## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 600,000,000
計 | 600,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 205,141,080 | 205,141,080 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末時点） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株である。
計 | 205,141,080 | 205,141,080 | － | －

（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
2021年２月26日(注) | △13,000,000 | 205,141,080 | － | 26,411,487 | － | 29,657,255

（注） 自己株式の消却による減少である。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 0 | 33 | 30 | 137 | 264 | 1 | 7,473 | 7,938 | －
所有株式数 （単元） | 0 | 309,947 | 18,426 | 813,895 | 578,101 | 20 | 329,928 | 2,050,317 | 109,380
所有株式数 の割合（％） | 0.00 | 15.12 | 0.90 | 39.70 | 28.19 | 0.00 | 16.09 | 100.00 | －

（注）１ 自己株式196,304株は、「個人その他」に1,963単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載している。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ８単元及び81株含まれている。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６－16 | 58,905,579 | 28.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 20,765,900 | 10.13
関電不動産開発株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３－23 | 14,507,319 | 7.08
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 10,050,200 | 4.90
きんでん従業員持株会 | 大阪市北区本庄東２丁目３－41 | 8,682,155 | 4.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,521,800 | 2.69
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　Ｕ．Ｓ．　ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,997,034 | 2.44
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 3,238,400 | 1.58
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟） | 2,885,510 | 1.41
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　15　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,427,100 | 1.18
計 | － | 131,980,997 | 64.40

（注） 2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 21,244,300 | 10.36

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 196,300
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 204,835,400 | 2,048,354 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 109,380 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 205,141,080 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 2,048,354 | －

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東 ２丁目３－41 | 196,300 | － | 196,300 | 0.10
計 | － | 196,300 | － | 196,300 | 0.10

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求に応じたことによる取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,901 | 3,356,158
当期間における取得自己株式 | 304 | 467,359

（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 9 | 15,543 | － | －
保有自己株式数 | 196,304 | － | 196,608 | －

（注） 当期間における処理状況及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

### ３【配当政策】

当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えている。そのなかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施していく。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指している。１株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

上記配当方針に基づき、当連結会計年度の業績等により期末配当金については、期初予定の１株当たり17円50銭から２円増配し、１株当たり19円50銭とした。

この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金17円50銭を加えて、１株当たり37円となった。

また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。

なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円）
2021年10月28日 | 取締役会決議 | 3,586 | 17.5
2022年６月24日 | 定時株主総会決議 | 3,996 | 19.5

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の２つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めている。

ア）事業内容の透明性の向上

ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。

イ）法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底

法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全な利益の増大を追求する。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用している。

（企業統治の概念図）

| （提出日現在）

ⅰ 会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。

ⅱ 常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、会長・副会長・社長・副社長等で構成）において十分審議を尽くしている。

ⅲ 意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とする取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っている。

ⅳ 取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。

ⅴ 経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。

ⅵ コンプライアンス機能の強化を目的とし、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改善指示等を行うコンプライアンス委員会（年２回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成）、リスク管理機能の強化を目的とし、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を行うリスク管理委員会（年２回開催、担当役員と本店（社）の主要な部の長で構成）を設置しており、事務局は総務法務部が担当している。

ⅶ 取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、独立社外取締役並びに会長、副会長及び社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。

