第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	46,289	45,361
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 208,300	※１ 232,930
有価証券	152,603	152,702
未成工事支出金	19,864	19,030
材料貯蔵品	1,968	2,366
預け金	10,000	20,000
その他	6,081	7,716
貸倒引当金	△2,280	△2,551
流動資産合計	442,829	477,557
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※６ 97,797	※６ 99,966
機械・運搬具	※６ 41,649	※６ 42,929
工具器具・備品	12,091	12,366
土地	58,667	59,421
建設仮勘定	1,387	24,348
減価償却累計額	△112,029	△115,189
有形固定資産合計	99,563	123,843
無形固定資産	8,145	7,814
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 126,744	※３,※４ 122,189
長期預け金	10,000	-
退職給付に係る資産	7,271	6,527
繰延税金資産	1,083	994
その他	※４ 5,463	※４ 4,775
貸倒引当金	△841	△860
投資その他の資産合計	149,721	133,627
固定資産合計	257,430	265,284
資産合計	700,259	742,841

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,512	91,327
短期借入金	※７ 15,988	※７ 15,070
未払法人税等	11,253	12,276
未成工事受入金	※２ 11,008	※２ 20,957
工事損失引当金	2,511	2,456
完成工事補償引当金	484	602
役員賞与引当金	192	190
その他	35,708	38,925
流動負債合計	159,661	181,806
固定負債
長期借入金	52	25
繰延税金負債	6,990	6,202
役員退職慰労引当金	232	165
退職給付に係る負債	21,242	21,648
その他	237	277
固定負債合計	28,755	28,321
負債合計	188,416	210,127
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,147	29,147
利益剰余金	412,671	433,604
自己株式	△310	△731
株主資本合計	467,920	488,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,851	39,827
繰延ヘッジ損益	-	△8
為替換算調整勘定	△134	2,179
退職給付に係る調整累計額	2,340	1,468
その他の包括利益累計額合計	43,057	43,465
非支配株主持分	864	816
純資産合計	511,843	532,713
負債純資産合計	700,259	742,841

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	※１ 566,794	※１ 609,132
完成工事原価	※２,※３ 469,646	※２,※３ 510,106
完成工事総利益	97,147	99,025
販売費及び一般管理費	※４,※５ 60,059	※４,※５ 61,595
営業利益	37,087	37,430
営業外収益
受取利息	187	231
受取配当金	1,881	2,042
為替差益	426	471
その他	1,233	696
営業外収益合計	3,728	3,442
営業外費用
支払利息	158	162
特別弔慰金	56	65
保険解約損	-	106
撤去費用	150	70
その他	473	224
営業外費用合計	839	628
経常利益	39,977	40,243
特別利益
投資有価証券売却益	1,121	2,814
その他	※６,※７ 49	※６,※７ 82
特別利益合計	1,171	2,896
特別損失
固定資産除却損	87	259
減損損失	※10 1,584	※10 137
その他	※８,※９ 31	※８,※９ 34
特別損失合計	1,703	431
税金等調整前当期純利益	39,444	42,709
法人税、住民税及び事業税	13,515	14,112
法人税等調整額	△135	△3
法人税等合計	13,379	14,108
当期純利益	26,065	28,600
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△301	△121
親会社株主に帰属する当期純利益	26,366	28,722

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	26,065	28,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,062	△1,024
繰延ヘッジ損益	-	△8
為替換算調整勘定	1,230	2,388
退職給付に係る調整額	884	△872
その他の包括利益合計	※１ 52	※１ 482
包括利益	26,117	29,083
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,405	29,130
非支配株主に係る包括利益	△288	△46

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,411	29,147	393,785	△307	449,037
当期変動額
剰余金の配当			△7,480		△7,480
親会社株主に帰属する当期純利益			26,366		26,366
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	18,885	△3	18,882
当期末残高	26,411	29,147	412,671	△310	467,920

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	42,914	△1,351	1,456	43,018	1,152	493,209
当期変動額
剰余金の配当						△7,480
親会社株主に帰属する当期純利益						26,366
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,062	1,217	884	39	△287	△248
当期変動額合計	△2,062	1,217	884	39	△287	18,634
当期末残高	40,851	△134	2,340	43,057	864	511,843

