２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,497	16,825
受取手形	1,882	2,149
電子記録債権	23,715	18,383
完成工事未収入金	※１ 158,411	※１ 160,147
有価証券	136,409	152,603
未成工事支出金	15,946	16,833
材料貯蔵品	1,505	1,514
預け金	20,000	10,000
その他	4,055	3,108
貸倒引当金	△661	△481
流動資産合計	377,763	381,084
固定資産
有形固定資産
建物	80,263	80,882
減価償却累計額	△56,557	△57,645
建物（純額）	23,705	23,237
構築物	5,903	5,962
減価償却累計額	△5,142	△5,211
構築物（純額）	761	750
機械及び装置	2,439	2,545
減価償却累計額	△2,002	△2,098
機械及び装置（純額）	436	447
車両運搬具	21,108	21,927
減価償却累計額	△17,210	△17,829
車両運搬具（純額）	3,898	4,097
工具器具・備品	9,683	9,646
減価償却累計額	△8,476	△8,370
工具器具・備品（純額）	1,207	1,276
土地	55,900	56,255
建設仮勘定	144	1,245
有形固定資産合計	86,054	87,309
無形固定資産
借地権	116	116
電話加入権	136	136
ソフトウエア	2,367	2,538
無形固定資産合計	2,620	2,790
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 126,791	※２ 119,785
関係会社株式	※２ 9,366	※２ 15,564
関係会社出資金	3,267	3,151
長期預け金	－	10,000
長期貸付金	※２ 107	※２ 106
従業員に対する長期貸付金	1	－
関係会社長期貸付金	10,537	9,334
破産更生債権等	－	9
長期前払費用	90	95
前払年金費用	1,627	2,123
その他	3,364	3,245
貸倒引当金	△798	△778
投資その他の資産合計	154,355	162,637
固定資産合計	243,030	252,737
資産合計	620,793	633,822

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,470	1,002
工事未払金	62,859	70,270
短期借入金	※４ 14,760	※４ 14,810
未払金	10,700	9,590
未払費用	15,821	13,924
未払法人税等	11,136	10,011
未成工事受入金	13,200	7,582
工事損失引当金	1,483	2,511
完成工事補償引当金	256	236
役員賞与引当金	81	83
その他	10,466	9,072
流動負債合計	142,235	139,095
固定負債
繰延税金負債	5,890	5,234
退職給付引当金	16,504	17,028
その他	1,140	1,027
固定負債合計	23,534	23,289
負債合計	165,770	162,384
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金
資本準備金	29,657	29,657
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	29,657	29,657
利益剰余金
利益準備金	6,602	6,602
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	326	326
別途積立金	313,400	313,400
繰越利益剰余金	37,092	55,435
利益剰余金合計	357,421	375,765
自己株式	△307	△310
株主資本合計	413,182	431,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,840	39,914
評価・換算差額等合計	41,840	39,914
純資産合計	455,023	471,438
負債純資産合計	620,793	633,822

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	※１ 486,705	※１ 493,724
完成工事原価	402,144	410,680
完成工事総利益	84,561	83,043
販売費及び一般管理費
役員報酬	621	614
従業員給料手当	23,954	23,643
退職給付費用	1,476	1,479
法定福利費	3,696	3,617
福利厚生費	1,125	1,059
修繕維持費	1,418	1,391
事務用品費	1,804	1,650
通信交通費	2,230	2,538
動力用水光熱費	519	546
調査研究費	514	708
広告宣伝費	219	207
貸倒引当金繰入額	△972	△163
交際費	805	868
寄付金	185	76
地代家賃	2,151	2,165
減価償却費	1,958	2,025
租税公課	2,329	2,321
保険料	302	304
雑費	2,720	2,850
販売費及び一般管理費合計	47,064	47,907
営業利益	37,496	35,136
営業外収益
受取利息	※１ 186	※１ 153
有価証券利息	156	145
受取配当金	※１ 4,080	※１ 3,934
その他	488	765
営業外収益合計	4,911	4,998
営業外費用
支払利息	173	150
棚卸資産評価損	－	100
撤去費用	126	150
その他	567	290
営業外費用合計	867	691
経常利益	41,541	39,443
特別利益
投資有価証券売却益	2,737	1,107
その他	※２,※３ 101	※２,※３ 47
特別利益合計	2,838	1,154
特別損失
関係会社出資金評価損	－	3,267
その他	※４,※５ 201	※４,※５ 98
特別損失合計	201	3,366
税引前当期純利益	44,178	37,231
法人税、住民税及び事業税	12,840	11,277
法人税等調整額	272	130
法人税等合計	13,112	11,407
当期純利益	31,065	25,824