なお、提出日現在の各設置機関の構成員は以下のとおりである。

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 常勤 取締役会 | 経営会議 | 幹部会 | コンプライ アンス委員会 | リスク 管理委員会 | 指名・報酬等 諮問委員会
取締役会長 | 生駒昌夫 | ◎ | ◎ | 〇 | 〇 | 〇 |  | 〇
取締役副会長 | 前田幸一 | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |  | 〇
取締役社長 | 上坂隆勇 | ○ | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ |  | ◎
取締役副社長 | 湯川英彦 | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | ○ |  |
取締役 専務執行役員 | 網﨑雅也 | ○ | 〇 |  | 〇 |  |  |
取締役 専務執行役員 | 林　弘之 | ○ | 〇 |  | 〇 |  |  |
取締役 常務執行役員 | 田中　日出男 | ○ | 〇 |  | 〇 |  |  |
取締役 常務執行役員 | 西村　博 | ○ | 〇 |  | 〇 |  |  |
取締役 常務執行役員 | 佐藤守良 | ○ | 〇 |  | 〇 |  |  |
取締役（社外） | 吉田治典 | ○ |  |  |  |  |  | 〇
取締役（社外） | 鳥山半六 | ○ |  |  |  |  |  | 〇
取締役（社外） | 髙松啓二 | ○ |  |  |  |  |  | 〇
取締役（社外） | 森川桂造 | ○ |  |  |  |  |  | 〇
取締役（社外） | 相良和伸 | ○ |  |  |  |  |  | ○
常任監査役（常勤） | 水本昌孝 | ○ | 〇 |  | 〇 | ○ |  |
監査役（常勤） | 坂田亘弘 | ○ | 〇 |  | 〇 |  |  |
監査役（社外） | 吉岡雅美 | ○ |  |  |  |  |  |
監査役（社外） | 鎌倉利光 | ○ |  |  |  |  |  |
監査役（社外） | 長　　勇 | ○ |  |  |  |  |  |
専務執行役員 | 錦織和昭 |  | ○ |  | ○ |  |  |
常務執行役員 | 伊﨑幸治 |  | ○ |  | 〇 | ○ | ◎ |
専務執行役員 | － |  |  |  | 2名 |  |  |
常務執行役員 | － |  |  |  | 11名 |  | 1名 |
執行役員 | － |  |  |  | 20名 |  | 3名 |
その他 | － |  |  |  | 38名 |  | 16名 |

（注）◎は議長又は委員長、○は構成員

イ）この企業統治体制を採用する理由

ⅰ 取締役14名（うち社外取締役５名）はそれぞれ相互監視を行い、監査役５名（うち社外監査役３名）は、厳格・的確な監査を行っている。

ⅱ 当社の監査役は、５名のうち３名が社外監査役で過半数を占め、残り２名が常勤の監査役であり、会計監査人や内部監査部門と連携しながら、経営監視機能の強化を図っている。

③ 企業統治に関するその他の事項

ア）内部統制システムの整備の状況

会社法の規定に従い、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。

内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。

内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会（年２回開催）で報告・確認するとともに、今後の方針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。

なお、2015年５月１日施行の改正会社法への対応として、当社の内部統制の基本方針のうち、「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正した。

イ）リスク管理体制の整備の状況

上記② ア）ⅵに記載のとおりである。

ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けている。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会において子会社の監査状況を確認している。

エ）責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役並びに一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしている。保険料については、子会社分を除き、当社が全額負担している。