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,411	29,147	412,671	△310	467,920
当期変動額
剰余金の配当			△7,788		△7,788
親会社株主に帰属する当期純利益			28,722		28,722
自己株式の取得				△464	△464
自己株式の処分		△0	△1	43	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	20,932	△421	20,511
当期末残高	26,411	29,147	433,604	△731	488,431

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,851	－	△134	2,340	43,057	864	511,843
当期変動額
剰余金の配当							△7,788
親会社株主に帰属する当期純利益							28,722
自己株式の取得							△464
自己株式の処分							41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,024	△8	2,313	△872	407	△48	359
当期変動額合計	△1,024	△8	2,313	△872	407	△48	20,870
当期末残高	39,827	△8	2,179	1,468	43,465	816	532,713

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,444	42,709
減価償却費	6,684	6,804
減損損失	1,584	137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,251	193
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1,027	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	970	349
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△495	△572
受取利息及び受取配当金	△2,068	△2,273
支払利息	158	162
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,121	△2,814
固定資産除売却損益（△は益）	71	206
売上債権の増減額（△は増加）	2,009	△23,023
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,438	956
仕入債務の増減額（△は減少）	7,562	8,533
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△6,067	9,713
その他	△4,743	128
小計	44,829	41,156
利息及び配当金の受取額	2,129	2,308
利息の支払額	△158	△162
法人税等の支払額	△13,847	△13,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,952	30,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,427	△9,239
定期預金の払戻による収入	10,123	9,265
預け金の預入による支出	△20,000	△10,000
預け金の払戻による収入	20,000	10,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,415	△20,478
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	9,480	22,401
固定資産の取得による支出	△5,425	△28,710
固定資産の売却による収入	141	113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,550	-
その他	△904	△745
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,977	△27,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△653	△918
非支配株主からの払込みによる収入	0	-
自己株式の取得による支出	△4	△464
配当金の支払額	△7,480	△7,788
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
その他	△116	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,254	△9,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	634	1,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,355	△5,024
現金及び現金同等物の期首残高	169,146	184,501
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 184,501	※１ 179,477

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数  21社

（2）連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  1社

（2）持分法適用の関連会社名

㈱近貨

（3）持分法非適用の関連会社名

㈱サンユー他３社

持分法非適用の関連会社４社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・インク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド、インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物         10年～50年

機械装置及び運搬具     ３年～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。

一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生した会計期間の費用として処理している。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	327,905	370,955

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．工事損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	2,511	2,456

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,776	2,475
顧客関連資産	1,985	1,771

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の計上の要否を判断している。

当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

４．退職給付債務

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	21,242	21,648
退職給付に係る資産	7,271	6,527

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表  注記事項（退職給付関係）」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は金額が零のため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」524百万円及び「その他」709百万円は、営業外収益の「その他」1,233百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「特別弔慰金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産評価損」は金額が零のため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産評価損」100百万円及び「その他」430百万円は、営業外費用の「特別弔慰金」56百万円及び「その他」473百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」118百万円は、「特別損失」の「固定資産除却損」87百万円及び「その他」31百万円として組み替えている。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の収束の時期を見通すことは困難であるが、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、今後の感染症の影響は継続的に軽微であると想定している。当社グループにおいて当連結会計年度の業績への影響は軽微であった。なお、今後の感染症の状況やそれに伴う建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	22,883百万円	30,126百万円
完成工事未収入金	115,164	125,248
契約資産	70,252	77,556

※２  未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	11,008百万円	20,957百万円

※３  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,464百万円	2,479百万円

※４  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	11百万円	11百万円
投資その他の資産・その他（長期貸付金）	6	5

５  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
BAN-BANネットワークス㈱	21百万円	21百万円

※６  圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物・構築物、機械・運搬具	5,151百万円	5,151百万円

※７  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	10,500	10,500
差引額	39,500	39,500

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が完成工事原価に含まれている。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
25百万円	21百万円

※３  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
1,626百万円	1,174百万円

※４  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
従業員給料手当	27,657百万円	28,297百万円
退職給付費用	1,580	1,580
貸倒引当金繰入額	1,288	181

