２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,825	15,553
受取手形	2,149	1,689
電子記録債権	18,383	25,184
完成工事未収入金	※１ 160,147	※１ 169,983
有価証券	152,603	152,702
未成工事支出金	16,833	16,706
材料貯蔵品	1,514	1,586
預け金	10,000	20,000
その他	3,108	4,708
貸倒引当金	△481	△402
流動資産合計	381,084	407,712
固定資産
有形固定資産
建物	80,882	82,356
減価償却累計額	△57,645	△58,106
建物（純額）	23,237	24,249
構築物	5,962	6,106
減価償却累計額	△5,211	△5,235
構築物（純額）	750	870
機械及び装置	2,545	2,704
減価償却累計額	△2,098	△2,217
機械及び装置（純額）	447	487
車両運搬具	21,927	23,047
減価償却累計額	△17,829	△18,641
車両運搬具（純額）	4,097	4,406
工具器具・備品	9,646	9,648
減価償却累計額	△8,370	△8,416
工具器具・備品（純額）	1,276	1,231
土地	56,255	56,109
建設仮勘定	1,245	24,297
有形固定資産合計	87,309	111,652
無形固定資産
借地権	116	116
電話加入権	136	136
ソフトウエア	2,538	2,829
無形固定資産合計	2,790	3,081
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 119,785	※２ 115,039
関係会社株式	※２ 15,564	※２ 15,684
関係会社出資金	3,151	3,151
長期預け金	10,000	－
長期貸付金	※２ 106	※２ 105
関係会社長期貸付金	9,334	8,005
破産更生債権等	9	－
長期前払費用	95	101
前払年金費用	2,123	2,696
その他	3,245	3,285
貸倒引当金	△778	△807
投資その他の資産合計	162,637	147,262
固定資産合計	252,737	261,996
資産合計	633,822	669,708

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,002	962
工事未払金	70,270	78,108
短期借入金	※４ 14,810	※４ 14,270
未払金	9,590	11,091
未払費用	13,924	13,396
未払法人税等	10,011	11,068
未成工事受入金	7,582	14,147
工事損失引当金	2,511	2,455
完成工事補償引当金	236	258
役員賞与引当金	83	73
その他	9,072	10,611
流動負債合計	139,095	156,444
固定負債
繰延税金負債	5,234	4,973
退職給付引当金	17,028	17,310
その他	1,027	1,140
固定負債合計	23,289	23,424
負債合計	162,384	179,868
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金
資本準備金	29,657	29,657
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	29,657	29,657
利益剰余金
利益準備金	6,602	6,602
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	326	326
別途積立金	313,400	313,400
繰越利益剰余金	55,435	75,318
利益剰余金合計	375,765	395,647
自己株式	△310	△731
株主資本合計	431,523	450,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,914	38,864
繰延ヘッジ損益	－	△8
評価・換算差額等合計	39,914	38,855
純資産合計	471,438	489,839
負債純資産合計	633,822	669,708

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	※１ 493,724	※１ 524,233
完成工事原価	410,680	441,447
完成工事総利益	83,043	82,785
販売費及び一般管理費
役員報酬	614	651
従業員給料手当	23,643	23,939
退職給付費用	1,479	1,438
法定福利費	3,617	3,614
福利厚生費	1,059	1,080
修繕維持費	1,391	1,443
事務用品費	1,650	1,692
通信交通費	2,538	3,085
動力用水光熱費	546	662
調査研究費	708	719
広告宣伝費	207	276
貸倒引当金繰入額	△163	△72
交際費	868	1,341
寄付金	76	103
地代家賃	2,165	2,330
減価償却費	2,025	2,054
租税公課	2,321	2,364
保険料	304	306
雑費	2,850	3,342
販売費及び一般管理費合計	47,907	50,375
営業利益	35,136	32,410
営業外収益
受取利息	※１ 153	※１ 130
有価証券利息	145	159
受取配当金	※１ 3,934	※１ 4,160
その他	765	668
営業外収益合計	4,998	5,119
営業外費用
支払利息	150	146
特別弔慰金	56	65
撤去費用	150	70
その他	334	122
営業外費用合計	691	404
経常利益	39,443	37,125
特別利益
投資有価証券売却益	1,107	2,812
その他	※２,※３ 47	※２,※３ 74
特別利益合計	1,154	2,886
特別損失
固定資産除却損	55	240
減損損失	13	137
関係会社出資金評価損	3,267	－
その他	※４,※５ 29	※４,※５ 16
特別損失合計	3,366	394
税引前当期純利益	37,231	39,616
法人税、住民税及び事業税	11,277	11,838
法人税等調整額	130	105
法人税等合計	11,407	11,943
当期純利益	25,824	27,672