当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としている。

カ）取締役の定数

当社は取締役３名以上を置く旨定款に定めている。

キ）取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。

ク）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項

ⅰ 自己の株式の取得

経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。

ⅱ 中間配当

株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。

ケ）株主総会の特別決議要件

株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

コ）株式会社の支配に関する基本方針

当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性19名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
代表取締役 会長 | 生 駒 昌 夫 | 1952年９月９日生 |
2007年６月 | 関西電力株式会社常務取締役
2011年６月 | 同社代表取締役副社長
2013年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員 （2016年６月 退任）
2016年６月 | 当社代表取締役会長（現）
| (注)３ | 38,300
代表取締役 副会長 | 前 田 幸 一 | 1951年12月６日生 |
1974年４月 | 当社入社
2008年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2010年６月 | 当社取締役 専務執行役員
2012年６月 | 当社代表取締役副社長
2013年６月 | 当社代表取締役社長
2020年６月 | 当社代表取締役副会長（現）
| (注)３ | 94,400
代表取締役 社長 | 上 坂 隆 勇 | 1956年12月29日生 |
1980年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社執行役員 中部支社長
2015年３月 | 当社常務執行役員 中部支社長
2016年６月 | 当社常務執行役員 東京支社長
2018年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2020年６月 | 当社代表取締役社長（現）
| (注)３ | 22,400
代表取締役 副社長 東京本社代表 | 湯 川 英 彦 | 1955年３月25日生 |
2013年６月 | 関西電力株式会社常務執行役員 国際室担当
2015年６月 | 同社取締役常務執行役員 （2018年６月 退任）
2018年６月 | 当社取締役 専務執行役員
2020年６月 | 当社代表取締役副社長（現）
| (注)３ | 23,500
取締役 専務執行役員 情報通信本部・安全衛生環境室担当 中央総括安全衛生管理者 | 網 﨑 雅 也 | 1958年３月16日生 |
1982年４月 | 当社入社
2011年３月 | 当社執行役員 東北支社長
2015年３月 | 当社常務執行役員 大阪支社長
2017年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2018年６月 | 当社取締役 専務執行役員（現）
| (注)３ | 20,600
取締役 専務執行役員 東京営業本部長 営業総括 | 林 弘 之 | 1959年３月８日生 |
1983年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社執行役員 東京支社長
2015年３月 | 当社常務執行役員 東京支社長
2016年６月 | 当社常務執行役員 東京営業本部長
2017年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2018年６月 | 当社取締役 専務執行役員（現）
| (注)３ | 21,100
取締役 常務執行役員 技術本部長 京都研究所担当 中央統括安全管理者（技術本部担当） | 田中 日出男 | 1958年10月23日生 |
1981年４月 | 当社入社
2014年６月 | 当社執行役員 技術企画室長、技術本部長
2015年３月 | 当社常務執行役員 技術本部長
2016年６月 | 当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当
2018年６月 | 当社取締役 常務執行役員（現）
| (注)３ | 32,700
取締役 常務執行役員 電力本部長 中央統括安全管理者（電力本部担当） | 西 村 博 | 1959年12月23日生 |
1982年４月 | 当社入社
2014年３月 | 当社執行役員 奈良支店長
2016年３月 | 当社常務執行役員 奈良支店長
2017年６月 | 当社常務執行役員 電力本部副本部長
2018年６月 | 当社取締役 常務執行役員（現）
| (注)３ | 24,200
取締役 常務執行役員 大阪営業本部長 経営企画部担当 | 佐 藤 守 良 | 1958年12月16日生 |
1981年４月 | 当社入社
2014年６月 | 当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼営業第二部長
2016年６月 | 当社執行役員 中部支社長
2019年６月 | 当社取締役 常務執行役員（現）
| (注)３ | 29,728