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		138,894	34.5	143,985	35.1
Ⅱ  労務費		22,805	5.7	22,733	5.5
Ⅲ  外注費		170,329	42.4	171,915	41.9
Ⅳ  経費		70,114	17.4	72,046	17.5
（うち人件費）		(34,349)	(8.5)	(34,313)	(8.4)
計		402,144	100.0	410,680	100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	313,400	33,476	353,806
当期変動額
剰余金の配当								△6,896	△6,896
当期純利益								31,065	31,065
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△0	△0				△20,553	△20,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	3,615	3,615
当期末残高	26,411	29,657	－	29,657	6,602	326	313,400	37,092	357,421

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,810	400,065	28,864	28,864	428,929
当期変動額
剰余金の配当		△6,896			△6,896
当期純利益		31,065			31,065
自己株式の取得	△11,051	△11,051			△11,051
自己株式の処分		－			－
自己株式の消却	20,554	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,976	12,976	12,976
当期変動額合計	9,502	13,117	12,976	12,976	26,093
当期末残高	△307	413,182	41,840	41,840	455,023

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	－	29,657	6,602	326	313,400	37,092	357,421
当期変動額
剰余金の配当								△7,480	△7,480
当期純利益								25,824	25,824
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	18,343	18,343
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	313,400	55,435	375,765

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△307	413,182	41,840	41,840	455,023
当期変動額
剰余金の配当		△7,480			△7,480
当期純利益		25,824			25,824
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,925	△1,925	△1,925
当期変動額合計	△3	18,340	△1,925	△1,925	16,414
当期末残高	△310	431,523	39,914	39,914	471,438

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

   個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年～50年

   機械装置及び運搬具     ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

　主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。

　一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

　また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	284,330	282,252

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	1,483	2,511

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （2）工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．退職給付債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	16,504	17,028
前払年金費用	1,627	2,123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （5）退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

  これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

  また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

  この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もない。

  なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額が零のため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」180百万円、「支払補償費」153百万円及び「その他」233百万円は、営業外費用の「その他」567百万円として組み替えている。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」69百万円、「関係会社整理損」121百万円及び「その他」10百万円は、「特別損失」の「その他」201百万円として組み替えている。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるが、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定している。当事業年度においては、工事中断や建設需要の落ち込みによる財務諸表への影響は軽微であった。

なお、今後の感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
完成工事未収入金	12,179百万円	14,140百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	7百万円	7百万円
関係会社株式	4	4
長期貸付金	7	6

３  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク	899百万円	2,854百万円
	(8,127千US$)	(23,324千US$)
キンデン（タイランド）・ カンパニー・リミテッド	14百万円	18百万円
	(4,207千THB)	(4,947千THB)
ピー・ティー・キンデン・ インドネシア	473百万円	619百万円
	(61,468,931千IDR)	(72,045,648千IDR)
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド	255百万円	165百万円
	（53,319,458千VND)	（31,303,279千VND)
インターナショナル・エレクトロ- メカニカル・サービス	4,499百万円	3,583百万円
	（149,521千AED)	（107,361千AED)
アンテレック・リミテッド	502百万円	792百万円
	（330,308千INR)	（486,446千INR)
BAN－BANネットワークス㈱	21百万円	21百万円
合計	6,666百万円	8,056百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

※４  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	10,500	10,500
差引額	39,500	39,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
完成工事高	71,887百万円	75,019百万円
受取利息	180	152
受取配当金	2,366	2,158

※２　その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
固定資産売却益	100百万円	15百万円
会員権売却益	0	31

※３　その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
車両運搬具	7百万円	6百万円
土地	93	9
合計	100	15

※４　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
固定資産除却損	69百万円	55百万円
減損損失	2	13
投資有価証券評価損	1	18
関係会社整理損	121	1

