（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ80億９千４百万円増加し、1,154億５千１百万円（前年同期比7.5％増）となった。完成工事総利益は前第１四半期連結累計期間に比べ15億２千４百万円減少し、159億８千５百万円（前年同期比8.7％減）となった。完成工事高は増加したものの、工事採算性の低下により完成工事総利益率が2.5ポイント下落した結果、完成工事総利益は減少した。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ24億３千２百万円減少し、３億５千４百万円（前年同期比87.3％減）となった。完成工事総利益が減少し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は減少した。営業利益率は0.3％となっており、前第１四半期連結累計期間と比べ2.3ポイント下落した。
経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ16億５千９百万円減少し、20億３百万円（前年同期比45.3％減）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ17億２千２百万円減少し、６億８百万円（前年同期比73.9％減）となった。
完成工事高は前年同期実績を上回ったが、各利益は前年同期実績を下回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ443億９千３百万円減少し、3,984億３千６百万円（前年度末比10.0％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等や有価証券である。手元資金（現金及び現金同等物）は143億２百万円減少し、1,701億９千８百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ30億４千５百万円増加し、2,604億７千５百万円（前年度末比1.2％増）となった。有形固定資産は、２億９千１百万円増加し、998億５千５百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはない。無形固定資産は、５千５百万円減少し、80億８千９百万円となった。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ28億９百万円増加し、1,525億３千万円となった。増加の主なものは、投資有価証券である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ413億４千７百万円減少し、6,589億１千１百万円（前年度末比5.9％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ384億４百万円減少し、1,212億５千７百万円（前年度末比24.1％減）とななった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億２百万円減少し、285億５千３百万円（前年度末比0.7％減）となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ386億６百万円減少し、1,498億１千万円（前年度末比20.5％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ33億８千７百万円減少し、4,645億３千２百万円となった。その他の包括利益累計額は、円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ６億４千万円増加し、436億９千８百万円となった。
また、非支配株主持分は８億７千万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ27億４千１百万円減少し、5,091億１百万円（前年度末比0.5％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.1ポイント上昇し、77.1％となった。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を基に検証等を実施している。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億８千２百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社は新事業所の土地及び建物について、総額715億円で取得する不動産売買契約を締結した。
この結果、当連結会計年度の重要な設備の新設等の計画の予算額は715億円増額の814億円４千５百万円に変更した。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。