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 | 吉 田 治 典 | 1945年11月19日生 |
1999年12月 | 京都大学大学院工学研究科教授 （2009年３月 退職）
2009年４月 | 岡山理科大学総合情報学部（現 工学部）教授 （2015年３月 退職）
2011年６月 | 当社取締役（現）
| (注)３ | 11,000
取締役 | 鳥 山 半 六 | 1959年９月５日生 |
1988年４月 | 弁護士登録 色川法律事務所入所
1995年１月 | 同所パートナー弁護士
2001年６月 | 日本山村硝子株式会社社外監査役 （2016年６月 退任）
2008年６月 | 株式会社コミューチュア（現 株式会社ミライト・テクノロジーズ）社外監査役 （2020年６月 退任）
2015年１月 | 弁護士法人色川法律事務所社員
2015年６月 | 当社取締役（現）
2018年１月 | 弁護士法人色川法律事務所代表社員
2020年１月 | 同所社員東京事務所代表（現）
| (注)３ | 5,700
取締役 | 髙 松 啓 二 | 1948年１月18日生 |
1973年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
2012年６月 | 同社代表取締役副社長 （2013年６月 退任）
2013年５月 | 株式会社近鉄百貨店取締役
2013年７月 | 同社代表取締役 副社長執行役員
2014年５月 | 同社代表取締役社長 社長執行役員
2019年５月 | 同社代表取締役会長（現）
2020年６月 | 当社取締役（現）
| (注)３ | 2,100
取締役 | 森 川 桂 造 | 1948年１月29日生 |
1971年４月 | 大協石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）入社
2012年６月 | 同社代表取締役社長 社長執行役員 （2015年10月 退任）
2015年10月 | コスモエネルギーホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行役員
2017年６月 | 同社代表取締役会長
2020年６月 | 当社取締役（現）
2020年６月 | コスモエネルギーホールディングス株式会社相談役（現）
| (注)３ | 500
取締役 | 相 良 和 伸 | 1951年６月17日生 |
1993年４月 | 三重大学工学部建築学科教授 （2003年３月 退職）
2003年４月 | 大阪大学大学院工学研究科建築工学専攻教授
2005年４月 | 同大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授 （2017年３月 退職）
2017年４月 | 四国職業能力開発大学校 校長 （2022年３月 退職）
2022年６月 | 当社取締役（現）
| (注)３ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
常任監査役 常勤 | 水 本 昌 孝 | 1955年４月７日生 |
1978年４月 | 当社入社
2014年６月 | 当社常務執行役員 ＩＲ・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長
2016年６月 | 当社常任監査役（常勤）（現）
| (注)４ | 8,800
監査役 常勤 | 坂 田 亘 弘 | 1959年３月15日生 |
1982年４月 | 当社入社
2011年６月 | 当社執行役員 大阪支社長
2015年３月 | 当社執行役員 技術企画室長
2016年３月 | 当社常務執行役員 技術企画室長
2018年６月 | 当社監査役（常勤）（現）
| (注)４ | 9,400
監査役 | 吉 岡 雅 美 | 1956年１月28日生 |
1978年４月 | 大阪国税局入局
2009年７月 | 同局調査第一部広域情報管理課長
2013年７月 | 同局調査第二部次長
2015年７月 | 奈良税務署長 （2016年７月 退官）
2016年８月 | 吉岡雅美税理士事務所税理士（現）
2018年６月 | 当社監査役（現）
| (注)４ | 1,800
監査役 | 鎌 倉 利 光 | 1959年９月23日生 |
1990年４月 | 弁護士登録 鎌倉・檜垣法律事務所（現 檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所）入所
1995年４月 | 同所パートナー弁護士（現）
2018年６月 | 当社監査役（現）
2019年６月 | トーカロ株式会社社外取締役（現）
| (注)４ | 1,200
監査役 | 長 勇 | 1949年１月20日生 |
1971年４月 | 株式会社椿本チエイン入社
2009年６月 | 同社代表取締役 取締役社長
2015年６月 | 同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
2020年６月 | 当社監査役（現）
2021年６月 | 株式会社椿本チエイン 相談役（現）
| (注)４ | 0
計 | 347,428

（注）１ 取締役 吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造及び相良和伸は、「社外取締役」である。

２ 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。

３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５ 当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

（専務執行役員）

環境設備本部長 山本哲也、経理部・ＩＲ・広報部担当 錦織和昭、国際支店長 井上保之

（常務執行役員）

技術企画室長 堀切正則、東京営業本部副本部長 島田 守、大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、秘書部・総務法務部担当兼経営企画関係業務担当兼業務総括 伊﨑幸治、人事部・人材開発部担当 城山 聡、情報システム部担当 三浦道夫、京都支店長 辻 嘉明、大阪支社長 吉増憲二、横浜支社長兼首都圏事業部長 榎本謙司、北関東支社長 大道宏満、中国支社長 山下泰弘、九州支社長 吉田 靖

（執行役員）

情報通信本部長 浅田正彦、技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝、経営企画部長 西田正郁、総務法務部長 谷野成俊、購買部長 湯川 一、情報通信本部情報通信工事センター長 井上浩司、技術本部 新井 隆、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、奈良支店長 安田 守、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、中部支社長 鷲田勇二、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 岡田眞嗣、電力支社長 西川定延

②　社外役員の状況

ア）社外取締役及び社外監査役の員数（選任状況）及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名である。

