2021年７月30日付で全ての株式を取得した。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フジクラエンジニアリング

事業の内容　　　　電気・情報通信関連工事事業

(2) 企業結合を行った主な理由

今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事市場や、次世代情報通信関連工事市場において、両社がそれぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用を図ることで、「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展するため、子会社化することとした。

(3) 企業結合日

2021年７月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ＦＥＮ

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによる。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の取り決めにより非開示としている。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

 

 

 

 

 

 

２【その他】

 

　該当事項なし。