第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

46,289

40,863

受取手形・完成工事未収入金等

208,300

190,784

有価証券

152,603

121,305

未成工事支出金

19,864

33,485

材料貯蔵品

1,968

2,377

預け金

10,000

20,000

その他

6,081

9,040

貸倒引当金

2,280

2,649

流動資産合計

442,829

415,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

97,797

100,558

機械・運搬具

41,649

43,074

工具器具・備品

12,091

12,649

土地

58,667

59,557

建設仮勘定

1,387

22,884

減価償却累計額

112,029

115,644

有形固定資産合計

99,563

123,079

無形固定資産

8,145

7,826

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

126,744

124,566

長期預け金

10,000

退職給付に係る資産

7,271

7,907

繰延税金資産

1,083

1,096

その他

5,463

5,489

貸倒引当金

841

826

投資その他の資産合計

149,721

138,232

固定資産合計

257,430

269,138

資産合計

700,259

684,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

82,512

64,365

短期借入金

15,988

16,210

未払法人税等

11,253

4,715

未成工事受入金

11,008

27,868

工事損失引当金

2,511

2,809

完成工事補償引当金

484

518

役員賞与引当金

192

その他

35,708

22,194

流動負債合計

159,661

138,681

固定負債

 

 

長期借入金

52

32

繰延税金負債

6,990

6,132

役員退職慰労引当金

232

159

退職給付に係る負債

21,242

21,620

その他

237

259

固定負債合計

28,755

28,203

負債合計

188,416

166,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,147

29,147

利益剰余金

412,671

415,916

自己株式

310

268

株主資本合計

467,920

471,207

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,851

38,767

為替換算調整勘定

134

4,025

退職給付に係る調整累計額

2,340

2,573

その他の包括利益累計額合計

43,057

45,365

非支配株主持分

864

885

純資産合計

511,843

517,459

負債純資産合計

700,259

684,345

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

完成工事高

375,198

402,673

完成工事原価

312,470

344,397

完成工事総利益

62,727

58,275

販売費及び一般管理費

42,982

44,708

営業利益

19,745

13,567

営業外収益

 

 

受取利息

148

169

受取配当金

1,681

1,833

その他

623

919

営業外収益合計

2,453

2,923

営業外費用

 

 

支払利息

115

111

その他

393

217

営業外費用合計

508

329

経常利益

21,690

16,161

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

659

1,522

その他

45

64

特別利益合計

705

1,587

特別損失

 

 

固定資産除却損

43

256

減損損失

13

137

その他

38

23

特別損失合計

95

416

税金等調整前四半期純利益

22,299

17,332

法人税等

7,853

6,366

四半期純利益

14,446

10,965

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

227

70

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,673

11,035

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

14,446

10,965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,248

2,084

為替換算調整勘定

944

4,252

退職給付に係る調整額

249

233

その他の包括利益合計

1,053

2,400

四半期包括利益

13,392

13,366

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,644

13,343

非支配株主に係る四半期包括利益

251

22

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

税金費用の算定方法

 税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

BAN-BANネットワークス㈱

21百万円

115百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

5,298百万円

5,261百万円

 

(注)前第3四半期連結累計期間については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっている。

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,893

19.0

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年10月28日

取締役会

普通株式

3,586

17.5

2021年9月30日

2021年11月26日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,996

19.5

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

3,791

18.5

2022年9月30日

2022年11月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年12月31日)

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

  (単位:百万円)

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

222,921

 一時点で移転される財又はサービス

152,276

顧客との契約から生じる収益

375,198

その他の収益

外部顧客への売上高

375,198

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

  (単位:百万円)

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

253,332

 一時点で移転される財又はサービス

149,340

顧客との契約から生じる収益

402,673

その他の収益

外部顧客への売上高

402,673

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2021年7月30日に行われた株式会社フジクラエンジニアリング(結合後企業の名称は株式会社FEN)との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が114百万円増加したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ114百万円減少し、法人税等が61百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ52百万円減少している。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

  1株当たり四半期純利益                (円)

71.60

53.84

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

14,673

11,035

普通株主に帰属しない金額        (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益                    (百万円)

14,673

11,035

普通株式の期中平均株式数          (千株)

204,946

204,960

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     2.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定している。

 

(重要な後発事象)

 

該当事項なし。

 

2【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日                              2022年10月31日

(2)中間配当金総額                             3,791百万円

(3)1株当たりの額                                18円50銭

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年11月25日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。