社外取締役である吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造及び相良和伸並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、吉岡雅美及び鎌倉利光は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

イ）社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

（社外役員の独立性判断基準）

当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。

なお、当社は、独立社外取締役５名及び独立社外監査役３名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。

Ａ．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先*1とする者又はその業務執

行者*2

Ｂ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

Ｃ．当社の主要株主*3又はその業務執行者

Ｄ．当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者

Ｅ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者

Ｆ．当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

Ｇ．上記Ｆ以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属

する者をいう。）

Ｈ．当社グループから多額の寄付を受けている者*6

Ｉ．当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者

Ｊ．最近*7においてＡからＩのいずれかに該当していた者

Ｋ．次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者*8を除く。）の近親者*9

（Ａ）現在又は最近においてＡ、Ｂ、Ｆ又はＧに掲げる者

（Ｂ）きんでんの子会社の業務執行者

（Ｃ）きんでんの子会社の業務執行者でない取締役

（Ｄ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）又はきんでんの業務執行者に該当していた者

Ｌ．前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる

者

*1　「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル

ープの年間連結売上高（当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高）の一定の割合を超える取引

先をいう。

*2　「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は

除く。

*3　「主要株主」とは、過去５事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10％以上を保有する株主をい

う。

*4　「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の

当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。

*5　「多額」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定

の額を超えるものをいう。

*6　「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で一定の額を超える寄付を

受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に

所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

*7　「最近」とは、過去３年以内をいう。

*8　「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ

れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。

*9 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。

ア）監査役と会計監査人の連携

会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に１回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。

監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。

イ）内部監査部門と監査役の連携

内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。

ウ）内部監査部門と会計監査人の連携

内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。

エ）監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的（年に３回）に開催して情報交換を行い、連携を確保している。

オ）内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係

内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成している。常任監査役（常勤）１名は経理部長の経験を有し、社外監査役１名は税理士であり、財務及び会計に関する十分な知識と見識を備えている。

また、監査役及び監査役会の実効性を確保するために専任のスタッフを配置し、監査の実施に努めている。

監査役監査においては、監査役会が定めた方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、取締役等から営業の報告を聴取し、主要な事業所の業務の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監視している。

常勤監査役は出席した重要な会議の結果及び監査で知り得た状況について社外監査役に報告するほか、取締役社長との定期的な会合、業務監理室及び会計監査人との情報交換を行っている。また子会社の取締役や監査役とも意思疎通及び情報交換を行っている。

監査役会は監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任等を主な検討事項としている。

当事業年度においては、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

役職名 | 氏名 | 出席回数
常任監査役（常勤） | 水本昌孝 | ９回
監査役（常勤） | 坂田亘弘 | ９回
監査役（社外） | 吉岡雅美 | ９回
監査役（社外） | 鎌倉利光 | ８回
監査役（社外） | 長　　勇 | ９回

② 内部監査の状況

内部監査については、取締役社長の命を受け業務監理室（９名）において、内部統制の構築・運用状況の定期的な業務監査（業務プロセス等の適正性、効率性）や特命事項の監査を行っており、その結果を取締役社長及び監査役に報告すると共に、取締役会及び監査役会に報告している。

③ 会計監査の状況

ア）監査法人の名称

ひびき監査法人

イ）継続監査期間

1975年以降

ウ）業務を執行した公認会計士

安原　徹氏

藤田　貴大氏

中須賀　高典氏

エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他１名である。

オ）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定等について、独立性、専門性等を保持する体制であるかを確認する内容の評価基準を策定しており、当評価基準に基づき判断している。

会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は会計監査人を解任する。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会が決定する。

カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

上記オ）に記載した評価基準に基づき、会計監査人に関して、監査法人の品質管理の状況、監査計画及び監査報酬の内容、会計監査の実施状況等の評価項目について、会計監査の立会い、会計監査人及び関係部門からのヒアリング等を通して評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