※５  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
651百万円	671百万円

※６  その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
固定資産売却益	17百万円	63百万円
会員権売却益	31	19

※７  その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物・構築物	－百万円	1百万円
機械・運搬具	8	13
工具器具・備品	0	1
土地	9	48
合計	17	63

※８  その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
固定資産売却損	1百万円	10百万円
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	18	15
会員権売却損	8	2
会員権評価損	2	5
関係会社整理損	1	－

※９  その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物・構築物	1百万円	4百万円
機械・運搬具	0	0
工具器具・備品	0	6
合計	1	10

※10  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

用途	地域	種類	金額 （百万円）
遊休資産	近畿圏           6件	土地	12
	その他           2件	土地	0
－	アラブ首長国連邦 ドバイ首長国	のれん	723
		顧客関連資産	604
		受注残	242

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。

のれん、顧客関連資産及び受注残については、連結子会社であるインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったためである。これにより、当該のれん、顧客関連資産及び受注残の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上した。

 当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

用途	地域	種類	金額 （百万円）
遊休資産	近畿圏           4件	土地	136
	その他           2件	土地	0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,850百万円	609百万円
組替調整額	△1,089	△1,956
税効果調整前	△2,939	△1,347
税効果額	877	322
その他有価証券評価差額金	△2,062	△1,024
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	△12
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△12
税効果額	－	3
繰延ヘッジ損益	－	△8
為替換算調整勘定
当期発生額	1,230	2,388
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	1,230	2,388
退職給付に係る調整額
当期発生額	781	△1,680
組替調整額	482	451
税効果調整前	1,263	△1,229
税効果額	△378	356
退職給付に係る調整額	884	△872
その他の包括利益合計	52	482

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	205,141	－	－	205,141
合計	205,141	－	－	205,141
自己株式
普通株式	194	1	0	196
合計	194	1	0	196

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものである。

普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求の受渡しによるものである。

２. 配当に関する事項

(1） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,893百万円	19.0円	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	3,586百万円	17.5円	2021年９月30日	2021年11月26日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,996百万円	利益剰余金	19.5円	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	205,141	－	－	205,141
合計	205,141	－	－	205,141
自己株式
普通株式	196	296	27	465
合計	196	296	27	465

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加295千株、単元未満株式の買取による増加１千株である。

普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものである。

２. 配当に関する事項

(1） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,996百万円	19.5円	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,791百万円	18.5円	2022年９月30日	2022年11月25日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,400百万円	利益剰余金	21.5円	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金預金勘定	46,289百万円	45,361百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,788	△1,884
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	139,999	136,000
現金及び現金同等物	184,501	179,477

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。

預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。

為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第５経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券	274,189	274,071	△118
（2）長期預け金	10,000	9,993	△6
資産計	284,189	284,065	△124
（1）長期借入金	52	51	△0
負債計	52	51	△0
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券	269,490	269,193	△296
（2）長期預け金	－	－	－
資産計	269,490	269,193	△296
（1）長期借入金	25	25	△0
負債計	25	25	△0
デリバティブ取引（※３）	△8	△8	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、預け金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式等（百万円）	5,158	5,401

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	46,289	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	208,300	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	12,600	35,224	1,000	－
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー）	4,999	－	－	－
満期保有目的の債券（譲渡性預金）	135,000	－	－	－
預け金	10,000	－	－	－
長期預け金	－	10,000	－	－
合計	417,190	45,224	1,000	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	45,361	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	232,930	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	11,703	34,286	509	－
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー）	4,999	－	－	－
満期保有目的の債券（譲渡性預金）	136,000	－	－	－
預け金	20,000	－	－	－
長期預け金	－	－	－	－
合計	450,995	34,286	509	－

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 株式	85,239	－	－	85,239
資産計	85,239	－	－	85,239

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 株式	81,972	－	－	81,972
資産計	81,972	－	－	81,972
デリバティブ取引
通貨関連	－	△8	－	△8
負債計	－	△8	－	△8

