| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2025年６月24日
株式会社きんでん
取締役会 御中

ひびき監査法人
大阪事務所

| 代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |
岡 田 博 憲

| 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 細 谷 明 宏

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんでんの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)　１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高に記載のとおり、株式会社きんでん及び連結子会社では、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高のうち、親会社である株式会社きんでんで計上したものは379,594百万円であり、連結完成工事高の53.8％を占めている。 電気設備工事における工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 会社は顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる資材や工数、工期を検討・考慮し、その結果に基づいて実行予算を策定する。実行予算の策定は、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを伴い、当該見積りは契約を取り巻く環境の変化（使用資材の変更や工事内容の変更等）の影響を受ける。 したがって、一定の期間にわたり収益を認識する方法による工事収益の認識における重要な仮定は、工事収益総額、工事原価総額の見積り及び工事進捗度となる。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りと工事進捗度には、経営者の判断が含まれ、また工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法による工事収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価 工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含め、その整備・運用状況を評価した。 ②工事収益総額の見積りの合理性の評価 工事収益総額の見積りの不確実性について、契約内容を把握するとともに、工事収益総額の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事請負額について、契約書と照合するとともに稟議書の閲覧及び適切な責任者への質問を実施した。 ・期末日付近の重要な工事について、現場視察を実施して、工事案件の実在性及び施工管理状況の適否を確かめた。 ③工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。 ・変更前の実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容についての評価を実施し、環境の変化が実行予算の見積りに反映されているかどうかを検証した。 ・実行予算が適時に更新されているかどうかを検証するため、一定期間以上実行予算が更新されていないものにつき適切な責任者への質問を実施した。 ・工事原価総額の見積りの精度を評価するため、前期の実行予算に対して、当期完成案件については実際発生額と、また進行中の案件については最新の実行予算と比較検討した。 ・当期作成された実行予算を閲覧し、項目ごとの見積原価について、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。 ④工事進捗度の見積りの合理性の評価 工事進捗度の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。 ・原価計上の妥当性を検証するため、材料費及び外注費に対して、サンプルで証憑突合を実施し、工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、適切な責任者への質問を実施した。 ・工事未払金の妥当性を検証するため、積極的確認手続を実施した。

工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)２．工事損失引当金の計上に記載のとおり、株式会社きんでん及び連結子会社では、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。当連結会計年度末の工事損失引当金の計上額は7,281百万円である。 工事損失引当金の計上にあたり工事原価総額を合理的に見積る必要があるが、当該見積りには経営者の判断が含まれ、また契約を取り巻く環境の変化（使用資材の変更や工事内容の変更等）の影響を受け、将来の不確実な条件の変動によって工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。 したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、工事損失引当金の計上の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価 工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ②工事収益総額の見積りの合理性の評価 工事収益総額の見積りの不確実性について、契約内容を把握するとともに、工事収益総額の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。 ・一定の基準により抽出した工事請負額について、契約書と照合するとともに稟議書の閲覧及び適切な責任者への質問を実施した。 ③工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下を含む監査手続を実施した。 ・変更前の実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内容についての評価を実施し、環境の変化が実行予算の見積りに反映されているかどうかを検証した。 ・実行予算が適時に更新されているかどうかを検証するため、一定期間以上実行予算が更新されていないものにつき適切な責任者への質問を実施した。 ・工事原価総額の見積りの精度を評価するため、前期の実行予算に対して、当期完成案件については実際発生額と、また進行中の案件については最新の実行予算と比較検討した。 ・当期作成された実行予算を閲覧し、項目ごとの見積原価について、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんでんの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社きんでんが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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