ア）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 49 | － | 49 | 3
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 49 | － | 49 | 3

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務調査業務である。

イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（アを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 2 | 1 | 2 | 0
計 | 2 | 1 | 2 | 0

連結子会社における非監査業務の内容は、付加価値税に関するアドバイザリー業務である。

ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務の報酬として１千５百万円を支払った。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務の報酬として１千５百万円を支払った。

エ）監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。

#### （４）【役員の報酬等】

① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬額は、1992年６月26日開催の第78回定時株主総会において、年額７億８千万円以内と決議された（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は27名である。

当社の監査役の報酬額は、2005年６月28日開催の第91回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議された。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名である。

イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、2021年１月29日開催の指名・報酬等諮問委員会に諮問したうえで、同日開催の取締役会で決議しており、その内容は次のとおりである。

取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与からなる。

個人別の月額報酬の額は、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定する。

個人別の賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。なお、社外取締役に対しては賞与の支給は行わない。

当社は、月額報酬と賞与の割合を一定水準に固定することは行わない。上記に述べた方針に基づき月額報酬と賞与の額を決定することに伴い、当社の業績が向上した場合には業績連動報酬の割合が高くなることにより、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることを期待している。

月額報酬については毎月支給することとし、その具体的支給時期については、取締役会決議により決定の委任を受けた代表取締役社長が決定する。賞与の支給時期については、取締役会決議により決定の委任を受けた代表取締役社長が決定する。

個人別の月額報酬の内容については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の賞与の内容については、株主総会において決議された賞与総額につき、株主総会決議により個人別の具体的配分を取締役会が一任を受ける。一任された取締役会は代表取締役社長に対して当該具体的配分を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。

月額報酬及び賞与のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしている。

ウ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定している。月額報酬においては、個人別の具体的報酬額の決定を上坂隆勇に委任している。また、当事業年度の個人別の賞与については、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決され、具体的配分の決定について上坂隆勇に委任している。

これらの権限を委任する理由は、代表取締役社長が当社業務全般を掌握しており、各取締役の担当業務等に関する評価を行うことに最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容について、当社のすべての社外取締役が委員に含まれる指名・報酬等諮問委員会に諮問している。

なお、指名・報酬等諮問委員会の構成については、当事業年度の個人別の賞与に係る諮問の時点において、社外取締役が過半数を占めている。

エ）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社では2021年１月29日に取締役会で決定方針が決議される以前より、当該決定方針と同内容の方針に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容を決定している。個人別の月額報酬について、2021年４月度から６月度は当該決定方針に基づき、2021年７月度から2022年３月度は決定方針に基づき算定を行い、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経たうえで、決定している。また、当事業年度の賞与については、決定方針に沿って賞与支給総額を算定し、指名・報酬等諮問委員会の諮問も経たうえで、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決され、個人別の賞与額の具体的配分についても、決定方針及び指名・報酬等諮問委員会の諮問内容に沿って決定している。上記の点から、取締役会としては、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。

オ）監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針に関する事項

当社は、監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針を定めている。監査役の報酬は月額からなり、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を勘案して、監査役の協議により決定する。

当事業年度の取締役の報酬については、取締役会及び指名・報酬等諮問委員会による上記手続により決定した。なお、当事業年度における賞与については、営業利益（期初予想320億円、実績351億３千６百万円）及び完成工事高（期初予想4,750億円、実績4,937億２千４百万円）等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して算出し、指名・報酬等諮問委員会に諮ったうえで、支給議案を取締役会で決定し、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、当期末時点の取締役13名のうち社外取締役を除く取締役９名に対し、総額８千３百万円を賞与として支給することが承認可決された。

なお、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会の第５号議案（取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額の改定の件）が承認されることを前提として、譲渡制限付株式報酬制度の導入、取締役の報酬額の改定及び新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、第108回定時株主総会の第５号議案は原案どおり承認可決された。改定された取締役の報酬額及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりである。

