第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

42,422

41,109

受取手形・完成工事未収入金等

208,982

170,729

有価証券

136,409

127,604

未成工事支出金

18,012

32,144

材料貯蔵品

2,440

2,237

預け金

20,000

10,000

その他

6,949

6,919

貸倒引当金

△987

△1,265

流動資産合計

434,229

389,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

96,597

97,672

機械・運搬具

40,596

41,908

工具器具・備品

11,730

12,050

土地

58,109

58,184

建設仮勘定

180

897

減価償却累計額

△108,553

△111,575

有形固定資産合計

98,662

99,137

無形固定資産

4,915

9,132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

133,796

130,875

長期預け金

－

10,000

退職給付に係る資産

5,711

6,304

繰延税金資産

992

1,176

その他

5,582

5,509

貸倒引当金

△866

△842

投資その他の資産合計

145,215

153,024

固定資産合計

248,793

261,295

資産合計

683,022

650,774

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

73,889

54,477

短期借入金

16,589

17,161

未払法人税等

11,638

5,825

未成工事受入金

16,694

21,602

工事損失引当金

1,483

2,055

完成工事補償引当金

567

610

役員賞与引当金

207

－

その他

41,155

22,422

流動負債合計

162,225

124,155

固定負債

 

 

長期借入金

59

59

繰延税金負債

6,887

5,862

役員退職慰労引当金

224

221

退職給付に係る負債

20,167

21,055

その他

249

248

固定負債合計

27,588

27,446

負債合計

189,813

151,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,147

29,147

利益剰余金

393,785

401,031

自己株式

△307

△310

株主資本合計

449,037

456,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,914

40,666

為替換算調整勘定

△1,351

△383

退職給付に係る調整累計額

1,456

1,705

その他の包括利益累計額合計

43,018

41,989

非支配株主持分

1,152

901

純資産合計

493,209

499,171

負債純資産合計

683,022

650,774

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

完成工事高

370,664

375,198

完成工事原価

304,803

312,470

完成工事総利益

65,860

62,727

販売費及び一般管理費

41,147

42,867

営業利益

24,713

19,859

営業外収益

 

 

受取利息

173

148

受取配当金

1,588

1,681

その他

470

623

営業外収益合計

2,232

2,453

営業外費用

 

 

支払利息

152

115

撤去費用

92

134

その他

817

258

営業外費用合計

1,062

508

経常利益

25,883

21,805

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,724

659

その他

4

45

特別利益合計

2,728

705

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

43

投資有価証券評価損

11

26

その他

21

25

特別損失合計

74

95

税金等調整前四半期純利益

28,537

22,414

法人税等

9,262

7,915

四半期純利益

19,275

14,498

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△65

△227

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,340

14,726

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

19,275

14,498

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,639

△2,248

為替換算調整勘定

△605

944

退職給付に係る調整額

271

249

その他の包括利益合計

9,305

△1,053

四半期包括利益

28,581

13,445

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,715

13,696

非支配株主に係る四半期包括利益

△134

△251

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社フジクラエンジニアリング（企業結合後の名称は株式会社ＦＥＮ）の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めている。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは原価比例法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

税金費用の算定方法

　税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。

 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額が零のため、当第３四半期連結累計期間においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。また、前第３四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めていた「撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間においては「営業外費用」の「撤去費用」として独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた255百万円及び「その他」に表示していた653百万円は、「営業外費用」の「撤去費用」92百万円及び「その他」817百万円として組み替えている。

 

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた「特別損失」の「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。また、前第３四半期連結累計期間において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間においては「特別損失」の「投資有価証券評価損」として独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」の「会員権評価損」に表示していた16百万円及び「その他」に表示していた16百万円は、「特別損失」の「投資有価証券評価損」11百万円及び「その他」21百万円として組み替えている。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

BAN-BANネットワークス㈱

21百万円

115百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

4,246百万円

5,184百万円

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

3,594

17.0

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年10月29日

取締役会

普通株式

3,302

16.0

2020年９月30日

2020年11月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式6,489,100株を取得した。この結果等により、自己株式が11,049百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は20,860百万円となった。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

3,893

19.0

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年10月28日

取締役会

普通株式

3,586

17.5

2021年９月30日

2021年11月26日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

 

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

222,921

一時点で移転される財又はサービス

152,276

合計

375,198

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

  １株当たり四半期純利益                （円）

93.27

71.85

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

19,340

14,726

普通株主に帰属しない金額        （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益                    （百万円）

19,340

14,726

普通株式の期中平均株式数          （千株）

207,355

204,946

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

（1）決議年月日                              2021年10月28日

（2）中間配当金総額                             3,586百万円

（3）１株当たりの額                                17円50銭

（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年11月26日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。