### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 19,947 | 65,842
受取手形 | 779 | 830
電子記録債権 | 26,507 | 19,639
完成工事未収入金 | ※１ 180,397 | ※１ 186,917
有価証券 | 147,906 | 91,995
未成工事支出金 | 15,764 | 16,565
材料貯蔵品 | 1,923 | 2,303
その他 | 8,335 | 28,633
貸倒引当金 | △360 | △381
流動資産合計 | 401,202 | 412,346
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 84,750 | 86,397
減価償却累計額 | △58,527 | △59,556
建物（純額） | 26,223 | 26,841
構築物 | 6,076 | 6,306
減価償却累計額 | △5,142 | △5,204
構築物（純額） | 933 | 1,101
機械及び装置 | 2,785 | 2,921
減価償却累計額 | △2,334 | △2,400
機械及び装置（純額） | 450 | 521
車両運搬具 | 24,093 | 24,706
減価償却累計額 | △19,921 | △20,310
車両運搬具（純額） | 4,171 | 4,395
工具器具・備品 | 9,791 | 10,493
減価償却累計額 | △8,563 | △8,763
工具器具・備品（純額） | 1,228 | 1,729
土地 | 56,000 | 59,226
建設仮勘定 | 43,688 | 46,566
有形固定資産合計 | 132,696 | 140,382
無形固定資産 |  |
借地権 | 116 | 116
電話加入権 | 136 | 136
ソフトウエア | 2,990 | 3,093
無形固定資産合計 | 3,243 | 3,346
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 133,938 | ※２ 120,430
関係会社株式 | ※２ 16,446 | ※２ 16,090
関係会社出資金 | 3,151 | 3,151
長期貸付金 | ※２ 104 | ※２ 103
関係会社長期貸付金 | 6,287 | 4,942
破産更生債権等 | － | 16
長期前払費用 | 114 | 223
前払年金費用 | 3,579 | 5,773
その他 | 23,209 | 3,191
貸倒引当金 | △784 | △799
投資その他の資産合計 | 186,047 | 153,123
固定資産合計 | 321,987 | 296,852
資産合計 | 723,189 | 709,198

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,129 | －
工事未払金 | 88,294 | 63,432
短期借入金 | ※４ 14,170 | ※４ 14,170
未払金 | 9,972 | 10,210
未払費用 | 14,762 | 20,370
未払法人税等 | 13,168 | 16,196
未成工事受入金 | 16,301 | 24,390
工事損失引当金 | 6,396 | 7,220
完成工事補償引当金 | 308 | 345
役員賞与引当金 | 78 | 135
その他 | 8,557 | 9,114
流動負債合計 | 173,139 | 165,585
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 10,797 | 7,140
退職給付引当金 | 17,446 | 1,795
その他 | 1,100 | 1,204
固定負債合計 | 29,344 | 10,140
負債合計 | 202,483 | 175,726
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,411 | 26,411
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,657 | 29,657
資本剰余金合計 | 29,657 | 29,657
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,602 | 6,602
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 326 | 326
別途積立金 | 313,400 | 313,400
繰越利益剰余金 | 91,568 | 109,880
利益剰余金合計 | 411,898 | 430,210
自己株式 | △2,925 | △3,461
株主資本合計 | 465,041 | 482,818
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 55,664 | 50,653
評価・換算差額等合計 | 55,664 | 50,653
純資産合計 | 520,706 | 533,471
負債純資産合計 | 723,189 | 709,198