（取締役の報酬額）

当社の取締役の報酬額は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、金銭報酬年額６億８千万円以内（うち社外取締役には年額６千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）及び譲渡制限付株式報酬年額１億円以内（ただし、社外取締役を除く。使用人兼務取締役を含まない。）と決議された。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）

取締役の報酬等は、当社の企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与並びに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、月額報酬のみ支給する。

個人別の報酬等の内容は以下の方針に基づき決定する。

１．月額報酬の決定方針

月額報酬の額は、各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定し、毎月支給する。

２．賞与の決定方針

賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。

３．譲渡制限付株式報酬の決定方針

各取締役の譲渡制限付株式報酬については、各取締役の月額報酬を基礎として報酬相当額を定めたうえで、当該報酬相当額及び株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき割当株式数を決定する。

４．各報酬等の金額割合の決定方針

固定報酬である月額報酬並びに短期的な業績に連動する賞与及び中長期的な業績向上へのインセンティブに資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企業価値向上及び業績向上に寄与するために適切な割合とする。

５．個人別の報酬等の内容及び支給時期の決定方法

個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の譲渡制限付株式報酬額及び支給時期については、取締役会において決定する。

月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしている。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬
取締役 （社外取締役を除く。） | 508 | 424 | 83 | 9
監査役 （社外監査役を除く。） | 65 | 65 | － | 2
社外役員 | 40 | 40 | － | 7

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分している。

純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、それ以外の事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式を縮減する方向性を持っているが、事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を保有している。具体的には、当社が保有する政策保有株式については、毎年取締役会で保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等に照らして、保有するリスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証している。その検証の結果、保有の意義や合理性が認められる株式を保有し、認められない株式については都度売却を進めている。

なお、当事業年度も2022年３月７日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 78 | 1,799
非上場株式以外の株式 | 132 | 81,683

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 11 | 371 | 株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。

（注）銘柄数には、株式上場により非上場株式区分から変更した１銘柄を含む。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | －
非上場株式以外の株式 | 8 | 1,982

（注）銘柄数には、株式上場により非上場株式以外の株式区分に変更した１銘柄を含む。

ウ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車㈱ （注３） | 4,004,500 | 800,900 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
8,900 | 6,900
住友不動産㈱ | 2,059,000 | 2,009,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 | 有
6,977 | 7,847
ダイキン工業㈱ | 300,000 | 300,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 有
6,723 | 6,696
三井不動産㈱ | 1,500,000 | 1,500,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
3,930 | 3,770
リゾートトラスト㈱ | 1,442,600 | 1,442,600 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 有
3,019 | 2,665
㈱近鉄百貨店 | 1,152,300 | 1,288,600 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
2,942 | 4,187
日本ペイントホールディングス㈱ （注４） | 2,485,000 | 497,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
2,688 | 3,963
小野薬品工業㈱ | 845,000 | 845,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
2,590 | 2,442

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
イオン㈱ | 941,406 | 941,406 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
2,456 | 3,105
大日本印刷㈱ | 774,000 | 774,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
2,257 | 1,794
京阪神ビルディング㈱ | 1,393,000 | 1,393,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 有
2,088 | 2,074
伊藤忠商事㈱ | 489,000 | 489,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
2,026 | 1,754
ヒューリック㈱ | 1,723,800 | 1,723,800 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
1,897 | 2,249
大和ハウス工業㈱ | 500,000 | 500,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
1,600 | 1,620
三菱倉庫㈱ | 505,000 | 505,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
1,535 | 1,709
東急建設㈱ | 1,924,000 | 1,924,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
1,292 | 1,158

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
松竹㈱ | 105,000 | 90,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 | 無
1,289 | 1,234
㈱立花エレテック | 754,020 | 754,020 | 当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 | 有
1,241 | 1,216
インフロニア・ホールディングス㈱ （注５） | 1,163,000 | 1,163,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無（注６）
1,211 | 1,111
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,588,460 | 1,588,460 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 | 無（注６）
1,207 | 939
ゼリア新薬工業㈱ | 548,900 | 548,900 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 有（注７）
1,045 | 1,154
綜合警備保障㈱ | 260,000 | 260,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
1,040 | 1,359
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 924,000 | 924,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
893 | 718
㈱ヤクルト本社 | 131,600 | 131,600 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
858 | 736

