第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	46,289	42,766
受取手形・完成工事未収入金等	208,300	173,771
有価証券	152,603	133,607
未成工事支出金	19,864	29,854
材料貯蔵品	1,968	2,471
預け金	10,000	20,000
その他	6,081	9,480
貸倒引当金	△2,280	△2,520
流動資産合計	442,829	409,431
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	97,797	100,326
機械・運搬具	41,649	42,815
工具器具・備品	12,091	12,500
土地	58,667	59,591
建設仮勘定	1,387	21,781
減価償却累計額	△112,029	△114,413
有形固定資産合計	99,563	122,601
無形固定資産	8,145	7,915
投資その他の資産
投資有価証券	126,744	121,656
長期預け金	10,000	－
退職給付に係る資産	7,271	7,691
繰延税金資産	1,083	1,146
その他	5,463	5,469
貸倒引当金	△841	△840
投資その他の資産合計	149,721	135,122
固定資産合計	257,430	265,639
資産合計	700,259	675,070

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,512	65,068
短期借入金	15,988	15,060
未払法人税等	11,253	3,783
未成工事受入金	11,008	21,902
工事損失引当金	2,511	2,881
完成工事補償引当金	484	474
役員賞与引当金	192	－
その他	35,708	23,662
流動負債合計	159,661	132,833
固定負債
長期借入金	52	39
繰延税金負債	6,990	6,157
役員退職慰労引当金	232	152
退職給付に係る負債	21,242	21,477
その他	237	233
固定負債合計	28,755	28,060
負債合計	188,416	160,893
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,147	29,147
利益剰余金	412,671	414,160
自己株式	△310	△267
株主資本合計	467,920	469,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,851	38,665
為替換算調整勘定	△134	2,698
退職給付に係る調整累計額	2,340	2,496
その他の包括利益累計額合計	43,057	43,859
非支配株主持分	864	864
純資産合計	511,843	514,176
負債純資産合計	700,259	675,070

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
完成工事高	244,144	258,108
完成工事原価	204,082	221,531
完成工事総利益	40,062	36,577
販売費及び一般管理費	※１ 28,561	※１ 29,977
営業利益	11,500	6,599
営業外収益
受取利息	98	107
受取配当金	939	1,026
為替差益	－	770
その他	294	377
営業外収益合計	1,331	2,282
営業外費用
支払利息	83	98
その他	212	117
営業外費用合計	295	215
経常利益	12,536	8,665
特別利益
投資有価証券売却益	650	598
その他	31	7
特別利益合計	681	606
特別損失
固定資産除却損	－	252
その他	27	32
特別損失合計	27	285
税金等調整前四半期純利益	13,190	8,986
法人税等	4,833	3,598
四半期純利益	8,357	5,387
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△158	△99
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,516	5,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	8,357	5,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324	△2,186
為替換算調整勘定	748	2,933
退職給付に係る調整額	166	155
その他の包括利益合計	1,239	902
四半期包括利益	9,597	6,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,736	6,289
非支配株主に係る四半期包括利益	△139	1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,190	8,986
減価償却費	3,317	3,260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	122
工事損失引当金の増減額（△は減少）	17	370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	599	133
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△243	△283
受取利息及び受取配当金	△1,037	△1,134
支払利息	83	98
投資有価証券評価損益（△は益）	7	31
固定資産除売却損益（△は益）	△7	244
売上債権の増減額（△は増加）	49,956	36,638
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△8,753	△9,817
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,397	△18,334
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,449	10,531
その他	△20,239	△18,546
小計	24,957	12,302
利息及び配当金の受取額	1,219	1,288
利息の支払額	△83	△98
法人税等の支払額	△11,345	△11,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,748	2,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,440	△2,520
定期預金の払戻による収入	3,147	2,816
預け金の預入による支出	△10,000	－
預け金の払戻による収入	10,000	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,709	△11,185
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,490	8,306
固定資産の取得による支出	△2,965	△24,526
固定資産の売却による収入	129	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,550	－
その他	△441	△702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,339	△27,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△674	△928
非支配株主からの払込みによる収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△3,893	△3,996
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
その他	△81	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,651	△5,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	286	1,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,043	△28,390
現金及び現金同等物の期首残高	169,146	184,501
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 174,190	※１ 156,110

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
BAN-BANネットワークス㈱	21百万円	114百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	13,054百万円	13,358百万円
退職給付費用	782	801
貸倒引当金繰入額	48	126

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	42,865百万円	42,766百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,675	△1,656
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	133,000	115,000
現金及び現金同等物	174,190	156,110

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,893	19.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	3,586	17.5	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,996	19.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,791	18.5	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	146,989
一時点で移転される財又はサービス	97,154
顧客との契約から生じる収益	244,144
その他の収益	－
外部顧客への売上高	244,144

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	163,204
一時点で移転される財又はサービス	94,903
顧客との契約から生じる収益	258,108
その他の収益	－
外部顧客への売上高	258,108

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年７月30日に行われた株式会社フジクラエンジニアリング（結合後企業の名称は株式会社ＦＥＮ）との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が57百万円増加したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減少し、法人税等が30百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ26百万円減少している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益　　　　　　　　（円）	41.55	26.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,516	5,487
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	8,516	5,487
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	204,946	204,956

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

      ２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                              2022年10月31日

(2）中間配当金総額                             3,791百万円

(3）１株当たりの額                                18円50銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。