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	48,812	－	48,812
譲渡性預金	－	135,000	－	135,000
コマーシャルペーパー	－	4,999	－	4,999
その他有価証券
その他	－	19	－	19
長期預け金	－	9,993	－	9,993
資産計	－	198,825	－	198,825
長期借入金	－	51	－	51
負債計	－	51	－	51

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	46,202	－	46,202
譲渡性預金	－	136,000	－	136,000
コマーシャルペーパー	－	4,999	－	4,999
その他有価証券
その他	－	19	－	19
資産計	－	187,221	－	187,221
長期借入金	－	25	－	25
負債計	－	25	－	25

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。譲渡性預金及びコマーシャルペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

長期預け金

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	12,553	12,579	26
小計	12,553	12,579	26
(2）時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	36,377	36,233	△144
コマーシャルペーパー	4,999	4,999	－
譲渡性預金	135,000	135,000	－
小計	176,377	176,233	△144
合計	188,930	188,812	△118

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	6,742	6,755	12
小計	6,742	6,755	12
(2）時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	39,756	39,447	△308
コマーシャルペーパー	4,999	4,999	－
譲渡性預金	136,000	136,000	－
小計	180,755	180,446	△308
合計	187,498	187,202	△296

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	84,754	27,206	57,547
小計	84,754	27,206	57,547
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	485	543	△57
その他	19	19	－
小計	504	562	△57
合計	85,259	27,769	57,489

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	81,613	25,421	56,192
小計	81,613	25,421	56,192
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	358	408	△50
その他	19	19	－
小計	377	428	△50
合計	81,991	25,849	56,142

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,013	1,115	0
その他	15	6	－
合計	2,029	1,121	0

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4,704	2,814	－
その他	－	－	－
合計	4,704	2,814	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

有価証券について18百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式18百万円）減損処理を行っている。

なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及び社債については時価が、市場価格のない株式等については１株当たり純資産額に超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

有価証券について15百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式６百万円、その他有価証券で市場価格のない株式９百万円）減損処理を行っている。

なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及び社債については時価が、市場価格のない株式等については１株当たり純資産額に超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	原材料輸入による外貨建予定取引	826	－	△8

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	94,039百万円	94,601百万円
勤務費用	4,198	3,987
利息費用	275	274
数理計算上の差異の発生額	△46	480
退職給付の支払額	△4,132	△4,720
新規連結子会社取得による増加額	267	－
退職給付債務の期末残高	94,601	94,622

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	79,583百万円	80,630百万円
期待運用収益	1,582	1,603
数理計算上の差異の発生額	734	△1,199
事業主からの拠出額	1,799	1,806
退職給付の支払額	△3,070	△3,338
年金資産の期末残高	80,630	79,502

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	73,435百万円	73,145百万円
年金資産	△80,630	△79,502
	△7,195	△6,356
非積立型制度の退職給付債務	21,166	21,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,971	15,120
退職給付に係る負債	21,242	21,648
退職給付に係る資産	△7,271	△6,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,971	15,120

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用（注）	4,198百万円	3,987百万円
利息費用	275	274
期待運用収益	△1,582	△1,603
数理計算上の差異の費用処理額	1,505	1,474
過去勤務費用の費用処理額	△1,023	△1,023
確定給付制度に係る退職給付費用	3,372	3,109

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	1,023百万円	1,023百万円
数理計算上の差異	△2,286	205
合　計	△1,263	1,229

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△9,040百万円	△8,017百万円
未認識数理計算上の差異	5,674	5,880
合　計	△3,365	△2,136

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券	43％	40％
国内株式	12	13
外国債券	6	6
外国株式	13	14
保険資産（一般勘定）	25	25
現金及び預金	0	0
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
割引率	0.29％、0.8％	0.29％、0.8％
長期期待運用収益率	2.0％、1.2％	2.0％、1.2％

３．確定拠出制度

前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,439百万円である。

当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,450百万円である。

（ストック・オプション等関係）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	31

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役（社外取締役を除く。）　９名
付与数	当社普通株式　27,498株
付与日	2022年７月22日
譲渡制限期間	2022年７月22日（以下「本処分期日」という。）から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間
解除条件	対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 （１）本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 　対象取締役が、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任を含む）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 　①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 （２）当社による無償取得 　対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（１）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 （３）組織再編等における取扱い 　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	1,514円