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
完成工事高 | ※１ 559,954 | ※１ 595,918
完成工事原価 | 472,291 | 484,544
完成工事総利益 | 87,662 | 111,374
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 656 | 765
従業員給料手当 | 25,247 | 28,376
退職給付費用 | 1,368 | 887
法定福利費 | 3,682 | 4,206
福利厚生費 | 1,077 | 1,292
修繕維持費 | 1,473 | 1,512
事務用品費 | 1,862 | 2,033
通信交通費 | 3,508 | 3,964
動力用水光熱費 | 608 | 640
調査研究費 | 760 | 1,159
広告宣伝費 | 289 | 338
貸倒引当金繰入額 | △30 | 37
交際費 | 1,597 | 1,573
寄付金 | 70 | 186
地代家賃 | 2,313 | 2,439
減価償却費 | 2,151 | 2,221
租税公課 | 2,539 | 2,846
保険料 | 289 | 336
雑費 | 3,671 | 4,167
販売費及び一般管理費合計 | 53,139 | 58,987
営業利益 | 34,523 | 52,386
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 155 | ※１ 167
有価証券利息 | 188 | 376
受取配当金 | ※１ 4,272 | ※１ 4,649
その他 | 1,057 | 477
営業外収益合計 | 5,673 | 5,670
営業外費用 |  |
支払利息 | 106 | 148
為替差損 | － | 122
支払補償費 | 91 | 141
撤去費用 | 179 | 154
その他 | 269 | 329
営業外費用合計 | 646 | 895
経常利益 | 39,549 | 57,161
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 45 | ※２ 478
投資有価証券売却益 | 3,345 | 2,157
その他 | ※３ 15 | ※３ 8
特別利益合計 | 3,406 | 2,644
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 208 | 338
減損損失 | 2 | 305
その他 | ※４,※５ 62 | ※４,※５ 0
特別損失合計 | 272 | 644
税引前当期純利益 | 42,683 | 59,161
法人税、住民税及び事業税 | 14,572 | 18,170
法人税等調整額 | △1,666 | △1,382
法人税等合計 | 12,905 | 16,787
当期純利益 | 29,778 | 42,374

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 191,472 | 40.5 | 193,352 | 39.9
Ⅱ 労務費 |  | 22,978 | 4.9 | 25,003 | 5.2
Ⅲ 外注費 |  | 179,024 | 37.9 | 186,882 | 38.5
Ⅳ 経費 |  | 78,815 | 16.7 | 79,305 | 16.4
（うち人件費） |  | (35,043) | (7.4) | (37,783) | (7.8)
計 |  | 472,291 | 100.0 | 484,544 | 100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,411 | 29,657 | － | 29,657 | 6,602 | 326 | 313,400 | 75,318 | 395,647
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,458 | △8,458
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 29,778 | 29,778
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △5,072 | △5,072 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 5,068 | 5,068 |  |  |  | △5,068 | △5,068
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 16,250 | 16,250
当期末残高 | 26,411 | 29,657 | － | 29,657 | 6,602 | 326 | 313,400 | 91,568 | 411,898

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △731 | 450,984 | 38,864 | △8 | 38,855 | 489,839
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,458 |  |  |  | △8,458
当期純利益 |  | 29,778 |  |  |  | 29,778
自己株式の取得 | △7,301 | △7,301 |  |  |  | △7,301
自己株式の処分 | 35 | 39 |  |  |  | 39
自己株式の消却 | 5,072 | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 16,800 | 8 | 16,809 | 16,809
当期変動額合計 | △2,193 | 14,057 | 16,800 | 8 | 16,809 | 30,866
当期末残高 | △2,925 | 465,041 | 55,664 | － | 55,664 | 520,706

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,411 | 29,657 | － | 29,657 | 6,602 | 326 | 313,400 | 91,568 | 411,898
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △16,658 | △16,658
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 42,374 | 42,374
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 16 | 16 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △7,420 | △7,420 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 7,403 | 7,403 |  |  |  | △7,403 | △7,403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 18,312 | 18,312
当期末残高 | 26,411 | 29,657 | － | 29,657 | 6,602 | 326 | 313,400 | 109,880 | 430,210

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,925 | 465,041 | 55,664 | － | 55,664 | 520,706
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △16,658 |  |  |  | △16,658
当期純利益 |  | 42,374 |  |  |  | 42,374
自己株式の取得 | △8,008 | △8,008 |  |  |  | △8,008
自己株式の処分 | 52 | 68 |  |  |  | 68
自己株式の消却 | 7,420 | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △5,011 |  | △5,011 | △5,011
当期変動額合計 | △535 | 17,776 | △5,011 | － | △5,011 | 12,765
当期末残高 | △3,461 | 482,818 | 50,653 | － | 50,653 | 533,471

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 10年～50年

機械装置及び運搬具 ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（3）完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に契約不適合責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。

一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 | 345,994 | 379,594

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 6,396 | 7,220

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （2）工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社は、資材費、外注費及び工期といった見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