※５　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
構築物	2百万円	－百万円
車両運搬具	0	0
工具器具	－	0
合計	2	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	7,988
関連会社株式	367

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	14,228
関連会社株式	367

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	205		154
未払費用	4,841		4,260
未払事業税	844		818
退職給付引当金	4,552		4,560
投資有価証券評価損	1,094		2,009
会員権評価損	359		346
減損損失	424		426
工事損失引当金	454		768
その他	944		836
繰延税金資産小計	13,722		14,181
評価性引当額	△2,470		△3,060
繰延税金資産合計	11,251		11,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,041		△16,255
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△17,141		△16,355
繰延税金負債の純額	△5,890		△5,234

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（収益認識関係）

　（収益を理解するための基礎となる情報）

  　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
トヨタ自動車㈱	4,004,500	8,900
住友不動産㈱	2,059,000	6,977
ダイキン工業㈱	300,000	6,723
三井不動産㈱	1,500,000	3,930
リゾートトラスト㈱	1,442,600	3,019
㈱近鉄百貨店	1,152,300	2,942
日本ペイントホールディングス㈱	2,485,000	2,688
小野薬品工業㈱	845,000	2,590
イオン㈱	941,406	2,456
大日本印刷㈱	774,000	2,227
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	2,088
伊藤忠商事㈱	489,000	2,026
ヒューリック㈱	1,723,800	1,897
大和ハウス工業㈱	500,000	1,600
三菱倉庫㈱	505,000	1,535
東急建設㈱	1,924,000	1,292
松竹㈱	105,000	1,289
㈱立花エレテック	754,020	1,241
インフロニア・ホールディングス㈱	1,163,000	1,211
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,588,460	1,207
ゼリア新薬工業㈱	548,900	1,045
綜合警備保障㈱	260,000	1,040
㈱三越伊勢丹ホールディングス	924,000	893
㈱ヤクルト本社	131,600	858
㈱イズミ	256,200	824
㈱三井住友フィナンシャルグループ	209,300	817
㈱ニチレイ	325,000	769
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	60,000	741
㈱クボタ	309,000	711
平和不動産㈱	170,000	672
千代田化工建設㈱	1,215,000	571

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	337,200	563
日本空港ビルデング㈱	100,000	559
パナソニック㈱	431,230	512
フジテック㈱	160,000	504
日本ハム㈱	121,000	502
上海環球金融中心有限公司	5	500
三菱地所㈱	261,000	474
㈱歌舞伎座	100,000	471
㈱大林組	492,000	442
レンゴー㈱	529,000	413
江崎グリコ㈱	102,500	381
東急㈱	232,597	370
㈱平和堂	193,000	365
㈱帝国ホテル	200,000	359
㈱みずほフィナンシャルグループ	218,406	342
住友商事㈱	142,000	300
住友化学㈱	535,000	300
㈱神戸製鋼所	500,000	295
㈱りそなホールディングス	558,100	292
その他  160銘柄	31,124,809	8,737
計	66,395,933	83,483

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	300	300
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	500	500
第7回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	400	400
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第13回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	600	600
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第14回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第73回中日本高速道路社債	500	500
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債	300	300
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社特定社債	300	300
第8回イオンモール無担保社債	200	200
Spica Limited リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッケージ債（ユーロ円建）	500	501
第3回三井住友海上火災保険利払繰延条項 ・期限前償還条項付無担保社債	200	200
第3回トヨタ紡織無担保社債	100	100
第39回西日本高速道路社債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	700	700
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第16回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	501
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第2回コンコルディア・フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第460回九州電力社債	500	500
第8回日本航空無担保社債	100	100
SPICA 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
三井住友銀行（譲渡性預金）	105,000	105,000
りそな銀行（譲渡性預金）	30,000	30,000
小計	147,600	147,604

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第79回三菱UFJリース無担保社債	500	500
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	501
第11回三井住友トラストHD期限前償還条項付無担保社債	500	501
第14回三井住友信託銀行無担保社債	100	100
第43回西日本高速道路社債	300	300
第43回西日本高速道路社債	200	200
第14回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	300	300
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	200	200
Nomura Europe Finance N.V.  ユーロ円建クレジットリンク債	300	301
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第407回中国電力社債	500	500
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	300	300
第1回野村ホールディングス無担保社債	300	300
第4回SUBARU無担保社債	200	200