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱イズミ | 256,200 | 256,200 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
824 | 1,110
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 209,300 | 209,300 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 | 無（注６）
817 | 838
㈱ニチレイ | 325,000 | 325,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
769 | 925
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 60,000 | 60,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
741 | 584
㈱クボタ | 309,000 | 309,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
711 | 778
平和不動産㈱ | 170,000 | 170,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 有
672 | 587
千代田化工建設㈱ | 1,215,000 | 1,215,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
571 | 580
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 337,200 | 337,200 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
563 | 480
日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
559 | 544

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
パナソニック㈱ | 431,230 | 431,230 | 当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 | 有
512 | 613
フジテック㈱ | 160,000 | 160,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 有
504 | 377
日本ハム㈱ | 121,000 | 121,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
502 | 574
三菱地所㈱ | 261,000 | 261,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
474 | 504
㈱歌舞伎座 | 100,000 | 100,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
471 | 484
㈱大林組 | 492,000 | 492,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
442 | 499
レンゴー㈱ | 529,000 | 529,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
413 | 508
江崎グリコ㈱ | 102,500 | 102,500 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
381 | 455

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東急㈱ | 232,596.506 | 231,745.831 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 | 無
370 | 341
㈱平和堂 | 193,000 | 193,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
365 | 433
㈱帝国ホテル | 200,000 | 200,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
359 | 398
㈱みずほフィナンシャルグループ | 218,406 | 218,406 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 | 無（注６）
342 | 349
住友商事㈱ | 142,000 | * | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
300 | *
住友化学㈱ | 535,000 | 535,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
300 | 306
㈱神戸製鋼所 | 500,000 | 500,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
295 | 374
㈱りそなホールディングス | 558,100 | 558,100 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 | 無
292 | 259

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
鹿島建設㈱ | 176,500 | 176,500 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
263 | 277
野村ホールディングス㈱ | 503,700 | 503,700 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 | 無（注６）
259 | 292
J．フロント　リテイリング㈱ | 256,757.890 | 256,087.350 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 | 無
255 | 269
㈱ニップン | 146,000 | 146,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
242 | 241
南海電気鉄道㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
236 | 254
イオンディライト㈱ | 77,244.179 | 76,727.235 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 | 無
235 | 247
サッポロホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
230 | 229

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱かわでん | 100,000 | 100,000 | 当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 | 無
218 | 256
京阪ホールディングス㈱ | 69,200 | 69,200 | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 有
208 | 318
第一生命ホールディングス㈱ | 81,300 | * | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 | 無（注６）
203 | *
出光興産㈱ | 56,800 | * | 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 | 無
191 | *
ビンタイ・キンデン・コーポレーション・バハッド | * | 21,348,750 | 保有先企業は、傘下にマレーシアの設備工事会社を有する持株会社であり、関係強化により外国企業のみでは工事を受注できない現地で中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるために保有している。 | 無
* | 267
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | - | 196,284 | － | 無
- | 757
㈱オカムラ | - | 522,000 | － | 無
- | 677

（注）１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

２ 当社は、上記ア）記載の方法により、個別銘柄毎に保有効果を検証しているが、保有するリターンとしての当社収益に関する貢献度合については、各個別取引先との具体的な取引高等、当社が競争上の地位を確保する上で不利となる可能性がある情報が含まれることから、定量的な保有効果の記載は困難と判断している。

３ トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の比率で株式分割している。

４ 日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付で、普通株式１株につき５株の比率で株式分割している。

５ 前田建設工業㈱は、2021年10月１日付で、完全親会社であるインフロニア・ホールディングス㈱を設立し、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されている。

６ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

７ ゼリア新薬工業㈱は当社株式を保有していないが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を保有している。