３．退職給付債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 17,446 | 1,795
前払年金費用 | 3,579 | 5,773

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （5）退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」664百万円及び「その他」393百万円は、営業外収益の「その他」1,057百万円として組み替えている。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」61百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」45百万円及び「その他」15百万円として組み替えている。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」33百万円及び「その他」30百万円は、「特別損失」の「減損損失」2百万円及び「その他」62百万円として組み替えている。

###### （貸借対照表関係）

※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
完成工事未収入金 | 13,138百万円 | 12,950百万円

※２ 担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 7百万円 | 7百万円
関係会社株式 | 4 | 4
長期貸付金 | 4 | 3

３ 保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク | 14,925百万円 | 17,476百万円
(98,576千US$) | (116,886千US$)
キンデン・フィルス・ コーポレーション | －百万円 | 78百万円
(－千PHP) | (30,000千PHP)
キンデン（タイランド）・ カンパニー・リミテッド | 63百万円 | 52百万円
(15,349千THB) | (12,041千THB)
ピー・ティー・キンデン・ インドネシア | 1,257百万円 | 929百万円
(131,028,000千IDR) | (102,093,817千IDR)
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド | 502百万円 | 118百万円
（82,370,794千VND) | （20,380,017千VND)
インターナショナル・エレクトロ- メカニカル・サービス | 8,089百万円 | 12,455百万円
（195,871千AED) | （305,514千AED)
アンテレック・プライベート・ リミテッド | 4,348百万円 | 2,113百万円
（2,376,030千INR) | （1,200,930千INR)
合計 | 29,187百万円 | 33,225百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

※４ コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 35,500百万円 | 21,000百万円
借入実行残高 | 7,500 | 4,500
差引額 | 28,000 | 16,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
完成工事高 | 81,584百万円 | 85,323百万円
受取利息 | 145 | 88
受取配当金 | 2,073 | 2,209

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物 | 6百万円 | －百万円
車両運搬具 | 2 | 11
土地 | 37 | 467
合計 | 45 | 478

※３　その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会員権売却益 | 15百万円 | 8百万円

※４　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
固定資産売却損 | 15百万円 | 0百万円
投資有価証券評価損 | 33 | －
会員権評価損 | 12 | －

※５　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物 | 5百万円 | 0百万円
構築物 | 0 | －
機械装置 | 0 | －
車両運搬具 | 0 | 0
備品 | 0 | －
土地 | 9 | －
合計 | 15 | 0

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 14,228 | 14,228
関連会社株式 | 367 | 367

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | （百万円） |  | （百万円）
貸倒引当金 | 132 |  | 143
未払費用 | 4,517 |  | 6,233
未払事業税 | 990 |  | 1,199
退職給付引当金 | 4,244 |  | 3,495
投資有価証券評価損 | 913 |  | 899
関係会社出資金評価損 | 999 |  | 999
会員権評価損 | 334 |  | 334
減損損失 | 381 |  | 403
工事損失引当金 | 1,957 |  | 2,209
その他 | 1,045 |  | 1,071
繰延税金資産小計 | 15,516 |  | 16,990
評価性引当額 | △2,834 |  | △2,925
繰延税金資産合計 | 12,682 |  | 14,065
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △23,380 |  | △21,105
固定資産圧縮積立金 | △100 |  | △100
繰延税金負債合計 | △23,480 |  | △21,205
繰延税金負債の純額 | △10,797 |  | △7,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
|  |  | （％）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |  | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.4
評価性引当額の増減 |  | 0.2
賃上げ促進税制適用 |  | △2.1
その他 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.4

###### （収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で、三菱電機株式会社から株式会社北弘電社の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした。

詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議した。

詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

（自己株式の取得）

当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施した。

詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券） |  |
（その他有価証券） |  |
住友不動産㈱ | 2,059,000 | 11,515
トヨタ自動車㈱ | 4,004,500 | 10,475
三井不動産㈱ | 4,500,000 | 5,987
ダイキン工業㈱ | 300,000 | 4,842
リゾートトラスト㈱ | 1,442,600 | 4,187
イオン㈱ | 941,406 | 3,530
伊藤忠商事㈱ | 489,000 | 3,374
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,588,460 | 3,194
日本ペイントホールディングス㈱ | 2,485,000 | 2,785
ヒューリック㈱ | 1,723,800 | 2,477
大和ハウス工業㈱ | 500,000 | 2,469
三菱倉庫㈱ | 2,525,000 | 2,441
京阪神ビルディング㈱ | 1,393,000 | 1,894
㈱立花エレテック | 754,020 | 1,811
東急建設㈱ | 1,924,000 | 1,533
インフロニア・ホールディングス㈱ | 1,163,000 | 1,404
小野薬品工業㈱ | 845,000 | 1,354
松竹㈱ | 105,000 | 1,292
ゼリア新薬工業㈱ | 548,900 | 1,238
㈱ニチレイ | 325,000 | 1,155
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 120,000 | 1,151
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 337,200 | 1,070
フジテック㈱ | 160,000 | 945
㈱神戸製鋼所 | 500,000 | 865
㈱イズミ | 256,200 | 810
平和不動産㈱ | 170,000 | 799
パナソニック ホールディングス㈱ | 431,230 | 763
サッポロホールディングス㈱ | 100,000 | 762
㈱ヤクルト本社 | 263,200 | 751
三菱地所㈱ | 261,000 | 634

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
日本ハム㈱ | 121,000 | 606
㈱近鉄百貨店 | 268,600 | 589
東急㈱ | 306,100 | 515
上海環球金融中心有限公司 | 5 | 500
㈱平和堂 | 193,000 | 490
㈱大林組 | 246,000 | 488
J．フロント リテイリング㈱ | 258,379 | 475
江崎グリコ㈱ | 102,500 | 474
㈱歌舞伎座 | 100,000 | 450
イオンディライト㈱ | 78,863 | 425
レンゴー㈱ | 529,000 | 419
日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 411
千代田化工建設㈱ | 1,215,000 | 409
㈱かわでん | 100,000 | 399
日本特殊陶業㈱ | 82,000 | 370
㈱帝国ホテル | 400,000 | 357
スルガ銀行㈱ | 265,000 | 356
㈱西武ホールディングス | 100,000 | 330
㈱ニップン | 146,000 | 316
㈱ＩＨＩ | 30,000 | 309
センコーグループホールディングス㈱ | 200,000 | 301
出光興産㈱ | 284,000 | 299
㈱ミックウェア | 5,720 | 286
㈱ワコールホールディングス | 55,000 | 280
鹿島建設㈱ | 88,000 | 268
その他 107銘柄 | 2,678,840 | 4,958
計 | 40,168,523 | 92,609

【債券】

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券） |  |
（満期保有目的の債券） |  |
Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債 | 500 | 500
第5回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債 | 200 | 200
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債 | 300 | 300
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
第13回日本電産無担保社債 | 500 | 500
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
第7回コンコルディア・フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 200 | 200
第4回野村ホールディングス無担保社債 | 500 | 500
第1回ＡＧＣ無担保社債 | 200 | 200
第469回九州電力社債 | 500 | 500
第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債 | 400 | 400
第62回三菱UFJリース無担保社債 | 300 | 300
第39回ANAホールディングス無担保社債 | 500 | 500
第16回ＮＴＴファイナンス無担保社債 | 200 | 200
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
第1回三井住友フィナンシャルグループ無担保社債 | 500 | 500
第27回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第27回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 200 | 200
第30回いすゞ自動車無担保社債 | 100 | 100
第9回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第87回中日本高速道路社債 | 500 | 500
第26回トヨタ自動車無担保社債 | 400 | 400
三井住友銀行（譲渡性預金） | 48,000 | 48,000
りそな銀行（譲渡性預金） | 25,000 | 25,000
大和証券㈱（コマーシャルペーパー） | 5,000 | 4,994
三井住友銀行（合同運用金銭信託） | 5,000 | 5,000
小計 | 92,000 | 91,995