３．譲渡制限付株式報酬の数

（単位：株）

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
前連結会計年度末	－
付与	27,498
無償取得	－
譲渡制限解除	－
譲渡制限残	27,498

４．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としている。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	186		177
未払費用	4,757		4,648
未払事業税	890		948
退職給付に係る負債	4,972		4,904
投資有価証券評価損	1,079		993
会員権評価損	364		354
減損損失	426		468
工事損失引当金	768		751
未実現利益	662		615
その他	1,398		1,384
繰延税金資産小計	15,506		15,247
評価性引当額	△2,461		△2,406
繰延税金資産合計	13,045		12,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,639		△16,316
固定資産圧縮積立金	△100		△100
その他	△2,213		△1,633
繰延税金負債合計	△18,952		△18,049
繰延税金負債の純額	△5,907		△5,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
評価性引当額の増減	△1.0		0.0
その他	3.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.0

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定について明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	327,905百万円
一時点で移転される財又はサービス	238,888
顧客との契約から生じる収益	566,794
その他の収益	－
外部顧客への売上高	566,794

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	370,955百万円
一時点で移転される財又はサービス	238,177
顧客との契約から生じる収益	609,132
その他の収益	－
外部顧客への売上高	609,132

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	142,288百万円	138,048百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	138,048	155,374
契約資産(期首残高)	66,694	70,252
契約資産(期末残高)	70,252	77,556
契約負債(期首残高)	16,694	11,008
契約負債(期末残高)	11,008	20,957

契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。

前連結会計年度において、契約資産が3,558百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、前連結会計年度において、契約負債が5,685百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

前連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。

当連結会計年度において、契約資産が7,303百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が9,949百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,593百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、531,296百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長５年の間で収益を認識することを見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力㈱	76,459百万円	設備工事業（建設事業）

（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力㈱	79,690百万円	設備工事業（建設事業）

（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社	関西電力㈱ （大阪市 北区）	489,320	電気事業	（被所有） 直接      間接 28.8％    7.1％ 〔図－１参照〕	発電事業工事等の受注　等
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	1,266	完成工事 未収入金	1,215
					未成工事受入金	7
		資金の預け		－	預け金	10,000
					長期預け金	10,000

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。

３．資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。

４. 議決権等の被所有割合は、2022年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社	関西電力㈱ （大阪市 北区）	489,320	電気事業	（被所有） 直接      間接 28.8％    7.1％ 〔図－１参照〕	発電事業工事等の受注　等
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	1,593	完成工事 未収入金	1,330
					未成工事受入金	3
		資金の預け		－	預け金	20,000

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。

３．資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。

４. 議決権等の被所有割合は、2023年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社の子会社	関西電力 送配電㈱ （大阪市 北区）	40,000	一般送配電 事業	－	配電工事及び送電線工事等の受注
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	73,559	完成工事 未収入金	12,912
					未成工事受入金	271

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係
その他の関係会社の子会社	関西電力 送配電㈱ （大阪市 北区）	40,000	一般送配電 事業	－	配電工事及び送電線工事等の受注
		取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
		営業取引	電気工事の 受注	76,898	完成工事 未収入金	12,349
					未成工事受入金	327

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,493.25円	2,598.73円
１株当たり当期純利益	128.65円	140.15円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益    （百万円）	26,366	28,722
普通株主に帰属しない金額          （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益                        （百万円）	26,366	28,722
普通株式の期中平均株式数            （千株）	204,945	204,940

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額                （百万円）	511,843	532,713
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	864	816
（うち非支配株主持分）          （百万円）	(864)	(816)
普通株式に係る期末の純資産額      （百万円）	510,978	531,897
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数                        （千株）	204,944	204,675

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,988	15,070	0.617	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26	25	1.700	－
１年以内に返済予定のリース債務	52	50	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	147	189	－	2024年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,240	15,335	－	－

（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

		１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	（百万円）	91	62	30	3

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	115,451	258,108	402,673	609,132
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,929	8,986	17,332	42,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	608	5,487	11,035	28,722
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	2.97	26.77	53.84	140.15

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	2.97	23.80	27.07	86.32