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特定社債	200	200
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債 リパッケージ債（ユーロ円建）	500	506
第48回日本精工無担保社債	200	200
第53回東日本高速道路社債	300	300
第15回NTTファイナンス無担保社債	400	400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	300	300
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第14回イオンフィナンシャルサービス無担保社債	300	300
Hale Kai Limited ユーロ円建クレジットリンク債	200	200
第10回日本ハム無担保社債	100	100
第65回三井不動産無担保社債	100	100
第1回NTT・TCリース無担保社債	500	500
第19回イオンモール無担保社債	300	300
Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ債(ユーロ円建）	500	500
第5回ヒューリック無担保社債	500	507
第23回トヨタ自動車無担保社債	300	300
第12回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	300	300
第18回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	800	800
第1回日本製鉄無担保社債	300	300
第1回住友生命劣後ローン流動化㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	500	502
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第8回日本電産無担保社債	500	500
第13回富士フィルムホールディングス無担保社債	500	500
第6回三井住友海上火災保険無担保社債	500	500
第1回日本生命2019基金流動化無担保社債	500	500
第12回キリンホールディングス無担保社債	200	200

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第1回あいおいニッセイ同和利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	300	301
ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債	500	521
第20回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	502
第31回住友金属鉱山無担保社債	100	100
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	499
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項及び期限前償還条項付無担保社債	200	200
第539回中部電力社債	500	500
第24回阪神高速道路社債	300	300
Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債	500	500
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債	200	200
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債	300	300
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第7回コンコルディア・フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第1回AGC無担保社債	200	200
第469回九州電力社債	500	500
第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債	400	400
第39回ANAホールディングス無担保社債	500	500
第16回NTTファイナンス無担保社債	200	200
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第27回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第30回いすゞ自動車無担保社債	100	100
第87回中日本高速道路社債	500	500
第26回トヨタ自動車無担保社債	400	400

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第28回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	100	100
第25回三井住友銀行無担保社債	500	536
第36回大和証券グループ本社無担保社債	200	200
第6回サントリーホールディングス無担保社債	500	502
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第29回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第1回日本生命2021基金流動化無担保社債	100	100
第3回野村ホールディングス無担保社債	500	500
第2回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債	200	200
第23回ダイキン工業無担保社債	200	200
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第7回三井住友海上火災保険無担保社債	300	300
第3回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債	300	300
第4回中央日本土地建物グループ無担保社債	500	500
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保社債	500	500
第21回三井金属鉱業無担保社債	500	500
第1回日本取引所グループ無担保社債	500	505
Nomura Global Finance Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第1回 第2回日本生命劣後ローン流動化㈱利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	500	511
小計	36,200	36,302
計	183,800	183,906

【その他】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（その他）
大和証券㈱（コマーシャルペーパー）	5,000	4,999
計	5,000	4,999

銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他）
合同会社レスキューホテルファンド1号	2	0
計	2	0

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	80,263	768	149	80,882	57,645	1,229	23,237
構築物	5,903	95	37	5,962	5,211	81	750
機械及び装置	2,439	159	53	2,545	2,098	145	447
車両運搬具	21,108	2,299	1,480	21,927	17,829	2,098	4,097
工具器具・備品	9,683	564	601	9,646	8,370	493	1,276
土地	55,900	400	45 （13）	56,255	－	－	56,255
建設仮勘定	144	2,746	1,645	1,245	－	－	1,245
有形固定資産  計	175,443	7,034	4,013 （13）	178,464	91,155	4,049	87,309
無形固定資産
借地権	－	－	－	116	－	－	116
電話加入権	－	－	－	136	0	－	136
ソフトウエア	－	－	－	4,880	2,342	769	2,538
無形固定資産  計	－	－	－	5,133	2,342	769	2,790
長期前払費用	221 ［47］	62 ［39］	113 ［32］	169 ［54］	74	24	95
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産  計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［  ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,460	80	－	280	1,260
工事損失引当金	1,483	1,626	599	－	2,511
完成工事補償引当金	256	236	256	－	236
役員賞与引当金	81	83	81	－	83

（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。