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券） |  |
（満期保有目的の債券） |  |
第28回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 100 | 100
第25回三井住友銀行無担保社債 | 500 | 510
第36回大和証券グループ本社無担保社債 | 200 | 200
第6回サントリーホールディングス無担保社債 | 500 | 500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
第29回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 200 | 200
第1回日本生命2021基金流動化無担保社債 | 100 | 100
第3回野村ホールディングス無担保社債 | 500 | 500
第2回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債 | 200 | 200
第23回ダイキン工業無担保社債 | 200 | 200
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第7回三井住友海上火災保険無担保社債 | 300 | 300
第3回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債 | 300 | 300
第4回中央日本土地建物グループ無担保社債 | 500 | 500
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保社債 | 500 | 500
第21回三井金属鉱業無担保社債 | 500 | 500
第8回コニカミノルタ社債 | 300 | 300
第39回ソニーグループ無担保社債 | 300 | 300
第1回日本取引所グループ無担保社債 | 500 | 501
第14回クボタ無担保社債 | 500 | 500
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債 | 500 | 500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
第32回ＫＤＤＩ無担保社債 | 400 | 400
第59回日本電気無担保社債 | 500 | 500
第41回東京センチュリー無担保社債 | 400 | 400
第2回ＪＸＴＧホールディングス無担保社債 | 500 | 501
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債 | 500 | 500

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円）
第30回味の素無担保社債 | 300 | 300
第1回第8回日本生命劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債 | 500 | 500
第27回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第1回全共連第2回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第38回ソニーグループ無担保社債 | 300 | 300
第18回三井住友トラストHD期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第35回ＮＴＴファイナンス無担保社債 | 300 | 300
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 | 200 | 200
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債 | 500 | 500
第26回りそなホールディングス無担保社債 | 500 | 500
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債 | 500 | 500
第23回イオンフィナンシャルサービス無担保社債 | 500 | 500
第25回商船三井無担保社債 | 500 | 500
第29回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 800 | 800
第1回住友生命2023基金流動化株式会社無担保社債 | 300 | 300
第8回野村ホールディングス無担保社債 | 500 | 500
第24回パナソニックホールディングス無担保社債 | 500 | 500
第1回第2回日本生命劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 506
Sylph Limited ユーロ円建てクレジットリンク債 | 500 | 500
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債 | 500 | 500
第41回大和証券グループ無担保社債 | 500 | 500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
第35回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円）
第26回イオン無担保社債 | 500 | 500
第32回住友電気工業無担保社債 | 500 | 500
第31回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第23回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建クレジットリンク債 | 500 | 500
第37回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
第39回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 | 100 | 100
第1回全共連第3回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 500
小計 | 27,800 | 27,820
計 | 119,800 | 119,816

【その他】

銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券） |  |
（その他有価証券） |  |
合同会社レスキューホテルファンド1号 | 2 | 0
計 | 2 | 0

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 84,750 | 2,036 | 388 | 86,397 | 59,556 | 1,390 | 26,841
構築物 | 6,076 | 278 | 48 | 6,306 | 5,204 | 108 | 1,101
機械及び装置 | 2,785 | 210 | 74 | 2,921 | 2,400 | 139 | 521
車両運搬具 | 24,093 | 2,519 | 1,906 | 24,706 | 20,310 | 2,293 | 4,395
工具器具・備品 | 9,791 | 1,181 | 479 | 10,493 | 8,763 | 675 | 1,729
土地 | 56,000 | 3,610 | 384 （305） | 59,226 | － | － | 59,226
建設仮勘定 | 43,688 | 10,666 | 7,789 | 46,566 | － | － | 46,566
有形固定資産 計 | 227,186 | 20,503 | 11,070 （305） | 236,618 | 96,235 | 4,607 | 140,382
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | － | － | － | 116 | － | － | 116
電話加入権 | － | － | － | 136 | 0 | － | 136
ソフトウエア | － | － | － | 6,025 | 2,931 | 895 | 3,093
無形固定資産 計 | － | － | － | 6,278 | 2,932 | 895 | 3,346
長期前払費用 | 157 ［41］ | 175 ［35］ | 37 ［29］ | 294 ［48］ | 71 | 36 | 223 ［48］

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［ ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

５．当期増加額のうち重要なものは次のとおりである。

建設仮勘定　新事業所（東京都江東区）　　3,906百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,144 | 37 | － | 0 | 1,181
工事損失引当金 | 6,396 | 900 | 76 | － | 7,220
完成工事補償引当金 | 308 | 345 | 308 | － | 345
役員賞与引当金 | 78 | 135 | 78 | － | 135

（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。