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		143,985	35.1	162,091	36.7
Ⅱ  労務費		22,733	5.5	22,360	5.1
Ⅲ  外注費		171,915	41.9	183,306	41.5
Ⅳ  経費		72,046	17.5	73,688	16.7
（うち人件費）		(34,313)	(8.4)	(34,401)	(7.8)
計		410,680	100.0	441,447	100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	－	29,657	6,602	326	313,400	37,092	357,421
当期変動額
剰余金の配当								△7,480	△7,480
当期純利益								25,824	25,824
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	18,343	18,343
当期末残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	313,400	55,435	375,765

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△307	413,182	41,840	41,840	455,023
当期変動額
剰余金の配当		△7,480			△7,480
当期純利益		25,824			25,824
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,925	△1,925	△1,925
当期変動額合計	△3	18,340	△1,925	△1,925	16,414
当期末残高	△310	431,523	39,914	39,914	471,438

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,411	29,657	0	29,657	6,602	326	313,400	55,435	375,765
当期変動額
剰余金の配当								△7,788	△7,788
当期純利益								27,672	27,672
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	19,882	19,882
当期末残高	26,411	29,657	－	29,657	6,602	326	313,400	75,318	395,647

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△310	431,523	39,914	－	39,914	471,438
当期変動額
剰余金の配当		△7,788				△7,788
当期純利益		27,672				27,672
自己株式の取得	△464	△464				△464
自己株式の処分	43	41				41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,050	△8	△1,059	△1,059
当期変動額合計	△421	19,461	△1,050	△8	△1,059	18,401
当期末残高	△731	450,984	38,864	△8	38,855	489,839

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

   個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年～50年

   機械装置及び運搬具     ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

　主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。

　一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

　また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	282,252	313,412

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	2,511	2,455

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （2）工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．退職給付債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	17,028	17,310
前払年金費用	2,123	2,696

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （5）退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「特別弔慰金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産評価損」は金額が零のため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産評価損」100百万円及び「その他」290百万円は、営業外費用の「特別弔慰金」56百万円、「その他」334百万円として組み替えている。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」98百万円は、「特別損失」の「固定資産除却損」55百万円、「減損損失」13百万円及び「その他」29百万円として組み替えている。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の収束の時期を見通すことは困難であるが、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、今後の感染症の影響は継続的に軽微であると想定している。当社においては、当事業年度の業績への影響は軽微であった。なお、今後の感染症の状況やそれに伴う建設市場の動向等により、受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少など、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
完成工事未収入金	14,140百万円	13,688百万円

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	7百万円	7百万円
関係会社株式	4	4
長期貸付金	6	5

３  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク	2,854百万円	2,618百万円
	(23,324千US$)	(19,606千US$)
キンデン（タイランド）・ カンパニー・リミテッド	18百万円	5百万円
	(4,947千THB)	(1,483千THB)
ピー・ティー・キンデン・ インドネシア	619百万円	1,308百万円
	(72,045,648千IDR)	(147,000,000千IDR)
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド	165百万円	439百万円
	（31,303,279千VND)	（77,114,466千VND)
インターナショナル・エレクトロ- メカニカル・サービス	3,583百万円	3,983百万円
	（107,361千AED)	（109,384千AED)
アンテレック・プライベート・ リミテッド	792百万円	923百万円
	（486,446千INR)	（563,209千INR)
BAN－BANネットワークス㈱	21百万円	21百万円
合計	8,056百万円	9,300百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

※４  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	10,500	10,500
差引額	39,500	39,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
完成工事高	75,019百万円	78,765百万円
受取利息	152	129
受取配当金	2,158	2,239

※２　その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
固定資産売却益	15百万円	54百万円
会員権売却益	31	19

※３　その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
機械装置	－百万円	0百万円
車両運搬具	6	6
土地	9	48
合計	15	54

※４　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
固定資産売却損	0百万円	4百万円
会員権売却損	8	2
投資有価証券評価損	18	6
会員権評価損	2	3
関係会社整理損	1	－

※５　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
構築物	－百万円	4百万円
車両運搬具	0	－
工具器具	0	－
合計	0	4

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	14,228	14,228
関連会社株式	367	367

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
貸倒引当金	154		146
未払費用	4,260		4,099
未払事業税	818		872
退職給付引当金	4,560		4,472
投資有価証券評価損	1,009		920
関係会社出資金評価損	999		999
会員権評価損	346		338
減損損失	426		468
工事損失引当金	768		751
その他	836		953
繰延税金資産小計	14,181		14,022
評価性引当額	△3,060		△3,003
繰延税金資産合計	11,120		11,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,255		△15,893
固定資産圧縮積立金	△100		△100
繰延税金負債合計	△16,355		△15,993
繰延税金負債の純額	△5,234		△4,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（収益認識関係）

　（収益を理解するための基礎となる情報）

  　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
トヨタ自動車㈱	4,004,500	7,528
ダイキン工業㈱	300,000	7,096
住友不動産㈱	2,059,000	6,139
三井不動産㈱	1,500,000	3,726
日本ペイントホールディングス㈱	2,485,000	3,076
リゾートトラスト㈱	1,442,600	3,042
大日本印刷㈱	774,000	2,867
イオン㈱	941,406	2,415
小野薬品工業㈱	845,000	2,335
㈱近鉄百貨店	942,300	2,302
伊藤忠商事㈱	489,000	2,103
ヒューリック㈱	1,723,800	1,873
京阪神ビルディング㈱	1,393,000	1,666
三菱倉庫㈱	505,000	1,570
大和ハウス工業㈱	500,000	1,557
㈱立花エレテック	754,020	1,499
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,588,460	1,346
東急建設㈱	1,924,000	1,298
㈱ヤクルト本社	131,600	1,267
ゼリア新薬工業㈱	548,900	1,232
松竹㈱	105,000	1,200
インフロニア・ホールディングス㈱	1,163,000	1,188
綜合警備保障㈱	260,000	926
㈱ニチレイ	325,000	872
㈱イズミ	256,200	805
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	60,000	699
日本空港ビルデング㈱	100,000	660
平和不動産㈱	170,000	643
㈱クボタ	309,000	617
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	337,200	553
東急㈱	305,424	538

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱神戸製鋼所	500,000	526
フジテック㈱	160,000	525
パナソニック ホールディングス㈱	431,230	509
上海環球金融中心有限公司	5	500
㈱大林組	492,000	498
㈱歌舞伎座	100,000	475
千代田化工建設㈱	1,215,000	475
日本ハム㈱	121,000	464
レンゴー㈱	529,000	454
三菱地所㈱	261,000	411
㈱平和堂	193,000	392
㈱帝国ホテル	200,000	383
㈱りそなホールディングス	558,100	356
江崎グリコ㈱	102,500	341
サッポロホールディングス㈱	100,000	340
J．フロント リテイリング㈱	257,375	340
住友商事㈱	142,000	332
南海電気鉄道㈱	100,000	292
鹿島建設㈱	176,500	282
その他  142銘柄	26,422,822	7,714
計	60,303,942	80,269

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（満期保有目的の債券）
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッケージ債(ユーロ円建)	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第18回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第79回三菱UFJリース無担保社債	500	500
第4回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第16回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第11回三井住友トラストＨＤ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第14回三井住友信託銀行無担保社債	100	100
第43回西日本高速道路社債	300	300
第43回西日本高速道路社債	200	200
第14回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	300	300
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	200	200
NOMURA EUROPE FINANCE N.V ユーロ円建クレジットリンク債	300	300
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第407回中国電力社債	500	500
Hale Kai Limited ユーロ円建クレジットリンク債	300	300
第1回野村ホールディングス無担保社債	300	300
第4回SUBARU無担保社債	200	200
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特定社債	200	200
ZEST INVESTMENTS D 期限付劣後債リパッケージ債(ユーロ円建)	500	502
第48回日本精工無担保社債	200	200
第53回東日本高速道路社債	300	300
第15回ＮＴＴファイナンス無担保社債	400	400
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	300	300

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第14回イオンフィナンシャルサービス無担保社債	300	300
Hale Kai Limited ユーロ円建クレジットリンク債	200	200
第10回日本ハム無担保社債	100	100
第8回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	400	400
第65回三井不動産無担保社債	100	100
第1回NTT・TCリース無担保社債	500	500
第19回イオンモール無担保社債	300	300
三井住友銀行（譲渡性預金）	106,000	106,000
りそな銀行（譲渡性預金）	30,000	30,000
大和証券㈱（コマーシャルペーパー）	5,000	4,999
小計	152,700	152,702

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ債(ユーロ円建)	500	500
第5回ヒューリック無担保社債	500	503
第23回トヨタ自動車無担保社債	300	300
第12回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債	300	300
第18回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	800	800
第1回日本製鉄無担保社債	300	300
第1回住友生命劣後ローン流動化㈱　第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	500	501
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第8回日本電産無担保社債	500	500
第13回富士フイルムホールディングス無担保社債	500	500
第6回三井住友海上火災保険無担保社債	500	500
第1回日本生命2019基金流動化無担保社債	500	500
第12回キリンホールディングス無担保社債	200	200

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第1回あいおいニッセイ同和利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	300	300
ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債	500	513
第20回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	501
第31回住友金属鉱山無担保社債	100	100
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	499
Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債	500	500
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項及び期限前償還条項付無担保社債	200	200
第539回中部電力社債	500	500
第3回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	504
第24回阪神高速道路社債	300	300
Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債	500	500
第5回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債	200	200
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債	300	300
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第13回日本電産無担保社債	500	500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第7回コンコルディア・フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第4回野村ホールディングス無担保社債	500	500
第1回ＡＧＣ無担保社債	200	200
第469回九州電力社債	500	500
第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債	400	400
第39回ANAホールディングス無担保社債	500	500
第16回ＮＴＴファイナンス無担保社債	200	200

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第1回三井住友フィナンシャルグループ無担保社債	500	500
第27回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第30回いすゞ自動車無担保社債	100	100
第87回中日本高速道路社債	500	500
第26回トヨタ自動車無担保社債	400	400
第28回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	100	100
第25回三井住友銀行無担保社債	500	527
第36回大和証券グループ本社無担保社債	200	200
第6回サントリーホールディングス無担保社債	500	501
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第29回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	200	200
第1回日本生命2021基金流動化無担保社債	100	100
第3回野村ホールディングス無担保社債	500	500
第2回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債	200	200
第23回ダイキン工業無担保社債	200	200
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第7回三井住友海上火災保険無担保社債	300	300
第3回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債	300	300
第4回中央日本土地建物グループ無担保社債	500	500
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保社債	500	500
第21回三井金属鉱業無担保社債	500	500
第1回日本取引所グループ無担保社債	500	504
第14回クボタ無担保社債	500	500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債	500	500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
第59回日本電気無担保社債	500	500

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
第2回ＪＸＴＧホールディングス無担保社債	500	502
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債	500	500
第1回第8回日本生命劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	500	500
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債	500	500
第27回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	500	500
第1回全共連第2回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	500	500
第38回ソニーグループ無担保社債	300	300
第18回三井住友トラストHD期限前償還条項付無担保社債	500	500
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD  ユーロ円建クレジットリンク債	500	500
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD  ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債	500	500
第1回第2回日本生命劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	500	509
小計	34,700	34,770
計	187,400	187,473

【その他】

銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
合同会社レスキューホテルファンド1号	2	0
計	2	0

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	80,882	2,341	867	82,356	58,106	1,250	24,249
構築物	5,962	230	85	6,106	5,235	83	870
機械及び装置	2,545	197	37	2,704	2,217	155	487
車両運搬具	21,927	2,548	1,427	23,047	18,641	2,240	4,406
工具器具・備品	9,646	494	493	9,648	8,416	538	1,231
土地	56,255	0	147 （137）	56,109	－	－	56,109
建設仮勘定	1,245	25,934	2,882	24,297	－	－	24,297
有形固定資産  計	178,464	31,747	5,941 （137）	204,270	92,617	4,268	111,652
無形固定資産
借地権	－	－	－	116	－	－	116
電話加入権	－	－	－	136	0	－	136
ソフトウエア	－	－	－	5,473	2,644	796	2,829
無形固定資産  計	－	－	－	5,727	2,645	796	3,081
長期前払費用	169 ［54］	96 ［71］	100 ［69］	165 ［56］	64	20	101 ［56］

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［  ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

５．当期増加額のうち重要なものは次のとおりである。

建設仮勘定　新事業所（東京都江東区）　　21,572百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,260	135	53	132	1,209
工事損失引当金	2,511	1,174	1,229	－	2,455
完成工事補償引当金	236	258	236	－	258
役員賞与引当金	83	73	83	－	73

（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。